PC買えずキーボードだけで練習… NHK出演の貧困女子高生、趣味に散財していたことがTwitter投稿で発覚
NHKが18日に伝えた「子どもの貧困 学生たちみずからが現状訴える」というニュースで、貧困に苦しむ女子高生が取材を受けた。パソコンを買うことができず、1000円のキーボードだけを買ってもらい練習したという辛いエピソードを語っていたが、この女子高生のものとみられるTwitterアカウントがネットユーザーによって特定。趣味や食事を満喫している様子を多数投稿していたため、本当に貧困なのかと非難が殺到している。
NHKによると、この高校3年生の女子生徒は母子家庭で経済的に厳しく、入学金を払えないため希望するデザイン系の専門学校への進学を断念。中学時代の授業では、パソコンを持っていなかったため、先生に「ダブルクリックして」「画面をスクロールさせて」と言われてもついていくことができなかった。そして、母親から1000円ほどのキーボードだけを買ってもらい一生懸命練習したという。
しかし、女子高生の部屋にあるペンセットが定価約2万円の商品だとネットユーザーが指摘。また、女子高生のものとみられるTwitterアカウントも特定された。Twitterアカウントには、部屋にあった絵と同じものが投稿されているほか、「ONE PIECE」の映画を複数回鑑賞したこと、グッズを大量に購入したこと、1000円を超えるランチをよく食べていること、EXILEのコンサートや舞台のチケットなどが投稿されていた。このTwitterアカウントは既に削除されている。
ネットでは、この女子高生に対して「なけなしの金で買ったと思われるキーボード(1000円)より昼飯の方が高いやんけ」、「こんなんしてるから貧困なんだろ」、「どんなツテで貧困女子高生として出演に至ったの」といった声が、NHKに対しては「なんで嘘の番組作るの？」、「NHKはヤラセはしないけど、甘すぎ 」といった批判が寄せられている。
「貧困女子高生」バッシングの無知と恥～自分の価値観を振り回すな！ 「ニッポンの貧困」の真実
現代ビジネス 8月29日(月)11時1分配信
一口に「貧困」と言っても、どこからどこまでが「貧困」なのか、非常にわかりづらい。
たとえば、先述の「千円のランチ」に関しても、じゃあ500円なら貧困なのか、それとも300円以下じゃないと貧困と認められないのか、など明確な基準がなくあいまいだ。ともすると、個々人の価値観に左右されてしまう。
そうならないために、たとえば、政策的に(社会的に)貧困の解決を目指すための指標(定義)として、「絶対的貧困」と「相対的貧困」という考え方がある。
「絶対的貧困」は、2014年の国連人間開発報告書によれば、「1日1.25アメリカドル以下の生活をしている人」と定義されている。主にアジアやアフリカなどの途上国に多いのだが、十分な食料を確保できなかったり、不衛生な環境で住まざるをえなかったり、適切な医療機関にかかれないなど極度の貧困状態にある人が約9億人いる、とされている。
しかし、近年は途上国の開発も進み、絶対的貧困のラインである1日1.25アメリカドル以下という基準も1日1.9アメリカドル以下に引き上げられることが決まっており、地球規模でこの「絶対的貧困」は解決に向かいつつある。
日本では、ホームレスなど一部の人をのぞき、こういった絶対的貧困状態にある人はほとんど存在していないと言ってよい。むしろ、日本でいうところの「貧困」は「相対的貧困」である。
「相対的貧困」は、「1日1.25アメリカドル以下」のような世界共通の基準があるわけではなく、その国(地域)において一定程度以下の所得水準の人の割合を算出する考え方である。
相対的貧困率の実際の算定方法は、①収入から税金や社会保険料を引いた使えるお金(「可処分所得」という)がいくらか算出し、②それを一緒に生活している世帯人員で合算し、③その世帯人員の平方根で割って「等価可処分所得」を算出し、④その等価可処分所得ごとにならべたときの真ん中の人の値(中央値)を計算し、⑤その金額の半分以下の人の割合を出す、というものである。
あくまで、相対的な基準であるがゆえに、景気が良くなれば(多くの人が豊かになれば)貧困ライン(基準金額)は上昇し、景気が悪くなれば(生活が苦しい人が増えれば)貧困ラインが下がる。
なので、いわゆる飢えてしまう、住むところがない、着るものがなくて凍死してしまう、などのすぐさま生命の危険がある「貧困」だけではない「貧困」が、日本で言うところの「貧困」であり、多くの先進諸国ではこの「相対的貧困」を指標にしている。
そして、日本の「相対的貧困率」は、16.1％であり、近年、上昇を続けている。(2012年厚労省「国民生活基礎調査」)
