子供を産みにくい社会整備の為、女性婚姻18歳引き上げ。ダブルスタンダードを生み出し、一本化することで大衆統治システムを強固にしていく。~<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ


WS003393<民法>女性婚姻18歳引き上げ検討 成人年齢改正に合わせ

毎日新聞 9月2日(金)20時33分配信

 

 親の同意があれば結婚できる女性の年齢の下限を定める民法の規定について、法務省が現行の16歳から18歳に引き上げる方向で検討していることが分かった。金田勝年法相は2日の閣議後記者会見で「民法の成人年齢引き下げとあわせて検討していく必要がある」と述べた。

法務省は成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。同省幹部によると、条件が整えば、この改正案に女性の結婚年齢の下限引き上げも盛り込むことができないか検討しているという。

民法731条と737条は、未成年者でも親の同意があれば結婚できる年齢(婚姻適齢)を女性は16歳以上、男性は18歳以上と定めている。一般に女性のほうが身体的成熟が早いとされることから、2歳の差が設けられている。

婚姻適齢については、1996年に法制審議会(法相の諮問機関)が男女平等の観点から「男女とも18歳」とする民法改正案の要綱を当時の法相に答申したが、法改正には至っていない。成人年齢引き下げを検討した法制審が09年にまとめた最終報告書は「民法の成人年齢を引き下げる場合には、婚姻適齢については男女とも18歳とすべきだ」としていた。

厚生労働省の人口動態調査によると、2014年には1394人の女性が16、17歳で結婚(再婚を含む)している。【鈴木一生】


女性の婚姻、18歳から…法務省が引き上げ検討

法務省は、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正に伴って、女性の婚姻年齢を男性と同じ「18歳以上」に引き上げる方向で検討に入った。
 金田法相は2日の閣議後の記者会見で「(男女で違う)婚姻適齢の問題についても、民法の成人年齢引き下げと合わせて検討していく必要がある」と述べた。

 民法は男性が18歳、女性は16歳にならなければ結婚できないと規定している。男女で年齢差があるのは、「女性の方が男性より心身の発達が早いとの考え方があったため」(法務省幹部)とされる。

 法制審議会(法相の諮問機関)は1996年と2009年の2回にわたって、男女の婚姻年齢を同じ18歳とするよう答申した。09年の答申には「民法の成人年齢を18歳に引き下げる場合は、婚姻年齢も男女18歳とすべき」と明記した。

 ただ、法改正で16、17歳の女性が結婚できなくなることや、少子化が進む中で女性の婚姻年齢を引き上げることに懸念の声もあり、法務省は慎重に検討を進める方針だ。

2016年09月02日 23時51分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


TOP画像は2015年6月に報道されたスクショです。(下に記事あり)

その時は、自民党の女性活躍推進本部が、「全ての女性が輝く社会の実現に向けた提言」と女性の労働力化を目的とした組織が、「女性婚姻年齢18歳に引き上げ」と言いだしたから私は、「女性を労働力化するために婚姻年齢を変えるな」と以下の記事で言ったわけですが

結婚させない・子供生ませない・女性を労働力にする為に「女性の結婚年齢を18歳に引き上げ、自民提言」

今回は法務省が女性の婚姻年齢引き上げを言ってきたわけです。

本記事では、「女性の婚姻年齢引き上げの議論」について言及していきます。

支配者層はダブルスタンダードを生み出し、片方を解消、もう片方へ一本化し、またダブルスタンダードを生み出すという手法で、より強固な大衆統治社会を形成していく、ということを以下の記事で言いました。

支配者層はダブルスタンダードを生み出して片方のスタンダードに一本化にし、またダブルスタンダードを生み出し・・・と繰り返すことで社会を変えていく ~マッサージ店で客の体触って逮捕

そして今回また大きなダブルスタンダードが解消されようとしています。

それが、「女性婚姻18歳引き上げ」です。

現在18歳以下は性交は「してはいけないもの」、それどころかそれらに話しかけたり、交際したりなどの、接点を持っただけで「逮捕、書類送検」といった大衆への検閲が堂々と行われています。(下の添付動画参照)

