【ワシントン時事】オバマ米大統領は7日夜（日本時間8日午前）、ホワイトハウスで緊急会見し、イラクのイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対する限定的な空爆実施を承認したと表明した。空爆は、イラク北部で孤立した少数派住民の救援に必要な場合や、米権益・国民が危険にさらされた際に行う。
　ただ、大統領は、イラクに地上部隊を再派遣することはないと強調した。米軍はこの日、大統領の命令を受け、北部シンジャル周辺で複数の軍用機を投入し食料や水など数千人分の援助物資を投下する人道支援作戦を実施した。
　米政府は既に、イラク政府軍を支援するため、軍事顧問団を派遣するなどしている。一方で、直接的な軍事介入については、国民和解に向けたイラク統一政府の樹立が先決だとして、これまで判断を先送りしてきた。
　しかし、大統領は7日の会見で「大量虐殺（ジェノサイド）に当たる恐れのある行為を阻止するため、慎重に責任ある行動を取ることはできる」と表明。今回は人道目的での介入であることを強調した。