国内に住む全ての人に１２桁の番号（マイナンバー）を割り振る共通番号制度関連法が施行されてから、５日で１年を迎えた。
地方自治体が配布する「通知カード」が約１７０万世帯に届いておらず、制度の運用面で課題が残る。政府は今後、行政手続きの簡素化などマイナンバーカードの利便性を高めることで、制度の定着に本腰を入れる方針だ。
マイナンバー制度は、税や社会保障などの分野で行政機関の情報連携を目的に導入された。「通知カード」は昨年１０月５日から約５９６８万世帯に送付されたが、全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯が受け取っていない。配達時に不在で返送されたまま
マイナンバー、１７０万世帯未配達 施行１年、普及進まず
産経新聞 10月6日(木)7時55分配信
国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から５日で１年となった。だが、１２桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯に届いていない。また、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の申請件数も１１４３万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。
総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約５９６８万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約１７０万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？
責任は誰も取らない
そして、このままでは間違いなく、マイナンバーも住基ネットの轍を踏むことになるだろう。ある内閣府官僚が、こんなことを口にした。
「にわかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。国民のほぼ全員が携帯電話を持つようになった今、携帯のSIMカードに必要な情報を入れた方が、ICカードに情報を書き込むより安全で手軽ですから。
総務省では、すでにそのための実証実験も始まったと聞きます」
この年明けから鳴り物入りで配り始めたばかりのマイナンバーカードが、あと数年もすれば、すべてムダになるかもしれないというのだ。もっとも官僚たちにとっては、それで一向にかまわないのだろう。いくら税金を浪費しようと、誰一人クビにもならず、責任を取らされないことは、住基ネット失敗の前例が証明しているのだから。
元大蔵官僚で、経済学者の高橋洋一氏が言う。
「番号制そのものは、世界各国で導入されています。しかしマイナンバーのように、納税者番号や社会保障番号などのさまざまな分野を、一つの番号にいきなり集約するものは他に例がなく、懸念しています。例えば番号を交付したら、まずは社会保険に使い、それがうまくいったら年金、その次に納税というように、ゆっくり導入すればいい。
マイナンバーがもし失敗すれば、その費用面でのリスクは住基ネットよりはるかに大きくなってしまうでしょう」
すでに1兆円が浪費されている。官僚たちがこれから何をしようとしているのか、国民は目を光らせる必要がある。
「週刊現代」2016年1月31日号より
＜筆者＞
去年２０１５年１０月通知カードが配布されてから一年近くがたちました。当時マスコミは連日「通知カードが発行された。」と報道するも、マイナンバー制度に対するマイナスイメージになることは一切報じませんでした。
しかし今年に入った１月、マイナンバーの交付が始まった途端に、マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミは、し始めました。
・「J-LIS」でシステム障害 一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた
・誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道
・誰も申請しておらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道
・マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ～マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。
・マイナンバーシステム障害で運営責任取らせず、西尾勝理事長を続投させる ～つまり私の読み通りシステム障害や不具合はわざとです。
これについて、私は、「マイナンバー制度は破たんする、かのようにネガティブ報道することで、大衆のマイナンバー制度に対する危機意識の目を回避することが目的」であると言いました。
・マイナンバーのトラブルをこぞって報道する理由は、マイナンバーは「制度破たんする」と思わせるための戦略です。
なぜなら実際には、バイト・パート含む労働者の会社へのマイナンバー提示、法定調書へのマイナンバー記入、証券口座開設時に提示（下記事）、そしてゆくゆくは銀行口座へとの紐づけを義務付けたり、とマイナンバーを活用させる場は日に日に進んでいるます。