日本の貧困ライン(2012年時点)は単身で122万円/年(等価可処分所得)であり、月に約10万円しか使える所得がない状態。2人世帯だと173万円/年(月に14.4万円)、3人世帯だと211万円/年(月に17.6万円)、4人世帯だと244万円/年(月に20万円)という数字になる。日本では、この水準以下の生活をしている人が6人に1人いるのだ。
「貧困」と聞くと、収入がなくなってしまうことや働けない状態をイメージしがちだが、日本(や先進諸国)で一般的に「貧困」と言う場合は、たとえば、働いているが非正規労働で低所得である、家族の介護やケアがありフルタイムで働けない(離職した)、低年金で生活を維持するのが大変……などのさまざまな背景や事情を抱え、所得が低い状態で生活している人たちのことを指す。
さらに、子どもの貧困率は16.3％、シングルペアレント(母子・父子家庭)の貧困率は54.6％と、非常に高い数字となっている。
図1を見ていただければわかるように、日本の「相対的貧困率」は1980年代後半から右肩上がりに上昇を続け、貧困ラインは1997年をピークに下降を続けている。
図1:厚生労働省国民生活基礎調査より筆者作成
特に1997年と比べると、名目値(実際の金額)で149万円から122万円と大幅に減少している。これは、等価可処分所得の中央値が、298万円から244万円と約50万円も下落していることを意味し、実質値(1985年を基準として物価等の上下を勘案して算出した値)で見ても、130万円から111万円、等価化可処分所得の中央値は260万円から222万円と約40万円もの大幅な下落を記録している。
貧困率の基準となる貧困ラインの金額が下落しているのに、貧困率が上がっている。つまり、相対的な基準ではなく、一定金額の基準に貧困層を設定した場合に、貧困層は貧困率以上により増加し、かつ拡大を続けている、と言えるのだ。
そして、この16.1％という貧困率は、先進諸国が加盟するOECDの32ヵ国中、下から6番目という非常に悪い数字なのである。
図2:OECD2009年データより筆者作成
6人に1人が「貧困」という日本の状況は非常に深刻なものだ。
そして、同調査(2012年厚労省国民生活基礎調査)によれば、全世帯の平均貯蓄額が1047万円である一方で、貯蓄額が100万円未満である人が24.8％(貯蓄なしは16％)おり、日々の暮らしは何とかなっても、将来の不安や、病気や失業などのリスクへの耐性が低くならざるを得ない状況に置かれ
2013年に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が全会一致で成立した。与野党を超えてすべての国会議員が賛成し、(まだ不十分な点もあるものの)子どもの貧困対策に向けた官民の取り組みや制度も少しずつだが整いつつある。
今回のNHKの番組のように「貧困」をめぐる報道は難しく、時に誤解や偏見のまなざしに晒されることもある。しかし、その背景にある問題は何かを考えることはとても重要なことだ。
「この人は○○だから困っている」「あの人は××だから困っていない」という比べ合いやレッテル張りは、問題の解決につながるどころか、正直に言ってあまり意味がない。「貧困」である人がいくらのランチを食べていたら納得できるか、という議論は不毛だ。
あたりまえだが、相対的貧困下にあっても、映画を観に行ったり、スポーツをしたり、恋人とデートしたりすることができる。もちろん、経済的な制約があるなかで、ではあるが……。
一場面を切り取って、個々人の発言や行動の一部をみて、評価をし、自分の価値観を押し付けて「貧困」を語るのは、もうやめにしたほうがいいのではないか。日本の「貧困」のレベルは客観的な政府の統計をみても先進国でも最低のレベルで、自己責任と言えず政策で対応しなければならない重要なテーマとなっているのだ。
数字やエビデンスに基づかない安易な「貧困」についての議論はもう十分だ。したり顔で貧困バッシングをしている人がいたら、ぜひ、こう伝えてほしい。
「日本の貧困率っていくつか知ってる? そういう無知によるバッシングは恥ずかしいよ」と。
大西連(おおにし・れん)
1987年東京生まれ。認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長。新宿ごはんプラス共同代表。生活困窮者への相談支援活動に携わりながら、日本国内の貧困問題、生活保護や社会保障制度について、現場からの声を発信、政策提言している。著書に『すぐそばにある「貧困」』(ポプラ社)。Twitter:@ohnishiren
＜ここから筆者記事＞
「NHK 貧困女子高生騒動」の目的は、以下の二点です。