「性交したら退学」とした高校もあります。(下に記事添付)

しかし一方で女性は16歳から結婚ができ、それは同時に性交が公に認められることを意味することから明らかにダブルスタンダードが生まれているのです。(本来性交とはその二人の関係性、同意で行われることであり、他者、ましてや行政がとやかく言う問題であってはならない)

つまり、「青少年健全育成条例」とかいう、青少年を守ることと一切関係のない「人口削減」「人間関係の制限」を目的とした条例の横行と、女性婚姻年齢16歳との矛盾の解消なのです。

そしてこの「女性の婚姻年齢16歳」というのは人類がその生物としての普遍性から脈々と続いてきたことに対して、支配者層が大衆をコントロールする為の統治システムを構築する為に、年齢というなんの根拠にもならない「数字」で大衆を一律に区分けし、その時代その時代で軋轢を生み出さない程度に変革を強いてきた名残です。

それが2016年では、完全にダブルスタンダードになり、顕在化していることを解消するということが今回の報道です。

センスのいい方ならここで気づくと思いますが、この「ダブルスタンダードの常態化、そしてその一本化への動きとは、常識の書き換えが進んだ末に起こる現象である」ということです。

そして同時にそれだけ我々大衆の幸福と関係のない方向に「社会が変えられてしまった」ということを意味します。

このように我々が生きているこの社会は恣意的なコントロールが行われているのです。

これは明らかに「大衆が自然に変化していっている」という類のものではありません

支配者層(人類)による恣意的なコントロールです。

記事には

>男女で年齢差があるのは、「女性の方が男性より心身の発達が早いとの考え方があったため」(法務省幹部)

とありますが、この説明に説得力は一切ありません。

なぜならそもそも人の精神的成長は、男女で分けることはできないからです。

人の成長は男女ではなく、年齢でもなく、個々人で全く違うのです。

人の成長は人それぞれですし、本来いつ誰と居るか、は自由であるべきです。その本人しかわからない精神性、考え、思想、性的志向など本人の自由であるべきことに行政が入り混むことはあってはならないことです。

なぜならそれは大衆の権利と自由を奪い、支配者層が奴隷社会を構築するための大衆弾圧に利用できるからです。

>一般に女性のほうが身体的成熟が早いとされることから、2歳の差が設けられている。

とありますが、婚姻に身体的成熟が必要ということを言っているのでしょうが、そもそも婚姻と身体的成熟とは関係ありません。推測するに、ここで「身体的成熟」ということを持ち出すことは、生殖能力という点がその意味なのだと推測できます。

だとすると16歳男性は身体的成熟がなされていない、とはつまり生殖能力がないというのでしょうか?
そんな事実は一切ありません。

それとも16~17歳の男性の身体的成熟の「進行途中」であるということが、婚姻年齢に達さない根拠であるとでも言いたいのでしょうか?

ならそもそも16~17歳の男性が身体的成熟の進行途中であることと、16~17歳の男性が婚姻出来ないこととの整合性はありません。身体的成熟の進行途中であったら婚姻できないとする根拠はなんなのでしょうか?

この文言は身体的成熟が早ければ、婚姻年齢も早いと言っているわけですが、身体的成熟と婚姻可能年齢に、その婚姻という制度の上でどのような関係性があるのでしょうか。

婚姻に身体的成熟が必要ならやはりそこには生殖能力の有無が加味されているのです。

婚姻年齢の根拠を「身体的成熟」つまり、生殖能力に議論を置くのなら18歳に引き上げるのではなく男性の婚姻年齢を16歳に引き下げるべきでしょう。そうすれば子供も増えます。

しかし、その逆に社会が動いているということは、子供が生める年齢時には産ませないという、不妊社会への方向に社会が動いていることが正に顕在化しているのです。

支配層方針としては生殖能力があるときに生殖させず、生殖活動とセットである婚姻にはリスクを伴わせ、婚姻年齢を上げる社会整備をしています。

女性に限らず男性も、10代半ば、20代前半をピークに年を重ねれば重ねるほどに不妊になっていく確率は高まります。(男女共に社会毒のまん延で不妊になるスピードは加速している)

