被爆者７団体の代表は６日、他国を守るために自衛隊が海外で戦う集団的自衛権の行使は認められると閣議で決めた安倍晋三首相に対し、閣議決定を撤回するよう申し入れた。安倍首相は「目的は国民の命と暮らしを守るためだ」と述べ、理解を求めた。

　平和記念式典後に広島市内のホテルであった「被爆者代表から要望を聞く会」で申し入れた。政府側は安倍首相のほか、岸田文雄外相や田村憲久厚生労働相らが出席した。

　７団体は首相に出した要望書の冒頭で「政府は憲法の精神を消し去ろうとしている」と非難。７団体の代表が意見を述べる場では、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８５）が「６９年間、１人の戦死者も出していないのに、殺し殺され、戦争の出来る国にするものだ。失われるものがあまりに大きい」と語った。安倍首相は「戦争をする国になるという考えはない」としたうえで、「丁寧に国民の理解を得られるよう説明したい」と答えた。

　要望を聞く会の終了後、広島県原爆被害者団体協議会（被団協）の坪井直（すなお）理事長（８９）は「要望にきちんと応えてくれなかった。首相は戦争することはないと言っていたが、解釈改憲はごまかしだ」と批判した。