憲法改正へ、安倍VS天皇の構図作り ~生前退位の時期明記=政府、「一代限り」の措置―特別立法


f61071f2生前退位の時期明記=政府、「一代限り」の措置―特別立法

時事通信 10月1日(土)7時53分配信

 

 生前退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ち表明を受け、政府が検討している特別立法について、条文に退位の具体的な時期を明記する方向で調整を進めていることが分かった。

 今の陛下に限ったものであることを明確化する狙いがあり、「今上天皇は平成○○年に退位する」と、現在の元号と将来の年数を書き込む案が浮上している。政府関係者が30日、明らかにした。

 特別立法で元号を使い退位時期を定める理由について、政府関係者は「新たに天皇が即位し、元号も新しくなれば、その特別法は効力を失う」と説明。具体的に「平成」とすれば、特別立法が今の陛下にのみ適用され、一代限りの特例措置との位置付けを明確にできるとみている。

 生前退位の在り方をめぐっては、政治的圧力による強制退位を防止する観点などから、皇室典範改正による恒久的な制度設計を求める声も出ている。ただ、典範改正に踏み込むと、女性・女系天皇や女性宮家創設などに論点が拡散し、議論の長期化も予想される。

 政府は、陛下が82歳とご高齢であることを踏まえ、早期に結論を出す必要があると判断。法整備の対象を今の陛下に限定した特別立法で対応する方向で、退位時期を明示すれば、強制退位を防ぐ手だてになり得るとみている。

 一方、生前退位を今の陛下にだけ認めることには、「法の下の平等の観点からおかしい」との意見もある。政府は10月17日に初会合を開く予定の有識者会議の議論などを踏まえ、法整備の在り方を慎重に検討する考え。

 


<筆者>

安倍VS天皇の構図作り、安倍をヒール役にし、その安倍悪を天皇が解消する、又は憲法改正で解消出来ると大衆誘導することで、憲法改正の契機にしようとしているわけです。

国民投票が行われても、「賛成多数」と不正投票で支配者層都合の結果へと簡単にできるわけですが、大衆の中から「おかしい!」という紐付きではない勢力が生まれないように大衆を情報誘導し、同時に不正選挙を謳う市民団体のような勢力(陰謀論者)を味方の中から作り出す。そのような環境を作った上で不正投票を強行するわけです。

その大衆内からの軋轢を生み出さないために、味方同士で敵役を演じるなどして、情報誘導をしていこうというわけです。

ちなみにその証拠として、自民党憲法改正草案は、「天皇が国家元首」へ、「総理大臣が国防軍最高司令官」へと両者とも権力がアップする草案なわけです。

ドラマ「天皇の料理番」の次は「総理の料理番」 ~憲法改正で天皇が「国家元首」、総理大臣が「国防軍最高指揮官」へと権力拡大することを示唆している。

つまり憲法改正には、為政者、天皇財閥ともに相互利益があります。当たり前です。同根ですから。

下の記事を見てもあえて、「憲法改正の必要なし、特別処置法で一代限りね。」

とすることで、「天皇陛下を休ませろ!」、という声をネット工作員、偽有識者などに上げさせ、憲法改正にもっていこうとしているわけです。


ws000059 ws000060「生前退位」に憲法改正“必要なし”法制局長官(2016/09/30 17:21)

 

 天皇陛下の「生前退位」に憲法改正は「必要ない」という見解を示しました。

 横畠内閣法制局長官:「憲法改正をしなければ退位による皇位継承を認めることができないということではない」
 横畠内閣法制局長官は衆院の予算委員会で、天皇の生前退位を実現するために憲法改正が必要かどうかを聞かれ、皇位継承を定めた憲法2条の改正は必要ないという認識を示しました。また、政府が検討している今回限りの特別措置法で対応する方法も可能だという解釈を示しました。


そして以下のように世論調査では、生前退位の賛成が89%もあると謳うことで、安倍政権への批判を高めるのと同時に、「憲法改正に賛成している人もまた同じである」と、生前退位賛成者と、憲法改正の賛成者を一緒くたに扱うことで、大衆は憲法改正を望んでいると、情報誘導しているわけです。

実際にこの報道の構造は、「天皇陛下の生前退位」の問と、一緒に「憲法改正」の問も併せてしているわけです。


ws000061 ws000062 ws000063 ws000064 ws000065天皇陛下の「生前退位」、89%が賛成 ANN世論調査(2016/08/15 10:33)

 天皇陛下の「生前退位」に89%の人が賛成していることがANNの世論調査で分かりました。

 調査は13日と14日に行いました。天皇陛下の「生前退位」に賛成と答えた人は89%で、反対と答えた人は5%でした。また、天皇陛下の退位に関する規定を見直すだけでよいと答えた人は28%で、皇室全体の在り方を慎重に検討する必要があると答えた人は55%でした。

憲法改正については、具体的な議論を国会で進めることに賛成の人は63%で、反対の人を大きく上回りました。また、9条の改正に反対の人は56%でしたが、9条以外の改正に賛成と答えた人は48%でした。一方、安倍内閣の支持率は先月の調査に比べて5ポイントほど上がって47.3%でした。


まさか安倍政権は、「生前退位に憲法改正の必要なし」と言っているから、憲法改正に消極的なのか?

なんて誘導されている人はいないと思いますが。

安倍及び為政者は、脈をたどれば天皇財閥の一味と言うことを忘れてはいけません。

敵役を演じているが、天皇の為に働いているというわけです。

安倍批判している陰謀論者も、安倍賛美しているネット工作員も脈をたどれば同じ天皇傘下の輩なのです。

紐付きでない本物の活動家(大衆)が生まれないように、そして勢力を増さないように大衆を情報誘導することが、大衆統治システムを構築する上で重要であるということです。


<以下、関連記事・動画>

天皇を国家元首とする憲法改正を前に、最後の象徴天皇として生前退位の意向を示した2つの目的

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍首相 夏の参院選、改憲派で3分の2以上目指す考え

<天皇を国家元首にする為の憲法改正>安倍が「天皇を象徴から元首に変えるか決めるのは国民である。」と言っています。

閣僚一同「英・EU離脱を決めた国民投票は意味があったか?」 ~「天皇を国家元首にする憲法改正に国民投票はいらない」という流れを作り出そうとしています。

憲法9条を残す条件での憲法改正への賛否を尋ねたところ、6割以上が「賛成」とFNNが報道。~暗黙に6割以上の人が天皇を国家元首にすることに賛成していると報道

⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️生前退位

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選挙とは何を意味するのか2不正選挙2016全編1

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