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・貧困の概念を押し下げる。具体的には「貧困」という言葉の概念を「相対的貧困」ではなく、「絶対的貧困（乞食・ホームレス・難民並み）」へと押し下げる
・貧困を主張する者に個人攻撃することで、「貧困」と言う言葉を使うことを大衆がはばかる社会構築をする。（ネットは民意の反映ではない。コントロール可能）
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このような社会設定への動きは、貧困を推し進めている支配者層方針からすると当然のことと言えます。
なぜなら、実際に社会の貧困化をどんどん進めているわけですから、貧窮にあえぎ、貧困に言及する大衆が増えてくるのは当たり前だからです。ですから、その波が拡大するその前に「貧窮に言及できないよう手を打とう」、というわけです。
現在GPIFで年金を株式に突っ込んで株価を釣り上げることで好景気偽装していますが、その効果が持つのも時間の問題です。すぐそこまで来ているGPIFによる好景気偽装の終焉を迎えたら大衆全体に及ぶ貧窮化が露呈してしまう。
そして「GPIF損失による年金崩壊」だけでなく、今後社会で貧窮が露呈する局面をNWOのシナリオとして多く組み込んでいるはずです。
＞相対的な基準であるがゆえに、景気が良くなれば(多くの人が豊かになれば)貧困ライン(基準金額)は上昇し、景気が悪くなれば(生活が苦しい人が増えれば)貧困ラインが下がる。
社会は貧窮化して行っているのですから、どんどん「貧困ライン」は下がっている。だからその大衆の反発を回避するべく「貧困の定義」を押し下げ、社会に認知させようとしているのです。
今回の騒動では、「相対的貧困」という定義があるにもかかわらず、それを無視し「絶対的貧困」＝「貧困」であるかのようにネット工作員が動いています。
つまり、ネット工作員の言論は、貧困の定義を押し下げ、社会の貧窮化に対する反発を避る動きへと誘導しているのです。
＞女子高生の部屋にあるペンセットが定価約2万円の商品だとネットユーザーが指摘。また、女子高生のものとみられるTwitterアカウントも特定された。Twitterアカウントには、部屋にあった絵と同じものが投稿されているほか、「ONE PIECE」の映画を複数回鑑賞したこと、グッズを大量に購入したこと、1000円を超えるランチをよく食べていること、EXILEのコンサートや舞台のチケットなどが投稿されていた。このTwitterアカウントは既に削除されている。
ネットでは、この女子高生に対して「なけなしの金で買ったと思われるキーボード(1000円)より昼飯の方が高いやんけ」、「こんなんしてるから貧困なんだろ」、「どんなツテで貧困女子高生として出演に至ったの」といった声が、NHKに対しては「なんで嘘の番組作るの？」、「NHKはヤラセはしないけど、甘すぎ 」といった批判が寄せられている。
上記のように騒動の内容を見てみると、攻撃対象である女子高生がツイートしていた「1000円ほどのランチ」などの金銭を使った履歴を取り上げ、ネット工作員は豪勢な食事をしているなどと、「豪遊」と言い、しきりに「貧困ではない」と攻撃しています。
・ＮＨＫで報道されたＰＣが買えない超貧困女子高生うららさん、twitter垢が判明 → ワンピグッズ大量に買ったり、同じ映画を何度も見たり、エグザイルコンサートいったり豪遊生活がバレる
・【炎上】NHKに自称「貧困女子高生」が登場するも豪遊発覚。同級生も怒りの告発
それどころか元船橋市議は「誰がどう見ても、顔つきが貧困ではない、お肉たっぷりついている」、「貧困のイメージはまず（家に）本がないというイメージ」「貧困のおうちに行ったら米がない」「貧困だったらビールケースをテーブルの脚にしている」「クーラーもある、漫画本もたくさんある、女の子はふっくらしている、この時点で貧困ではない」と意味不明な言論で高校生を個人を攻撃していました。(下に動画添付)
これらはネット工作員の言論は「貧困とは、乞食、栄養失調状態、ホームレスであるべきだ。」と言っていると同等です。
つまり、「貧困とは、絶対的貧困の事を言うのだ。」と大衆にその概念を刷り込んでいるわけです。
それは上記に上げた目的の後者である、大衆が「貧困である主張すること」自体を出来にくくするための社会整備の為でもあります。
その為に貧困を主張する個人を徹底的に個人攻撃し、「貧困」と主張する者を悪イメージ化することで、「貧困」という言葉自体を発言しずらいものに変えてしまう意図をもって行われているのです。（ネット工作員本人に自覚がない可能性有り）
