軽井沢バス転落事故を起こした目的はこれでした。~違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省


2016年01月15日(Fri)16時35分32秒違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省

時事通信 9月7日(水)7時10分配信

 

 国土交通省は6日、1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故を踏まえ、貸し切りバス事業者に対する罰則を強化する方針を固めた。

 道路運送法違反の個人には懲役刑を新たに導入するほか、法人に対する罰金の上限を1億円へ大幅に引き上げる。同改正案を26日召集予定の臨時国会に提出する。

 現行法は、違反点数が高い場合に出される安全確保命令に従わない場合、個人、法人ともに「100万円以下の罰金」を科している。改正案は、違反者に「1年以下の懲役または150万円以下の罰金」を命じる上、法人に対しては「1億円以下の罰金」とし、違反への抑止力を高める。

 また、貸し切りバスの事業許可に更新制を導入する。約5年ごとに社内の管理体制や経営状況を確認する方針だ。

 さらに、許可を取り消された事業者が再度参入できるようになるまでの「欠格期間」を2年から5年に延長。この他、行政処分から逃れるため監査後すぐに廃業する悪質な事業者への対策として、休廃業する際に事後の届け出を認めず、30日前までに届け出る制度に改める。 

最終更新:9月7日(水)10時28分

時事通信


現行の100万円以下の罰金からいきなり100倍の、一億円以下の罰金に跳ね上がりました。

これでうなぎ上りだったバス事業の新規参入に完全に歯止めをかけることができます。2016年01月15日(Fri)16時35分41秒 2016年01月15日(Fri)16時35分32秒

現在運行業を生業としている中小も常に上限1億円の罰金の恐怖にさいなまれ、びくびくして運営することになるでしょう。

道路運送法違反のレッテルなんですぐに貼れるのです。

点呼、点検、ドライバーの体調管理など、毎日の目まぐるしいスケジュールの中で無意味なほどしつこくい行うことが要求されます。

なにが道路運送法違反に当たるのか曖昧にされていることでしょうから、他にももっと無駄な雑務、業務が増えることでしょう。

実施それらの利益を生み出さない時間を捻出することで内部留保を抱えていない中小は、運行本数を減らすことになり利益は目減りします。例え潰れずうまくいっても、いずれ大手に吸収され道になるでしょう。

つまり内部留保を抱える大企業にとっては、それらの規制強化を遵守する為に増えた業務の為に、雑務をこなすパートなどを増員すること人件費が上がっても、これらは中小を潰すことに繋がる雑務業務の増大ですから、「雑務増大=シャア拡大」という構図になり、実質売上高を延ばすことに繋がるので、大歓迎の規制強化なのです。

このように規制強化することで、中小を潰し業界を大企業一本化するになります。

これを私は「企業のNWO化」と呼んでいます。

つまり、「企業のNWO化」が事故を起こした目的なのです。

行政に目を付けられて罰金を課されるリスクと合わせると、運行会社に新規参入する中小企業のうまみは無くなり、既存の中小運行業者はいつでもつぶせる状態になってしまったのです。

ちなみに罰金で自己破産できません。

2020年の東京オリンピックを前に運行会社の新規参入を抑え、企業のNWO化を進めるための規制強化を目的として起こされた「軽井沢スキーバス転落事故」。

大衆統治システム構築の為に殺された犠牲者の気持ちを思うとやりきれません。

本事故に関しては下の動画で解説しています。

最後に余談ですが、2015年10月から末までの30本近いマイナンバー関連動画、そしてこの動画を契機に「放送コンテンツ」とやらを根拠に、この後アップロードした動画はアップロード後即消されるようになりました。

今年の初め2016年1月のことです。

削除された動画


⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️スキーバス転落

以下、<軽井沢スキーバス転落事故>関連動画・記事

<軽井沢スキーバス転落事故>貸し切りバスドライブレコーダー設置義務化、映像記録の保存義務付け、映像に基づく運転手への指導監督義務付け、先進安全技術搭載車かの有無、表示義務(方針)

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

<国土交通省>大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」早ければ、4月頃 ~事故原因を特定せず、社会整備に着手していることこそ人為的に起こされた事故の証拠である。

<軽井沢スキーバス転落事故>イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省「広告に運行会社名を必須」へ

軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠

<軽井沢スキーバス転落事後の政府の動き>ツアーバスに緊急監査→講習義務付け→ツアー広告に運行会社名の記載必須→バスの車体の強化。次は「実車訓練義務」。これらが人為的に起こされてた事故である証拠。

バス運行会社のずさんな運行計画が事故原因であるなら、なぜ幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか? ~長野・スキーバス事故から1カ月 運行会社社長が現場訪れ謝罪

軽井沢スキーバス転落事故の遺族の方へ ~「被害者遺族の会」を設立

事故から一か月たった今。「警察は転落直前にバスは時速95kmだった」と発表。一切進まない捜査こそ人為的に起こされた事故である証拠

<軽井沢スキーバス転落事故>特務機関がイーエスピーを選んだ理由がまた浮上。事故を起こすのは「イーエスピー」でなければいけなかったようです。

<軽井沢スキーバス転落事故>車両に不具合見つからず、「運転ミス」で事件を終わらそうとしているようです。 ~「甘利、雪・寒波、琴バウアー」で消される事故報道

事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備

国土交通省 転落前のバスの監視カメラ映像公開 〜250m前からブレーキをかけていてガードレールを突き破る

優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています

事故日、旅行会社キースツアーに取材陣を殺到させ事故責任があるかのように報道していたこと自体が、バス事故が人為的に作られた証拠である。 ~法律で定められた最低額を下回る受注と知っていたかのようなマスコミの動き

<スキーバス転落事故>「法律違反やルート変更」これらは事故の原因ではありません。~事故の原因ではないことを事故の原因であると報じるマスコミ

<スキーバス転落>ノーブレーキのタイヤ痕であるにもかかわらず、警察「転落する直前に急ブレーキを踏んだ可能性がある」

転落する前の左側ガードレールにぶつかる手間、バスは左タイヤで片輪走行していた。

<長野・スキーバス転落>バス運行会社虚偽記載 ~管理がずさんだったから、イーエスピーが「選ばれた」のでしょう。次は土屋さんの「持病・薬の服用」が発覚ですか?

<長野・スキーバス転落事故>これだけの偶然が重なると、特務機関に誘導された事故である可能性を疑わざる負えません。178本削除

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軽井沢バス転落事故を起こした目的はこれでした。~違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省」への1件のフィードバック

  1. ルア

    すぐに動画が消されるということはその動画達がどれだけ支配者層にとって都合悪いか分かりやすすぎですね

    ネトウヨの動画は放送コンテンツを含んでいるのに消さないのですから

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