２０１７年度税制改正の焦点となっている配偶者控除の見直しで、政府・与党は、代替案の夫婦控除（夫婦なら一定の控除を適用）導入を先送りし、配偶者控除の適用拡大を検討する方針に転換した。安倍政権が掲げる「働き方改革」の柱として、女性の就労を妨げているとされる配偶者控除の廃止を探ったが、年明けの衆院解散が取りざたされる中、増税となる専業主婦世帯などの反発を招きかねないと判断したためだ。

　◇選挙意識し方針転換

　配偶者控除の廃止を目指す動きは、８月下旬に公になった。自民党の宮沢洋一税制調査会長が見直しの必要性を主張し、９月には茂木敏充政調会長が「配偶者控除から、パート収入の上限がない夫婦控除に移行していく」と踏み込み、所得税改革の機運が高まるとの見方が広がった。

　配偶者控除は「夫が働き、妻は家庭を守る」という高度成長期の家族モデルを前提に、専業主婦世帯を優遇する制度。約２０年前に共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、「時代にそぐわない」との指摘が出ていた。

　ただ、配偶者控除を廃止し、夫婦控除を導入すれば、専業主婦世帯を中心に多くの世帯で増税となる可能性がある。支持層に専業主婦世帯が多い公明党への根回しが進んでいない段階での茂木氏らの前のめりな発言に、同党幹部は「勝手に話を進めないでほしい」と猛反発。麻生太郎財務相も記者会見で「（家族のあり方の）価値観の話が入り、簡単ではない」と慎重姿勢を強調した。

　年明けの衆院解散説が広がったことも配偶者控除存続の背景にある。増税世帯が増える税制改正をまとめた直後に選挙を戦うのは難しい。閣僚の一人は「どれだけ多くの世帯を敵に回すか分からない。政府内も一枚岩ではない」とも漏らし、９月下旬から夫婦控除導入論は急速にしぼんだ。宮沢税調会長は６日の岸田派会合で「夫婦控除というものは、なかなか厄介な話がたくさんある」と述べ、導入見送りを事実上認めた。

　ただ、安倍政権は女性の就労促進を含めた「働き方改革」を重要課題に掲げており、「税制改正でゼロ回答は許されない」（自民党幹部）との事情もある。菅義偉官房長官は財務省幹部に、配偶者控除を受けられる年収要件（１０３万円）の緩和検討を指示。茂木氏も６日の会見で「働きたければもっと働けるよう『１０３万円の壁』を早期かつ実質的に取り払うことだ」と方向を一転させた。年収要件緩和でパート女性の就労時間を増やす狙いだが、経済官庁幹部は「選挙を意識した有権者向けの『アメ』に過ぎない」と冷ややかだ。【大久保渉】

　◇適用範囲拡大、新たな壁

　政府・与党が今後検討するのは配偶者控除の適用範囲の拡大だ。夫が会社員で妻がパートなどで働く世帯の場合、夫が配偶者控除を受けられる妻の年収上限は現在１０３万円で、これを引き上げる方針。だが、引き上げ後の上限が女性の就労を阻む「新たな壁」となる恐れがある。

　現在の配偶者控除は、妻の年収が１０３万円を超えると、夫の税負担が増える。また、企業も１０３万円を基準に配偶者手当などの支給を減らすところが多いとされる。これを嫌って妻が働く時間を抑えようとするため、「１０３万円の壁」と呼ばれている。

　総務省の調査によると、パートで働く女性の年収は「５０万円以上～１００万円未満」が約４８％を占める。新たな上限の水準を巡っては、政府内で「１５０万円程度」との意見が出ている。その程度まで引き上げられれば、多くのパート女性が働く時間を増やす可能性がある。

　だが、新たな年収上限を超えれば夫の税負担が増える状況は変わらない。仮に１５０万円まで引き上げられると、今度は妻が年収１５０万円を超えないように働く時間を抑える可能性があり、「１５０万円の壁」となりかねない。また、控除のメリットが専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、妻がフルタイムで働く世帯との不公平感は残ったままになる。

　増税となる世帯が出るのも避けられない。上限引き上げによる税収減を防ぐため、夫の年収に上限を設けて適用対象を絞ることが検討されているためだ。夫婦控除の導入より対象世帯の拡大が小幅にとどまるため夫の年収制限は比較的高い水準になる可能性がある。それでも専業主婦のいる高所得層は増税になるとみられ増税世帯の反発を抑えられるかも課題となりそうだ。

　女性の就労を巡っては、税制以外の「壁」も指摘される。年収が１３０万円以上だと年金など社会保険料の支払いが発生するため、「１３０万円の壁」と呼ばれている。今月からは、従業員数５０１人以上の大企業でこの基準が１０６万円に引き下げられ、新たに「１０６万円の壁」が生まれたとされる。大和総研の是枝俊悟研究員は「社会保険の壁があり、配偶者控除の年収上限を引き上げても女性の就労拡大を後押しするという効果は限定的」と指摘する。【横山三加子】

