<内閣官房 働き方改革実現推進室>労働環境改善を謳い、ルールを強化することで中小を潰す「企業のNWO化」が目的。~首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲


WS000977首相「モーレツ社員否定の日本に」 働き方改革に意欲

朝日新聞デジタル 9月2日(金)16時23分配信

 安倍晋三首相は2日朝、内閣官房に設けた「働き方改革実現推進室」の開所式で訓示し、室長の杉田和博官房副長官や職員約30人に「『モーレツ社員』の考え方が否定される日本にしていきたい」と述べた。

首相は「世の中から非正規という言葉を一掃していく。長時間労働を自慢する社会を変えていく」と強調。「働き方改革は最大のチャレンジ。大変困難を伴うが、私も先頭に立って取り組む」と決意を表明した。加藤勝信・1億総活躍担当相は「働く方々の視点、立場に立った検討をより進めていく。スピード感を持って取り組んでいきたい」と語った。

朝日新聞社



これも企業のNWO化を加速することが目的です。

軽井沢スキーバス転落事故で、バス運行会社のルールを強化させて新規参入を抑えたわけですが、それの全企業適用版です。

軽井沢バス転落事故を起こした目的はこれでした。~違反バス、罰金1億円に=軽井沢事故受け罰則強化―国交省

企業への雇用規制を厳しくしていくことで、労働は楽になるどころか、勤めている会社が潰れます。

「働きやすい会社」、「労働環境の改善」を謳ってはいるが、そのルールは労働者の為ではなく、中小を潰し、大企業一本させる為の改革なのです。

雇用改善の方向性は常に企業いじめであり、それは中小企業を潰す事を目的としてなされている雇用改革です。

なぜそう言い切れるのかと言えば、雇用改革を含む労働改革は一切我々の生活が潤う方向ではなく、それどころか、益々貧富の差が拡大する方向だからです。

もちろんそのルールの新設は全企業に適応されるので、一見大企業も痛みがあるようにも見えます。

しかし実際のところ大企業は、痛みどころか潤います。
なぜなら中小を潰し、又は吸収することで利用客を増やし、シャアが独占され、売り上げが伸び、株価も上がるからです。

ですから、企業に対するルールを厳しくしていくことは内部留保を抱える大企業にとっては旨みがあるのです。

だから、経団連などは増税賛成なのです。

つまり、中小を潰し、大企業のみが生き残れる社会を支配者層は目指しています。

これを私は「企業のNWO化」と呼んでいます。

>世の中から非正規という言葉を一掃していく。

と首相は言っていますが、ならば派遣労働を廃止するべきです。

派遣労働を廃止すれば非正規雇用は無くなります。

それはせずに非正規という言葉を一掃するとは、ただ、非正規と正規の境をなくすということです。

先ほど言った

「雇用改革を含む労働改革は一切我々の生活が潤う方向ではなく、それどころか、益々貧富の差が拡大する方向だからです。」

とは、まさに社会に「派遣労働業」などという「労働者の賃金搾取業」が公然と存在していることがその証拠なのです。

このような大衆にとって不利益でしかない業種があること自体が、権力者は大衆の方なんか見ずに自身の権力拡大に余念がない証拠です。

つまり

>世の中から非正規という言葉を一掃していく。

とは、非正規の雇用改善を謳い、正規雇用を雇用改悪する。

前者のメリットを装い、後者を実行するということです。
前者のアップを装い、後者をダウンするということです。

それを繰り返すことで全体をダウンする方向で社会整備していくのです。

つまり、より貧窮化させるということです。

これは増税の肯定にもよく使われる論調です。
「誰かが煽りを受けなければいけない」という言い分です。

しかし、そんなことせずともその陰ではしっかりと支配者層は多くの捻出分を常にプールしているのです。
その証拠は、これほど世界で富の格差が生まれている現実です。

それは本来我々にあるもの、等しく恩恵が受けられるものを搾取されているということですが、大衆はそれに気づきません。
気づかないようにされているとも言えます。

そのようなことに気付かない人が、「人口が増えすぎたら食べるものが無くなって困る」という浅い主張に納得してしまうのです。

この世の中で大衆の知恵・労働・善意が正しい方向に使われているとでも思っているのでしょうか?
大衆の力が誘導されている世の中の枠内の理論で言い包められてしまっているのです。

話がそれました。

「働き方改革実現推進室」とは、企業へのルールを強化することで中小を潰し「企業のNWO化」させるのが目的です。

そしてこれらの流れを販売店に特化してみるのならば、過疎地の加速と、人口の都市部への一極集中への流れを自然に作り出すことができます。

それはIot監視社会の加速に寄与します。

大型ショッピングモールだらけになり、そこに行けない場所に住んでいるのなら生活できない、というようにされてしまう方向に社会は動いています。

下の記事、「残業無制限の見直し」も同じ目的です。

残業の制限を国を挙げてしたら、結局大企業の一人勝ちになります。

これらは富むものと富まざる者の二極化を推し進めているのです。

「企業のNWO化」です。


 

<厚労省>残業無制限の見直しで議論開始 上限規制が焦点に

毎日新聞 9月9日(金)20時48分配信

 

 厚生労働省は9日、長時間労働規制に関する有識者による検討会の初会合を開き、無制限の残業を事実上認めている労使協定「36(さぶろく)協定」の見直しに向けた議論を開始した。政府は働き方改革実現会議で具体的な残業時間の上限規制を打ち出す方針で、検討会では残業時間の実態を年内にもまとめる方針だ。どの程度の上限規制が示されるかが今後の焦点となる。

労働基準法36条に基づき、週40時間を超える労働をさせる場合、労働組合と使用者で協定を締結すれば1カ月45時間、年間360時間までを限度に残業できる。この協定が36協定と呼ばれ、さらに特別条項を付ければ限度はなくなる。

現在、36協定を締結する企業は55・2%。このうち99%は残業を月45時間までに制限しているが、過労死ラインとされる月80時間の残業が可能となる特別条項付きの36協定を結んでいる企業も全企業の4・8%を占める。

この日の会合では、委員から「36協定が効力を発揮していない。チェック機能を果たすようにするため、できるだけシンプルな仕組みが必要だ」「企業という共同体のメンバーとして無限定に働くのが当然視されてきた」などの指摘が出た。

検討会は今後、月1~2回のペースで開催する。塩崎恭久厚労相は同日の記者会見で「長時間労働を解消することには労使ともに賛成のはずだ。国民的なコンセンサスを得られるように大いに議論してもらいたい」と述べた。【阿部亮介】

 


本来残業など、国が制限せずとも、個人の自由にすればいいのです。

会社が労働を強制し、働きずらい会社であったら辞めればいいのです。

自由に職を選べれば、ブラック企業は自然淘汰されるはずです。
しかしやめられない雇用形態を作り出し、再就職が困難な社会にも同時にしていることが問題です。

そしてそのブラック企業は、企業のNWO化の為の労働改革をする契機にする目的で必要なのです。

改革をする為には「問題」が不可欠であるからです。


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