つまり、「懐妊率の高い時期に懐妊してはいけないとする社会整備」が現代社会に成されていことこそが、人口削減計画、大衆統治システムが社会に構築されている証拠なのです。

ですから、婚姻年齢引き上げは、人口削減政策であると言えるのです。

このように、無理やり男女間の違いをでっち上げて分けるのは、大衆の幸福とは一切関係のない目的があるからです。

それは先ほどから言っているように、大衆統治システム構築であり、より具体的にその手法を言えば「大衆を区分けしてルールを作る」ということです。

そもそも、婚姻年齢が男性18歳、女性16歳である問題点は、「なぜ男性が18歳なのか?16歳に引き下げろ」という議論であるべきなのです。

つまり、16~17歳の男性の子孫繁栄の自由が奪われていることに言及することが皆無な社会に、そもそも疑問を持つべきなのです。少子問題の解消も望めます。

そして大衆が減っているということは、我々大衆の力が軽減しているということと同義です。

しかしこの角度からの議論が一切ない。なぜこの点に言及する人が皆無なのでしょうか?

記事で

>男女平等の観点から「男女とも18歳」とする民法改正案の要綱を当時の法相に答申した

とありますが、「平等という観点」がなぜ16歳から18歳に引き上げる方向性だけなのか?ということです。

平等という観点でいえば、男性の婚姻年齢を18歳から16歳に引き下げることも含まれるはずです。

その様な観点が無視できる理由は、16~17歳の男性には家庭を持つための経済的収入を得ることが無理である常識が敷設されているからでしょう。これは同時に大衆はルールに疑問を持つ思考が奪われ、完全に洗脳されているということです。

そしてこの「男性の婚姻年齢を16歳に引き下げろ」という主張は、支配者層の視点からすれば現代社会の経済活動の矛盾と改善に繋がってしまうから煙に巻きたいのです。

支配者層方針は、「貧窮化を推し進める」、「人工を削減する」というのがその方針ですが、この「男性の婚姻年齢を16歳に引き下げろ」という議論はこの二点を解消に近づけてしまいます。

若年時の10代などに婚姻することを「良」とする世間風潮、そして本人のやる気、努力次第では裕福な経済が得られるようにするのならば、少子化が解消します。つまり、この2点が同時に解決してしまえば、人口削減できず、貧窮化できませんから、大衆統治システムが弱体してしまうのです。(「大衆の貧窮=支配者層の権力向上」これは同時に資本洗脳を施した状態であることが必須)

>男女平等の観点から「男女とも18歳」

と、引き上げることありきの観点で、男性の婚姻年齢の引き下げの方向に「男女平等」という言葉の意味をなさない理由はこうゆうことです。

「騒動」、「ムーブメント」をコントロールできる支配者層率いるメディアは、私のこの観点を一切無視するでしょう。このような考え方をする人は有識者会議とやらに招かれることはありません。大衆統治システム(奴隷社会)を構築する支配層方針を大衆に利益があると見せかけて推し進められる人しかメンバーにされることはありません。

そして私の主張は、「本来男女の関係に成熟度は必要はない」ということです。何か困ることがあったら周りがサポートしていけば、時間の経過とともに人は成熟していき自然にそれらもサポート側になっていきます。

しかしながらそれが現代、社会環境を熟知していなければ生死にかかわるという社会環境にされてしまい、同時になんでも自己責任である個人主義社会になったから、現代奴隷社会を生きるノウハウを認知するまでは結婚できないとしている、それを「成熟」と言っている面もあるわけです。

言い換えれば、この奴隷社会でのルールを認識して、それに沿う生き方ができるように成熟するまで時間がかかるというわけです。

ある一家のマイルールで一族というマスを形成され、脅威が同時多発的発生されることは支配層からすると、大衆統治システムには邪魔なのです。

これら婚姻年齢引き上げの根拠を見てくると、その根拠とされている「平等」「整合性」などは変革への何の根拠にもならない。なのになぜ引き上げたいですか?他の目的があるのでしょう?と言いたいわけです。

