＜筆者＞
マイナンバーを去年、２０１５年１０月１９日に世界に公開してから。
一年が経ちました。
何も起きません。
国を挙げて、「マイナンバーは秘密にしなくてはいけない、公開してはいけない」と言っていたのは何だったのでしょうか？
実際に私は一年たった今でも、何ら不都合はありません。
それらはただ、「マイナンバーは特定個人情報という位置づけにした。だからそれを洩らしたら犯罪ね。」という決まり事を勝手に作られたことに他ならないわけです。
２０１５年末、通知カードを発送した時は、それらの情報敷設と社会設計、大衆洗脳が浸透前であった。
それらのルールをマスコミが宣伝することで時間をかけて、常識の敷設をして行く段階だったのです。
まだ大衆に情報を敷設していこうという段階で、早急に私を取り締まるなどして事を荒立てるとむしろ制度の矛盾が流布してしまう。だから、無視されているのです。
大衆はマイナンバー制度のルールに対しての洗脳を施されていない段階であったから、その段階で厳しく取り締まると、反発も大きくなり、制度の矛盾を大衆に認識させてしまう。
それよりも無視することで、そのような人がいなかったことにするほうが制度を推進する上で得策だと思ったのでしょう。
そしてその公開した人物は、動画ブログで情報発信をしていてそれを読めば、マイナンバーの危険性を認識してしまい、メディアのマイナンバーに対する大衆洗脳が解けてしまう。
だから、私という活動が自身、そしてその情報の信ぴょう性を低いものにするために、注目され、再生数が何万と行くのが普通であった状態が邪魔だった。それも私のyoutubeアカウントが消された理由の一つではないかとみています。
ちなみに、下のようなウソ記事も読売新聞から出ましたが、未だに、特定個人情報保護委員会から削除要請は来ません。
私のマイナンバーが掲載されている週刊ＳＰＡにもノータッチです。
そして通知カードが配布されてた２０１５年１０～１２月頃には、「マイナンバー詐欺」などという言葉をマスコミは盛んに扱っていました。皆さんも記憶に新しいでしょう。
「気を付けろ、気を付けろ」と言っていたが、なぜか今は全くマイナンバー詐欺という言葉を聞かなくなりました。
勝手に番号を付けて、通知カードを強制的に送り付ける。しかし、それを受け取ったことが、マイナンバーを受け入れたということになり、受け取ったことで様々な義務が生じるようにマイナンバー法に明記した。
そしてその「通知カードを発送された」ということは盛んに報道していたが、通知カードが行き渡ると、マイナンバーについてはだんまり。
２０１６年１月。マイナンバー制度の運用が始まり、マイナンバー関係の報道があったと思えば、マイナンバー制度のネガティブキャンペーン。それもマイナンバーに触れたくないかのように関連報道はほとんどなくなった。それどころかマイナンバー制度はまた破たんすると行政側が流布することで、マイナンバー制度に注目が集まらないようにしている。
しかし一方で着々とマイナンバー制度は浸透していっているのです。
・「マイナンバー制度は破たんする」という言論はガス抜き。実際には着々と制度は進んでる。 ～施行されてから、１年。マイナンバー通知カード、１７０万世帯に届かず
・＜マイナンバーカード無しでは困る社会へ＞全国の図書館、カード1枚で＝マイナンバーで来夏にも―総務省
２０１５年末、「通知カードを受け取らない！、送り返そう！」とチラシ配布に勤しむ、未来に責任ある行動を取る意思に動かされていた人達の記憶が蘇る、寒い季節が訪れました。今は、２０１６年冬。あれから一年たったのかと感慨深く思っています。
＜以下、関係記事動画＞
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マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。
全国でマイナンバー違憲訴訟を起こしている一味が、マイナンバー制度推進者である証拠がまた露呈。
さゆさん、どうもはじめまして。
IRと申します。
投稿から時間のたった記事へのコメントで恐れ入ります。
マイナンバーに関してさゆさんにお知らせしたい事が２つあり、コメントさせていただきます。
私は某市で職員をしていて、役所におけるマイナンバー関連の業務に実際に携わっております。
そこで知っていただきたい１つ目が、個人番号法施行と個人番号通知が始まる前後から、私どもに総務省や、或いは総務省発で教育委員会を通し、ある通知が頻繁に届いていた事です。
