違反バスの罰則強化＝道路運送法改正案を閣議決定

時事通信 10月18日(火)9時53分配信

　政府は18日、貸し切りバス事業者への罰則強化を盛り込んだ道路運送法改正案を閣議決定した。

　1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、同法に違反した経営者ら個人に懲役刑を導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。

　現行法は、乗客の安全確保に向けた命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正案では、個人に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる上、法人には「1億円以下の罰金」を科し、違反への抑止力を高める。　

＜筆者＞

本当の事故原因を一切究明せず、バス運行会社の「ずさんな体質」とやらを事故原因と決めつけ、今回、道路運送法改正案を閣議決定です。

この道路運送法を改正したいが為に、人為的に事故を起こしたのだと言われてもしょうがありません。

なぜなら、社会は一切その「本当の」事故原因を究明しようとしないからです。

いくら、バス運行会社が点呼を怠り、ドライバーの機転でのルート変更、そしてそれを会社に伝えないなどのずさんさがあったとしても、このような事故になるわけではありません。

運行会社の運営体制ではなく、事故になった直接的な原因があるはずなのです。

しかしそれが解明されない。もちろん意図的に解明されないまま、事故の本当の目的である、「道路運送法改正」はしっかりと成し遂げられているのです。

つまり、道路運送法改正案改正したい者にとって、この事故が必要だったのです。

事故を起こした者と、道路運送法改正案改正したい者の利害関係は一致しているのです。
この事故を起こすメリットがある者がいるのです。

それはもちろん通貨を牛耳り、マスコミ・省庁を、つまり社会を牛耳る支配層に他なりません。

このように社会は、不可抗力、自然を装って変革されていきます。

なんら本質的なことを追求しないで、全く関係ない変革をすることは、犠牲者である、死者への冒涜行為にもまた他なりません。

そして、犯罪者集団に、この社会の巨大な権力を握られ、我々の命もまた握られていることを意味するのです。

ちなみにこの閣議決定を報道したのは、10月18日の時点で、下の記事合わせて２社だけです。

軽井沢スキーバス転落　道路運送法改正案を閣議決定　悪質業者の厳罰化や事業許可の更新制など柱

産経新聞 10月18日(火)11時25分配信

　政府は１８日の閣議で、長野県軽井沢町で大学生ら１５人が死亡したスキーツアーバス転落事故の再発防止策を盛り込んだ道路運送法改正案を決定した。安全管理を怠った悪質な業者の厳罰化や貸し切りバス事業許可の更新制などが柱。石井啓一国土交通相は同日、記者会見で「本年末のスキーシーズンに万全の対応を取るために努力したい」と話した。今臨時国会での成立を目指す。

　同事故では、始業前点呼の未実施や運行指示書の記載不備など安全上の問題が多く発覚。国交省は、罰則強化などにより法令違反の抑止力を高めるとともに、悪質業者を排除する必要があると判断した。

　改正案では、悪質な業者への罰金を現行の「１００万円以下」から「１億円以下」に引き上げる。違反に関与した経営者や運行管理者ら個人への罰則も強化し、「１００万円以下の罰金」から「懲役１年以下、１５０万円以下の罰金」とする。

　また、これまで無期限だった事業許可の有効期間を原則５年とした上で更新制を導入。新規参入業者だけでなく、全国に約４５００社ある既存業者も対象で、安全投資計画や収支見積書の作成などを義務付け、更新時に国が審査する。

　バス業者の安全管理体制などをチェックする民間機関の運営費を業者から徴収する制度も創設。民間機関が各社を巡回指導し、問題が確認された業者には国が監査に入り、処分する場合もある。

　国交省はこのほか、行政処分の厳罰化▽車両安全設備の充実▽運転手の技量チェックの強化▽法定運賃の厳守－などの再発防止策を進める。

　閣議決定を受け、同事故の被害者遺族の会の田原義則代表（５１）は１８日、「国交省のスピード感のある対応に感謝している。巡回指導する民間機関の実効性を担保するために予算の裏付けが必要だ。国会審議を注目していきたい」と話した。

そして、上記記事では

＞同事故の被害者遺族の会の田原義則代表（５１）は１８日、「国交省のスピード感のある対応に感謝

と、一切事故の原因究明をしない国に、遺族の会が「感謝」しています。

完全に向こう側の言論です。

この被害者遺族の会とやらは、バス運行会社の運営内容が事故の直接的原因であると思っているのでしょうか？

事故の原因とは直接関係のない運営側への罰則強化。