麻生財務大臣は、所得税の配偶者控除の給与年収要件であるいわゆる「103万円の壁」を見直す必要性を示しました。

　麻生財務大臣：「103万をどれくらい上にずらしていくかは別にして、この103万円が定着しているイメージがあるので、そちらの方向にやっていかなくてはいけないと思います」
　麻生大臣は、配偶者が年収103万円までに就労を抑える意識は「かなり広まっているのが事実だ」と強調しました。そのうえで、企業側も103万円を配偶者手当の支給基準とすることが多いため、麻生大臣は「手当の見直しについても検討を進めることが重要ではないか」と話しました。所得税の配偶者控除を巡っては所得制限を付けて控除額を130万円や150万円に引き上げる案が浮上しています。しかし、衆議院の解散・総選挙が取り沙汰されるなかで、自民党や公明党内から所得制限によって負担増の世帯が増えるため、見直しに慎重な声が上がっています。

＞企業側も103万円を配偶者手当の支給基準とすることが多いため、麻生大臣は「手当の見直しについても検討を進めることが重要ではないか」

妻の年収が１０３万以下であることが、夫の会社から配偶者手当の支給基準になる企業が多いわけですが（社会保険の基準130万円以下）

それを、麻生は「企業側の配偶者手当の支給基準額を１０３万から上げろ」と言っているわけです。

これは、家庭の実質所得が上がり、婚姻メリットが上昇しますから、公益があるでしょう。

投資家びいきの安倍政権にとって株価が下がる方針の発言を麻生が言うとは異例です。

一方で、配偶者手当の支給基準額引き上げは、内部留保がある企業しか実施できない可能性があり、中小企業の淘汰に結びつく「企業のＮＷＯ化」に繋がるおそれもあります。

しかし、「企業のＮＷＯ化」に繋がると言っても、公益をもたらすのですから、支配者層にとっては、ただそれを進めれば、大衆統治システムを強化できるかと言えばそう単純ではありません。

なぜなら今後も継続して貧窮化が進めるほどに、大衆にとって配偶者手当が生活に欠かせなくなってくると、「結婚＝配偶者手当で生活が楽になる。」、「生活苦から離婚できない」となってしまう。

すると、支配者層方針である「人口削減」や「疑心暗鬼な人間関係構築」の足かせになるおそれがあるからです。

「人口削減」や「疑心暗鬼な人間関係構築」の為にも、「結婚させず、離婚しやすい環境にする。」というのが、支配者層方針です。

昨今タレントなどを使った浮気バッシング報道で分かるように、「浮気悪の敷設」などが正にそれらを顕在化している事象です。

貧窮化進め、賃金を減らす。

しかしそれは一般的であった経済的家父長制に対する軋轢が生まれ、父親だけの収入では生活ができなくなる。その反発を抑えるために、女の社会進出の常態化して生活を維持させることを、今推し進めているわけです。

その過程で次は、「１０３万の壁をどう取っ払うか？」という支配者層都合の問題に直面しているわけです。

これらの利害関係から「企業側の配偶者手当の支給基準額を１０３万から上げる為の動き」をただ大々的には推し進められるほど単純ではないが、公益という点では、不正選挙カモフラージュの公益偽装としては使える程度でしょう。

つまり年末に、解散総選挙が行われることを暗示しているのかもしれません。

↓　この件から麻生には印象の良い役割が与えられているようです。

・為政者は、大衆を騙す為に高い詐欺能力が求められます。～麻生太郎「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、お前いつまで生きているつもりだ」

先日も、「配偶者控除廃止は慎重に行え」と、イメージアップを目的としたことを言っています。↓

・「配偶者控除の廃止」見送りも、廃止賛成の街の声しか扱わないマスコミ

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