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＜筆者＞

１０３万以上働いたら、配偶者控除が外れるのではなく、夫婦は、年収が低い方がいくら稼いでも年収が高いほうの所得収入から配偶者控除を受けられるようにすればいい。

つまり、１０３万以上働いたら控除対象から外れるというルール自体を廃止するべきだ。

そうすれば為政者がいう「１０３万の壁」が撤廃でき、労働の制限を作らない。

いくら働いても婚姻関係があれば配偶者控除を受けられるようにすればいいのです。

「１０３万の壁と配偶者控除」を同じものとして考えるのではなく、女性が１０３万以下に働き方を抑制してしまうことを無くしたいなら、単に「１０３万の壁」を無くして、配偶者控除を残せばいいのです。

それを１０３万を取っ払らって、配偶者控除自体も合わせて廃止しようとしているわけだから、貧窮化を進めていると言われてもしょうがないわけです。

そしてこの案はあまりにもひどいので今国会では見送りになったようですが、今度は、１０３万の壁を１５０万や２００万にしようという案が検討されているとマスコミが報道し出しました。

これは一見よさそうに見えますが、毎日新聞の記事ではこのように書いています。

＞上限引き上げによる税収減を防ぐため、夫の年収に上限を設けて適用対象を絞ることが検討されている

夫が低所得世帯に限り、妻の年収を１５０万または２００万で控除が受けれらるようにするという案のようです。

つまり、配偶者控除の対象範囲が広がるように見せかけてはいるが、その夫の所得金額の設定によっては、全体に対しての増税という点では、扶養控除撤廃とさして違いはないわけです。

そして話は上記のＡＮＮ【報ステ】“配偶者控除の廃止”は見送り(2016/10/06 23:30)の動画の内容になります。

この報道動画は面白いので見てもらいたいのですが、その内容は、配偶者控除の廃止が見送りになって、世間はほっとしているはずなのに、配偶者控除廃止見送りに同調している、街の声は一切取り扱いません。

それどころか、「廃止にする必要ない」との町の意見の・み・をピックアップして、それが世間の声であるかのように流しているのです。　↓ これらの意見は、「増税したほうがいい」と言っている、珍しい意見です。

そしてそのように考える理由が何かといえば、「廃止の方向に向かうのかな、という気がします。」などという、ただ従順に「従う」だけの未来に無責任な宗教信者的意見や、「職場の事を考えると確実に超えるので」という、全体の事が一切視野に入っていない、超個人的な狭い意見をわざわざマスコミは扱っているのです。

この先送りに対して、「配偶者控除撤廃反対！」、「見送りにほっとした。」との大衆の声を放送しているマスコミは一切ありませんでした。

これもマスコミが意図的にコントロールされている証拠です。

「無知な一般労働者が増税を推奨する。」という意味不明な色物だけを取り扱うことで、それがマジョリティーであるように装っているわけです。

増税を喜ぶ一般労働者がいるでしょうか？

普通に考えて増税が見送りになったら一般大衆としては肩をなで下ろすのが自然なのです。

そして、麻生がこんなことを言っています。 つまり、「配偶者控除は大切だ、撤廃には慎重」にと言っているんですね。（正確には、官僚作成資料を読んでいるだけ）

「お前いつまで生きているつもりだ」と高齢者に本音を言ってしまったものだから、イメージアップの為にも良い役を与えられたのでしょう。

・為政者は、大衆を騙す為に高い詐欺能力が求められます。～麻生太郎「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、お前いつまで生きているつもりだ」

＞控除のメリットが専業主婦やパートの妻のいる世帯に限られ、妻がフルタイムで働く世帯との不公平感は残ったままになる。

＞現在は共働き世帯が専業主婦世帯を大きく上回っているため、専業主婦だけを優遇することへの不公平感も出ていた。

今回出ていたの配偶者控除廃止は、「共働き世帯１１１４万に対して、専業主婦世帯が６８７万と、専業主婦世帯にだけ優遇処置があることへの共働き世帯の不公平感」と言っていますが、単順に公平にするなら配偶者控除を維持したまま、１０３万という制限を無くせばいいのです。

にもかかわらず議論は、配偶者控除廃止して、夫婦控除を導入するという方向一辺倒で、結局「女性を労働力化→子供を産ませない→生んでも行政が教育→貧窮化がより加速できる」という大衆統治システムの強化方向性なのです。

ちなみに「夫婦控除」とは、

妻(家計を主として支える者の配偶者)の収入にかかわらず一定額を夫(家計を主として支える者)の所得から差し引く

のようですが、その控除額は明らかにされていません。この額が３８万以上なら増税になりませんから、問題はありませんが。もちろん控除額が３８万以下でしょう。

そして今回なぜ、配偶者控除廃止を先送りしたかと言えば、これが理由のようです。↓

不正選挙が完全に出来る社会構築がされていますが、軋轢を生まないように、不正選挙結果を肯定できる材料も少なからず差し込まなければいけないということです。

そして、「消費税を１７％まで上げろ」と言っている経済同友会も、配偶者控除について廃止を主張を主張しています。（下記事）

・経済同友会は消費税率を１７％まで引き上げることなどを求める提言を麻生財務相に手渡した。

なぜなら、これらを実行することは、企業のＮＷＯ化に寄与するからです。

・＜内閣官房　働き方改革実現推進室＞労働環境改善を謳い、ルールを強化することで中小を潰す「企業のNWO化」が目的。～首相「モーレツ社員否定の日本に」　働き方改革に意欲

 

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所得税の「配偶者控除」廃止を主張　経済同友会(2016/10/03 17:44)ＡＮＮ