そしてその目的を考えた時に、「常識の書き換え」、「NWO大衆統治システム構築」という概念がない人には一切その目的を見つけ出すことはできないでしょう。

次に話は、この婚姻年齢女性18歳へ引き上げが実現するならば、どのような社会変化があるのか?ということに移ります。

それは三点です。

それらを端的に言えば「人工削減」、「10代とそれ以外の接点の取り締まり」がより加速します。

そして、「このダブルスタンダードの一本化でまた新たなダブルスタンダードが生まれる契機」になります。

具体的に言えば、少年・少女・子供という概念を広げ、取り締まり対象の年齢を広げるべく、今まで18歳以下が制限されていたことが、19歳20歳がその範囲とするべく社会は動いていく、ということです。

その新しいダブルスタンダードがまた生まれるということです。

そしてそのようにまたダブルスタンダードが生まれ、それが社会に明白に認知されだしたら、今回のようにまた一本化するといった風に大衆統治の為のルールをより厳しいものに変えていくのです。

それを私は「常識の書き換え」と呼んでいます。

今回の「女性婚姻18歳引き上げ」する為に軋轢が生まないような「社会整備」は既に整っているように見えます。

実質18歳以下で婚姻できない社会整備が敷設されている大きなポイントは、16、17、18歳時はほぼ全員が高校生であり、高校を卒業していなかったら、就職時、会社の募集要項に当てはまらない(条件:高卒以上)というルールが常態化しています。(当てはまる職があっても一生低所得)つまり、10代で出産、結婚をするのならば一般的には、その後の不自由な生活が待っているという現実です。

婚姻とは一般的に家庭を持ち、子を産み育てるというのが一般的ですが、それには、性交、そして経済的収入が切れない関係になっているわけです。

その二つが前者は「その年齢ではしてはいけないもの」、後者は「その年齢では得られないもの」という実質年齢が制限されている社会整備が整ってしまっています。正確には書き換えられてしまいました。

そしてその書き換えられた、現代社会を大衆は、「当たり前のことである。普通の事である。」と思い込まされています。

一昔前では何らおかしいことではなかったのにもかかわらずです。
一昔前では何ら制限されていたことではなかったのにもかかわらずです。

それに対して「生物としての普遍性から乖離する社会整備、そして常識に書き換えれてしまっている」と、気付くものはおろか、主張する人は皆無です。

義務教育や社会通念、メディアの常識の敷設で完全に思考能力が奪われてしまっているのです。

つまり、これらが、今回の「女性婚姻18歳引き上げ」の提言に対して、軋轢が生まれないように社会環境に敷設されてしまっているのです。

そして、この「生物としての普遍性」は、変わらない普遍性ですから社会環境、社会整備、常識の書き換えの影響をダイレクトに受けない人もいます。当たり前です。生物の普遍性ですから。もちろん社会の風当たりは強いでしょう。

>2014年には1394人の女性が16、17歳で結婚

とあるのように、2014年に1394組が結婚した方がいるようです。

それにもかかわらず、婚姻年齢を上げようとしている政府は、なんら差別、平等、などの解消は考えていないことが明らかです。

為政者は支配層方針を推し進めているだけです。それに「差別解消、平等」などの一見正しそうな御託を並べているだけに過ぎません。

この16、17歳で結婚した1394組の夫婦に対して、それをできなくする変革はなにが平等なのでしょうか?彼らは自分達の都合で、差別助長を使い分けていることが正に露呈しているのです。

女性婚姻年齢引き上げは、2014年度での1394組の行動を一切無視し、否定する行動なのです。
年間3000人近くの人を為政者そうして行政は、無視するどころか、彼らの行動を否定しています。