下の動画では、金の売買時にマイナンバーの提示させるという業界に対して、確定申告時にマイナンバーを提示することは、「義務か、任意か」と、関係者に問い合わせた動画になります。
⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
このように、実際にはマイナンバー制度は着実に進んでいるのに、上記記事のように
＞「わかには信じがたいかもしれませんが、実は近い将来、マイナンバーカードは廃止になる可能性が濃厚です。」
と、内閣府官僚がマスコミに話したり、
＞、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の申請件数も１１４３万件にとどまっている。
＞全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯に届いていない。
＞施行１年、普及進まず。
「留まっている。届かず。進まず。」とネガティブな言いまわしで、報道しているのです。
「１１４３万も申請した。」
「約５９６８万世帯中、5798万世帯を受け取った。」
という言い回しではないのです。
ネガティブな言い回しなのです。
この点に、マスコミはしっかりとその方向性が与えられていることを感じます。
コントロールされているわけです。
マイナンバーは実際には進んでいるが、そこに注目されて危険性を謳い続けることを回避する為に、「マイナンバーはもう終わる。もう終わる。」と、何も行動させないために、意図的にネガティブ報道をしているというわけです。
マスコミの言い分を鵜呑みにして安心してはいけないということです。
つまり、「もうマイナンバー制後は破たんするからなにもしなくてもいいんだ～」
という風に、誘導したわけです。
「神に祈れば解決してくれる」、という宗教家や「敵はもう破たん寸前、もう破たんする。」「相手は弱い（から我々は現状維持で良い）」、という陰謀論者の大衆誘導と同じ目的なのです。
そしてなにより、為政者、マスコミなどマイナンバー制度の大衆へのメリットを一つも謳えないまま、今回推し進めたことから、テレビだけを見ているような層からの反発の声も大きかったのです。
冒頭、
「通知カードが交付された2015年10月マスコミはマイナンバー関連のネガティブ報道は、一切せずに、マイナンバーの交付が始まった2016年１月。突如マイナンバー制度に対するネガティブ報道をマスコミが、し始めました。」
と私は言いましたが、これらマスコミの動きを見ても、支配者層は国民に通知カードは「受け取らせたかったのだ」ということがわかります。
そして制度の利点の情報敷設をせずに、これほど急いで制度を導入した理由としては、ビックデータ収集、Iot化（シンギュラリティ）を完成させる為にはそれらデータとマイナンバーと紐ずける必要があり、それらIot化が進む前段階の上で、マイナンバー制度が必要だったのではないかと私はよんでいます。
データだけあっても、それが一生変わらない番号などとの紐付けができなければ宙に浮いてしまうからです。
それだけマイナンバー制度との言うの大衆統治のために必要ですから、マイナンバー制度に対するネガティブ報道のさじ加減は弱いものにコントロールされています。
ＳＴＡＰ騒動や、変革、法整備、常識の書き換え、を目的とした社会一体となった攻撃ほどのネガティブ報道はしないということです。
マイナンバー制度を進めながらも、マイナンバー制度を批判するという、一見矛盾するような、二つの事を同時に進められているという点は、「味方の中から反対勢力を作る」や、「同性愛を推進している支配者層が、同性愛者を強姦罪に適応するため、強姦の概念を性交から性交等に変える」なども似たような骨子が見られます。
ある目的に対して、賛成派も反対派も作り出し、コントロール可能な手中で、さじ加減を見極めながら、大衆誘導していくわけです。
個人を識別するため、日本に住む人全員に割り振られた番号「マイナンバー(個人番号)」の通知が始まって10月で一年。自分の「個人番号カード（マイナンバーカード）」を申請、交付を受けた人も多いでしょう。しかし、実際マイナンバーを活用して何ができるのか、情報流出の不安はないのかなど疑問の声も根強くあります。
【画像】「マイナンバー」通知スタート 受け取りを拒否したらどうなるの？
その中で、株取引に必要な証券口座について、マイナンバー提示が義務付けられていることは、あまり知られていないかもしれません。
証券口座をめぐっては、すでに2016年1月以降に新規口座を開いた人には申し込みの際、マイナンバーの提示を求められています。また昨年末までに口座開設の手続きをした人についても、2018年12月までに届け出なければいけません。証券各社はこれまでに口座を開いていた投資家に対して順次、マイナンバーの提示義務付けを案内し始めていますが、「“初めて知った”とか、“まだ交付を受けていないが、今すぐ提出しないといけないのか”などの問い合わせが少なからずある」(大手証券会社担当者)と戸惑いの声が出ているといいます。
マイナンバーは、市町村などからその住民に指定される12桁の番号。昨年10月に通知が開始され、2016年1月以降、主に「徴税」「社会保障」「災害対策」を対象として使用されることになっています。企業などには13桁の法人番号が割り振られます。
