厚生労働省と日本年金機構は20日までに、2017年度から国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。

　対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60％程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。

　現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。　

　政府税制調査会（首相の諮問機関）は9日、所得税の抜本改革に向けた議論を始めた。

専業主婦やパートタイムで働く妻がいる世帯の税負担を軽減する「配偶者控除」の見直しなどが柱。安倍晋三首相はあいさつで「女性が就業調整を意識せずに働くことができるようにするなど、多様な働き方に中立的な仕組みを作っていく必要がある」と述べ、所得税の抜本改革を検討するよう指示した。

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配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合に、夫の所得税の負担を軽減する制度。妻が年収103万円を超えないように労働時間を抑制するなど、女性の社会進出を妨げる一因になっているとの指摘がある。このため、政府税調は首相の指示を踏まえ、見直しを検討する。

　日本財団は７日、全国約４万人を対象に実施した自殺意識調査の結果、最近１年以内に自殺未遂を経験したことがある人が推計５３万人に上ると発表した。また、２０歳以上の４人に１人が「本気で自殺したいと考えたことがある」と答えた。毎年２万人以上が自ら命を絶ち、自殺率が先進７カ国で最も高い「自殺大国」日本の実態を示す調査として注目されそうだ。

同財団によると、１万人を超える規模の意識調査は初めて。調査は今年８月２～９日にインターネットで実施。約４万人の回答を、２０１５年国勢調査（速報値）の年代、性別、都道府県別の人口比に合わせて分析した。

その結果、「１年以内に自殺未遂を経験した」と答えた人は０．６％で、全国では５３万人（男性２６万人、女性２７万人）と推計された。半数以上が２０～３０代だった。理由は、健康問題や家庭問題、経済生活問題が多く、二つ以上重なることがきっかけになっていた。

「本気で自殺したいと考えたことがある」という人は２５．４％、このうち６．２％は現在も自殺を考えていると答えた。若いほど割合が高かった。

一方、身近な人の自殺を経験したことがある人も５人に１人いた。調査のアドバイザーを務めた特定ＮＰＯ法人「ライフリンク」の清水康之代表は「これだけの数の自殺未遂者の存在が明らかになった調査は初めて。若年層は複数回の自殺未遂を経験している傾向があり、今回の調査結果に影響した可能性がある」と分析する。【黒田阿紗子】

　政府が全ての納税者に適用される所得税の「基礎控除」について、高所得者ほど減税の効果が大きいとして見直しを検討していることが１３日、分かった。非正規雇用の拡大などで家族を養う経済的余裕がない若年層が増える中、低所得者の税負担を軽減し、高所得者に一定の負担を求める方向で、減税額を一定にする案や所得制限を設ける案が浮上している。

　政府税制調査会で、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しとともに議論する。平成２９年度税制改正に向け、１１月にもまとめる提言に見直しの方向性も盛り込む方針だ。

　所得税の基礎控除は、年収から３８万円を差し引いて課税対象額を軽くする仕組み。ただ、課税対象額を減らした後に、所得額に応じ５～４５％の累進税率を掛けて納税額を計算するので、基礎控除によって減税額は税率が高い高所得者ほど大きくなり、「金持ち優遇」との批判があった。

　現行の基礎控除を改め、納税額から直接一定額を差し引く「税額控除」に転換する案がある。所得の大小によらず減税額は同額になるので、低所得者は今より減税、高所得者は増税になる公算が大きい。また、一定以上の年収に対して基礎控除の適用を制限したり、控除を段階的に縮小したりする案もある。

　配偶者控除の見直しでは全ての夫婦世帯に適用する「夫婦控除」への転換が有力視されているが、対象世帯が増えると税収が減少するので基礎控除を見直して埋める案もある。