マスが形成されないよう少しずつ貧窮化させ、貧富の差は広げられて行きます。~所得300万円以上、年金強制徴収の対象拡大 ~「配偶者控除」撤廃 ~要介護認定率下がれば財政支援


所得300万円以上に=年金強制徴収の対象拡大―厚労省

時事通信 9月20日(火)11時41分配信

 

 厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。

 対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60%程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。

 現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。 


ws001062ws001063ws001064ws001065ws001066ws001067ws001068「配偶者控除」撤廃へ どうなる“103万円の壁”(2016/09/15 18:45)

 
 

 政府が調整を本格化。再来年1月にも「配偶者控除」が撤廃されるかもしれません。


 

ws001051所得税改革、安倍首相が指示=「多様な働き方」対応―政府税調

時事通信 9月9日(金)12時28分配信

 

 政府税制調査会(首相の諮問機関)は9日、所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。

専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しなどが柱。安倍晋三首相はあいさつで「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した。

【特集】公平? やっぱり不公平?~よもやま消費税~

配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、夫の所得税の負担を軽減する制度。妻が年収103万円を超えないように労働時間を抑制するなど、女性の社会進出を妨げる一因になっているとの指摘がある。このため、政府税調は首相の指示を踏まえ、見直しを検討する。


認定率下がれば財政支援=介護費抑制で自治体に―厚労省

時事通信 9月17日(土)8時17分配信

 

 厚生労働省は16日、高齢者らの自立支援に取り組み、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」を受けた人の割合(認定率)を下げた都道府県と市区町村に財政支援する方針を固めた。

 膨らみ続ける介護費の抑制と地域間格差の是正が狙い。23日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会に示し、年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。

 介護費は年々増加し、16年度は制度が始まった00年度の約3倍に当たる10兆円に達する見通し。一方、要介護認定率や市民1人当たりの介護費は地域によってばらつきがある。実態把握に向け、同省は市区町村に介護サービス費や要介護認定の状況などのデータ提出を関係法で義務付ける方針だ。

 財政支援に当たっては、要介護状態の改善、介護予防施策の実施状況などを評価する指標を作る方針。年末の予算編成に向け、財源をどう確保するかが焦点となりそうだ。


「年金強制徴収の対象拡大」、「扶養控除撤廃」、「要介護認定率下がれば財政支援」と、やることなすこと、貧窮化へ向かっています。

そしてマスが形成されないよう、少しずつ少しずつ大衆の愚民度を見ながら、貧富の差を広げられて行きます。

下記事などを合わせて見れば、この世は地獄であることを痛感できます。

これらはすべて人為的に設計され、行われています。


 

<自殺未遂経験>最近1年以内、推計53万人 日本財団調査

毎日新聞 9月7日(水)20時58分配信

 

 日本財団は7日、全国約4万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近1年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計53万人に上ると発表した。また、20歳以上の4人に1人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年2万人以上が自ら命を絶ち、自殺率が先進7カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。

同財団によると、1万人を超える規模の意識調査は初めて。調査は今年8月2~9日にインターネットで実施。約4万人の回答を、2015年国勢調査(速報値)の年代、性別、都道府県別の人口比に合わせて分析した。

その結果、「1年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は0.6%で、全国では53万人(男性26万人、女性27万人)と推計された。半数以上が20~30代だった。理由は、健康問題や家庭問題、経済生活問題が多く、二つ以上重なることがきっかけになっていた。

「本気で自殺したいと考えたことがある」という人は25.4%、このうち6.2%は現在も自殺を考えていると答えた。若いほど割合が高かった。

一方、身近な人の自殺を経験したことがある人も5人に1人いた。調査のアドバイザーを務めた特定NPO法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これだけの数の自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性がある」と分析する。【黒田阿紗子】


子どもの人口、35年連続減=1605万人で最少更新―総務省

時事通信 5月4日(水)17時7分配信

 

 総務省が「こどもの日」に合わせて4日発表した15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)は、前年より15万人少ない1605万人で、1982年から35年連続の減少となった。

比較可能な50年以降の統計で、過去最少を更新。政府や地方自治体は少子化対策に力を入れるが、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになった。内訳は男子が822万人、女子が782万人。

総人口に占める子どもの割合は、前年比0.1ポイント減の12.6%で42年連続の低下、65歳以上人口の割合(27.0%)の半分を下回る。人口4000万人以上の主要国と比べても、米国(19.2%)、英国(17.7%)、中国(16.5%)、韓国(14.3%)、ドイツ(13.1%)などを下回る最低水準が続いている。


そして中間層、富裕層ももちろん少しずつその富を奪う方向で社会は動いています。

これは貧困層だけの問題ではありません。

支配者層は、完全に二極化するために、全体を押し下げていきます。


所得税、基礎控除見直しへ 政府税調、低所得者の負担減

産経新聞 9月14日(水)7時55分配信

 

 政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが13日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。

 政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。平成29年度税制改正に向け、11月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。

 所得税の基礎控除は、年収から38万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ5~45%の累進税率を掛けて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。

 現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。

 配偶者控除の見直しでは全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されているが、対象世帯が増えると税収が減少するので基礎控除を見直して埋める案もある。


 

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