それは未成年の、特に高校生、大学生の住所異動に関しては、必ず異動届出をさせるようにとのお達しです。
建前としては、親元から離れ一人学業の為異動する若者が住民票を移さないことが多く、個人番号通知などが本人に届かないから、という内容でした。
しかしこの個人番号通知が本人に届かないからという部分に違和感です。
何故なら、住民票を住んでいるところに移さなくても、学生たちの実家の家族が通知を受け取ればそれで済む話だからです。
住所異動に関しても、その届出は住民基本台帳法というものがそれの根拠法になりますが、居所に必ず住民票を異動させなければならないというものではありません。
住民票はあくまでも“生活の本拠”にあればいいのです。
「実家から離れ東京で一人暮らししているが、生活の本拠は実家なので住民票は移していない。」
全然オッケーです。
生活の本拠に住民票を移してなくとも、事実上罰則はありません(一応住所異動から2週間以内に届出しなかった場合過料が取られる規定はありますが、簡易裁判所にそれを通告しても実際に取られる事はありません。寧ろ簡易裁判所がその通告を迷惑がる位です笑)。
そして何故か、同じように家を離れ、住所異動していない人の多い単身赴任者に関しては一切そのようなお達し文がありませんでした。
単身赴任者って70万人以上いるらしいですが。
そしてもう１つお知らせしたい事があります。
それは私ども自治体職員がパソコンを使って受講する研修に、情報セキュリティ研修というものがあるのですが、これが何を隠そう、あのJ-LISがやっているのです。
大体の内容はまともなのですが、しかし、やっぱりというべきか、マイナンバーに関する記述になると急におかしくなるのです。
マイナンバー漏洩は危険だというのは当然のように盛り込まれ、その具体例を挙げているのですが、これが荒唐無稽です。
その一つが、マイナンバーが漏洩した事で勝手に婚姻届が出され、知らない人と夫婦になっていたという実例？です。
こういうこともあるよ、だからマイナンバーは漏洩させてはいけないよと言いたいんでしょう。
しかしはっきり言います。
婚姻届にマイナンバーは全く関係ありません。
この実例？は完全に嘘です。
素人の方でも調べれば直ぐ分かりますが、婚姻届に必要なのは婚姻届出書と、戸籍謄本、これだけです(未成年は親の同意書も)。
逆に言えば、マイナンバーが分かってても婚姻届は受理されません。
戸籍を持ってこない限り、受理されないのです。
もちろん、戸籍を取るのにも本人確認が必要で、マイナンバーが分かってても何にもなりません。
赤の他人は委任状がない限り取れませんから。
委任状があっても、詳しい本籍地が何処かわからないと取れません。
委任状は偽造できても、本籍地を知ってるというのはなかなか無いでしょう。
もちろん、マイナンバーが分かってても、それを利用して本籍地を確認する事はできません。
このように、婚姻届とマイナンバーは全く関係ないのにも関わらず、まるでマイナンバー漏洩のせいで勝手な届出がされてしまうのだという、全くのデマカセがされているのです。
研修を受講した全国の自治体職員の半数以上が、恐らく上記の嘘を鵜呑みにしてしまっていると思われます。
逆に言えば、その辺りの知識を持たない人間が、軽い気持ちでこの実例なるものをでっち上げたのでしょう。
他にも2つほど実例があったのですが、マイナンバーが漏洩してるからそれに対処するためにお金を振り込んで、などの詐欺事案をマイナンバー漏洩のリスクとして紹介してましたね。
話のすり替えにも程があります。
マイナンバーが漏洩して悪用される事と、マイナンバー漏洩を口実に振込詐欺をされる事との間には天と地ほどの違いがあるんですが、これを作成した担当者は馬鹿なんでしょうか。
そして、これもお伝えしたい事なのですが、なんと、この研修にはさゆさんの事が書かれているのです！
もちろんお名前は伏せられていたのですが、〜自らのブログにマイナンバーを公開した千葉県の男性がいる〜という風に書かれていたので、間違いなくさゆさんの事でしょう。
要するにマイナンバー制度に反対しているおかしい人がいるぞ、とそんな実例として紹介されていました。
正直、受講しながら吹き出してしまいました。
間接的にですが、さゆさんの事が全国自治体職員に紹介されてるわけです。
ネガティヴな書かれ方ですけどね・・・
ともかくもJ-LISはどうしてもマイナンバーを特定個人情報として浸透させたいようです。
逆にいえば、現状はまだ、このような工作が必要とされる情勢なのでしょう。
長文、失礼しました。
また何か機会がありましたらコメントさせてもらいます。