テレビを持っていなくても、パソコン、スマホ所有でNHK視聴料を取ろうとしている。~テレビ、ネット同時配信へ 法改正で19年にも全面解禁


テレビ、ネット同時配信へ 法改正

で19年にも全面解禁

朝日新聞デジタル 10月19日(水)3時1分配信

 

 総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を2019年にも全面解禁する方針を固めた。NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。

 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。

 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。

 高市早苗総務相は18日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに中間答申を、18年夏までに最終答申を出すよう求めるという。

朝日新聞社


<筆者>

テレビを持っていなくても、パソコン、スマホ所有でNHK視聴料を取ろうとしているのでしょう。

「東京オリンピックへの対策」という大義明文を掲げ、反論をねじ伏せ、変えてしまうということです。

なんでも、「テロ対策」という名で、大衆統治システムを強化することしかりです。

「テロの脅威から~」と言って大衆への監視システムを強化するなんてとても分かりやすい例です。

今後も「東京オリンピックへの対策」と銘打った、根拠付けでの変革がどんどん行われるでしょう。


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