年間3000人の未来ある若い夫婦が誕生しているのにそれをできなくしようとしているのですから。
その人達を絶対に無視してはいけません。

そしてこの年間3000人という数に触れますと少子化という絶対数の減少を加味しても少な過ぎます。
つまり。完全に常識の書き換えはうまくいっているのです。

2年前の2014年、国民投票の年齢を18歳に引き下げ、翌年の2015年、それとの整合性だけを理由に選挙権年齢を18歳に引き下げました。

これら大きな出来事をいとも簡単にやられてしまいました。

それが今回も大衆の生活に関わる、婚姻年齢を変えようとされています。

そしてその理由はこれまで述べてきたように、

>婚姻適齢については、1996年に法制審議会(法相の諮問機関)が男女平等の観点から「男女とも18歳」とする民法改正案の要綱を当時の法相に答申したが、法改正には至っていない。成人年齢引き下げを検討した法制審が09年にまとめた最終報告書は「民法の成人年齢を引き下げる場合には、婚姻適齢については男女とも18歳とすべきだ」としていた。

・男女平等の観点

・報告書男女とも18歳とすべきだされていたから

適当すぎます。

今回、このような適当な理由にもかかわらず、女性の婚姻年齢引き上げが実現しそうな社会整備は整ってしまっているように見えます。

しかし私は、これまで述べてきたようにその引き上げの先の社会も見据えた上で、明白に反対の意思を表明したいと思います。

この変化は、強固な大衆統治システム構築がその目的であり、我々大衆の幸福と一切関係ありません。

大衆統治システム構築を強固にすることがこの変更の目的なのです。


 

WS003394 WS003392 WS003391

女性の結婚年齢を18歳に引き上げることを自民党提言に盛り込み

2015/06/10 01:15
 

自民党の提言に、女性の結婚年齢を、16歳から18歳に引き上げることが盛り込まれた。
自民党の女性活躍推進本部は、9日の会合で、「全ての女性が輝く社会」の実現に向けた提言を取りまとめた。
提言には、女性の労働や登用を進めるため、長時間労働を是正することや、男女差別をなくすために、女性が結婚できる年齢を、現在の16歳から、男性と同じ18歳に引き上げることなどが盛り込まれた。
近く、政府に提言する予定。


交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴

 サッカー強豪の聖和学園高(仙台市)に在学中、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学を勧告されたのは社会通念上行き過ぎで違法だとして、元サッカー部員の男子大学生(18)が20日までに、運営法人と校長に約600万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、学校は男子学生が3年生だった昨年12月、交際相手と性的な行為をしたことを理由に退学処分を決定し、自主退学するよう勧めた。男子学生は転校を余儀なくされ、指定校推薦で進学が決まっていた関東の私立大から合格を取り消された。
 校長らは「性的な行為を一度でも行えば退学処分となる。処分に当たり、これまでの生活態度などは考慮しない」などと書面で通知した。男子学生は非行歴や処分歴はなかったという。
 男子学生側は「性的な行為が退学処分の理由になるとの校則は存在しない。教師も周知しておらず、裁量権の乱用で違法だ」と主張する。
 校長は「事実関係に食い違いがある。主張は法廷で明らかにする」と述べた。
 同校は昨年、全国高校サッカー選手権に出場したが、男子学生は開幕の2日前に退学したため出場できなかった。

2016年06月21日火曜日 河北新報


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常識の書き換え 6

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  1. チューリップ

    男女共高校生の年齢で赤ちゃんを産み育てるのは厳しい世の中ですね。
    自分に置き換えてもその立場になると母親にののしられそうな気がします。
    TVでも弁護士、医師、東大生など高学歴の人がよく登場してます。
    中卒は生きづらい世論を作られてますね。
    勉強ばかりして世の中を見回さないお金好きな奴隷こそが支配層の望む人物像でしょう。
    暗記は得意でも考えることが苦手な奴隷。それが高学歴の人々の姿かも。
    また、女性は美しさを武器に高収入の夫を探してます。
    人々が連携してないので親御さんがしっかりしてないと子育ても夫婦だけではつらいです。

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