自民党は１８日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が２０１２年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま（衆参の憲法）審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。

【写真】自民党の憲法改正推進本部会合であいさつする保岡興治本部長＝１８日午後０時３分、東京・永田町の自民党本部、岩下毅撮影

　推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が１８日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。

　方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や０５年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。

　同時に、改憲草案の発表以降、衆参で４回の選挙を経て議員の構成が大きく変わったことや、党内外からの「多くの意見」が寄せられていることに言及。現在の所属国会議員で「党の考え方を整理する必要がある」と表明した。

　改憲草案は、「国防軍」創設などを盛り込む内容で、野党から批判を浴びている。民進党の野田佳彦幹事長が代表質問で撤回を求めたが、安倍晋三首相は拒否。衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事間でも議題になり、議論再開の壁になっていた。保岡氏の方針は、野党側を議論に呼び込む狙いがある。

　一方、衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事は推進本部会合に先立ち、協議を行った。２０日に幹事懇談会を開き、今後の審査会の日程調整に入ることで合意した。（藤原慎一）