母親らから虐待を受け続けたのは、児童相談所「長崎こども・女性・障害者支援センター」（長崎市）が適切な対応を怠ったためだとして、長崎県内の女児（12）が県に慰謝料50万円を求めた訴訟の判決が14日、長崎地裁であり、松葉佐隆之裁判長は女児の訴えを棄却した。

　原告側は、女児が2010～14年、母親から肩にライターの火を押し付けられたり、母方の祖母から虐待を受けたりしたのに、児相が母親への通所指導を継続して行ったり、女児を一時保護したりするなどの対応を怠ったと訴えていた。

　松葉佐裁判長は、児相の通所指導打ち切りについて「関係機関などによる状況観察や児相との連携が確保されていた」と指摘。一時保護しなかったことについても「関係機関にさらなる調査などを具体的に指示していた」とし、いずれも児相の裁量権の範囲で違法性はないと判断した。　

＜筆者＞

裁判に息がかかっていたかはわかりませんが、報道する目的はあります。

マスコミがあえて社会問題化していることに対して、「違法性はない。」とした判決をあえて報道することで、「法律を変えなくては子供を救えない」という契機にしたいのでしょう。

この判決を、むしろ行政が子供を奪いやすくすることに寄与するために利用できるのです。

つまりは、実際に一般大衆に、「虐待されている子を守ることはできないのか？」という声を上げさせるためです。そのきっかけとして「ネット工作員」が騒ぐネタ提供的役割があるのです。ちなみにネット工作員とは、「ネットの声＝一般大衆」だと偽って社会誘導する役割です。

「虐待されている子を、社会は守れない。」などと騒ぎ、児童相の「保護権限＝拉致権限」もっと拡大すべきだという主張を言いやすくなります。

今回の判決を「違法」として、慰謝料を認めてしまえば、法律を変える必要がなくなってしまいます。
「現法でも裁判所で解決できる。」となってしまうからです。

しかし、支配者層は、大衆統治システム構築の為、子供を自由に奪える社会環境にしたい。だから、法整備の契機にする為に、「現状ではダメだ。」としたいわけです。

現法の中で「違法である。」とし、慰謝料での解決を図るのではなく、実際に児童相の一時保護権限を上げる為に、司法と虐待現場との軋轢を増幅させることで法改正の根拠にしたいからです。

そして実際に、児童相が子供を奪いやすくるための権限拡大というのは、厚労省はが全国の児童相に通知を出すなどして、既に圧力はかけています。

＞厚生労働省は、児童相談所が「一時保護」を積極的に行えるよう、運営指針を見直して全国の自治体に通知しました。

以下の記事です。

 [2016/09/30]

以下のように、「親の同意などいらない、躊躇なく拉致しろ」としています。

＞一時保護をする際の保護者の同意について、これまでの「原則として必要」から「望ましい」に表現を改めた上で、子どもの安全確保が必要な場面では「一時保護を躊躇なく行うべき」

この記事については以下の記事を書きました。

・児相の一時保護、親の同意不要に　～大衆は自分の子が奪われていることに気付きません。

 ですから今後、「裁判所では違法性なし」とし、実際社会では児童虐待が深刻化しているという事件を積極的に報道し、「児童虐待」の社会問題化を煽ってをいくことでしょう。もちろんその中には、えん罪、意図的に作られた件、まったく当事者不在のウソ報道も含まれるでしょう。

最後に、

今回敗訴した小６の学生が、児童相談所に対して慰謝料を求めて司法に訴えるという発想と行動力がはたしてあるのでしょうか？

この裁判は両親ではない誰かが後ろで手を引いているはずです。

つまり、この学生に対して児童相は保護しなかったのかもしれませんが、裁判に対しては誰か大人がこの小学生をサポートしているのです。

その人物が何をしているかといえば、「一時保護しなかった事は違法である」として、慰謝料請求をしているわけですから、児童相の一時保護の権限強化の方向に動いているわけです。

そのような利害関係を持った取り巻きが原告側にいるということは確かなのです。

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