希望者は無料で、マイナンバーカードというICカードの交付を受けることができ、カードは身分証明書を求められたときに提示できるほか、住民票の写しや印鑑登録証明書を取得するときにも利用できます。一方で、証券口座の新規開設や生命保険への新規加入の際、また公営住宅への入居申し込みなどをする場合、マイナンバーの提出を求められます。
証券口座の場合、2015年12月末までに口座開設の手続きをしていれば3年間の猶予期間を与えられているため、今すぐにマイナンバーの登録をする必要はありませんが、2018年12月までにマイナンバーを証券会社に提出することが義務付けられています。このため2019年以降もマイナンバーを提出しない場合、証券口座の取引が停止される可能性があるといいます。
日本証券業協会では昨年12月にマイナンバー提供を求めるポスターなどを制作、今年8月になって内閣府などとともにパンフレットを公表するなどしていますが、「証券会社の投資家への周知は各社がそれぞれ行っている」といい、コスト面なども考慮して証券口座の残高情報を通知する際に同時にマイナンバー提出について告知するなどしているため、投資家の戸惑いの声が出る遠因になっているようです。
大和総研金融調査部の是枝俊悟研究員は、「マイナンバーだけで個人情報のすべてを引き出せるシステムにはなっておらず、税務当局などがこの情報だけで何かができるわけではない」と指摘した上で、「仮に住所変更や結婚などで性が変わった場合、こうした情報の変更が遅れた場合でも、マイナンバーが提出されていれば税務当局にとって申告漏れなどを把握しやすくなる」などと利点を挙げました。
一方で、「現状は投資家にとってマイナンバー導入によるメリットはなく、今後、マイナンバーを活用して個人投資家などの利便性を高める議論が必要だ。現在のところ、投資家は複数の証券会社に口座を持っている場合、損益通算するためには確定申告をする必要があるが、マイナンバーを使えば税務当局が各口座の情報を合算でき、投資家の手間は減らせるはず」と話しています。
マイナンバーについては2018年から預金者に対して銀行への登録を求めることも始まります。こちらは今のところ任意で、義務ではありませんが、今後国会では2021年をめどに預金口座についてもマイナンバー提出の義務化を議論していくといわれています。
マイナンバーで預金口座をひも付けできれば、財産を隠して生活保護を受給していないかなど不正をチェックしやすくなるほか、銀行などが破たんした場合、同名義人が複数の支店などに預金している額を合算する「名寄せ」などもスムーズに進むという面がありますが、国による国民の資産管理強化につながるという声も出ています。是枝研究員は「預金口座へのマイナンバー導入義務化は金融機関の事務負担も大きく、何より生活に身近な問題であり、無風で進んでいくことは考えにくい。金融所得課税の一体化への活用など、証券口座と同様に個人にどのような利便性があるのか具体的に示す議論が求められる」と見ています。
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通知カードが作成されていなかったり、番号に印刷漏れがあるなら、「番号の誤記入」もあるんじゃないですか？
先日、新しいパート先で、マイナンバーの提出を、強く求められたので、通知カードももっていないし、住民票もお金かかるので、取り寄せたくないのでどうしたらいいのかと、本社の総務課にたずねると、提出は、義務ではなく、任意であるといわれました。
ただ、従業員に対して、提出を求めることは企業側の義務になっているそうです。
提出がない場合書類を送りますので、「拒否する方もおおられますから、提出できない理由として、拒否しているというところにマルをしてだしてください。｣と聞いてもいませんが答えてくれました。
ほんとに、違和感だらけですが、現実的にはどんどん制度が進められていることを目の当たりにしました。
従業員に対して強く提出を求めるが任意であることは、問い合わせなければわからない。通知カードの受け取りとまるで同じしくみだとおもいました。
えまさん、教えていただいてありがとうございます。
皆さんの参考になるし、新たな勇気もいただきました！
前にマイナンバー通知カードのコピーを会社に提出しなくてはならなくなって私は受け取り拒否しているのでどうしたら良いか甘エビさんたちにアドバイスを頂いて住民票を出しましたが会社から何も言われず大丈夫でしたし、会社が作ったマイナンバー貼り付け用紙をよく見たら会社側が何を見て確認したかと言うチェック欄に小さく住民票とも印刷されていました。なので全然問題は無かったです。
それ以外に、もう一つアルバイトをしている場所にも提出しなくてはならなくなり、お金を払うのもバカらしいので住民票の写しを更にコピーして提出しましたらそれもすんなり通りました。
ところで先月、役所から通知カードを受け取りに来てくださいとはがきが来ていましたが受け取っていません。
中国、全ての市民をポイント制評価へ
https://jp.sputniknews.com/asia/201610252939896/
マイナンバーを活用すればこんなこともできるという例ですね。