大衆に「貧困だ」と主張する事を委縮させ、「貧困＝絶対的貧困」であると社会敷設している。
それが「NHK 貧困女子高生騒動」の目的です。
「貧困」という言葉の概念を変え、そのような主張をする人物に対し「悪いイメージ」へと工作することで、「貧困」という言葉を言わせない社会に変えたいわけです。
この女子高生への社会一体となった攻撃は「貧困」を主張したらネット上などで攻撃される。という強迫観念を植え付けることに貢献しているのです。
その為の方法として今回まず最初に行われたことは、「かながわ子どもの貧困対策会議」の議員の中から攻撃対象にしやすかった女子高生「うららさん」をターゲットにしてNHKは番組を作ったわけです。（TOP画像・TOP動画）
そしてそれとセットで、「ネット工作員に徹底的に誹謗中傷して個人攻撃し、それをマスコミが報道すること」で目的を達成したわけです。
・NHK記者の戸田有紀さんは「子どもの貧困対策会議」の設立準備段階からのメンバーで、そしてその会議にうららさんが写っていた。
今NHKは貧困ではない学生を「貧困である」と報道したことに対して「ねつ造した」とネット工作員が叩いているわけですが、NHKはそのネット上での誹謗中傷を見据えて、番組を制作したとみるのが正しい見方です。
つまりNHKが番組が報道し、それを受けてネット上で「貧困と言っている学生は貧困ではない。」と騒ぎ、マスコミもそれが騒動になっていると扱うことで問題をを大きくする。つまり、目的を達成するために騒動を作り上げるわけです。
そしてそれは、NHKが番組を制作する前の段階で、貧困と主張する対象者のSNSなどから、攻撃材料となる内容をもちろん確認し、「うららさんをターゲットにする」という決定。そのような視点で人選が行われていた末に、番組が作られたと考えられます。
NHKの報道の構成などを見ても、うららさん本人の顔出し、自宅の部屋のショット、貧困のエピソードなど違和感のない程度に「個人の人格攻撃」をのちのネット工作員がしやすいようにしっかりと盛り込んでいます。
しかも報道では、フルネーム、本名？ではなく「うらら」としたことでもネット工作員が攻撃しやする意図が見えます。フルネームでないほうが名誉棄損、人権侵害を免れる可能性が増し、堂々と誹謗中傷できるというわけです。
ちなみに彼女が貧困を実感したキッカケとして報道された内容は「（PCを買ってもらえず）キーボードを中学生の時に買ってもらった」と言っています。現在彼女は高3年生で３年ほど前の話のことです。
ネット工作員は、節約すればPCが買えるだの、彼女の自宅の外観写真を撮って室外機があったことから、twitterにアップして、エアコンが家にあっただのと言って、貧困は嘘だとこじつけています。
（「エアコンもない」とは番組の中で言っていますが、それが稼動品かもわかりません。）
そして彼女らしきtwitterのツイートをピックアップして金を使っているとばかりに、映画に何度も言っていることや、画材が一万以上することを挙げて「貧困は嘘である。」「豪遊。」と騒いでいるのです。
しかし貧困を認識することとなったキーボードの下り、エアコン、首にアイスノンなどの主張は、絶対的貧困はおろか、相対的貧困家庭の定義には当てはまりません。
なぜなら裕福な家庭でも、「PCがない、エアコンがない、アイスノンで夏を過ごす」などの人はいるでしょう。それらの生活が必ずしも「貧困」に当てはまるわけではないのです。
だからといって「彼女の家庭が貧困でないのか？」というと、実際には、貧困家庭なのです。これらNHKの番組で報道せている彼女が「うち貧困かも？」と認識した私感ではなく、貧困とは、しっかりとした定義づけがあることから数字で明らかなのです。
相対的貧困は、所得、家族構成などから算出した「数字」ではっきりと定義づけられるのです。
・国民生活基礎調査（貧困率） よくあるご質問 – 厚生労働省
＞日本の貧困ライン(2012年時点)は単身で122万円/年(等価可処分所得)であり、月に約10万円しか使える所得がない状態。2人世帯だと173万円/年(月に14.4万円)、3人世帯だと211万円/年(月に17.6万円)、4人世帯だと244万円/年(月に20万円)という数字になる。日本では、この水準以下の生活をしている人が6人に1人いるのだ。
つまり、母子家庭二人世帯うららさんの家庭なら年173万以下の収入であれば貧困ということなのです。
例え、何千円の食事をしていようと何万円の画材を所有していようと、相対的貧困と言えるのです。
それが、
日本では、6人に1人であり、その貧困家庭の中で、子供がいる家庭（子どもの貧困率）は16.3％、シングルペアレント(母子・父子家庭)の貧困率は54.6％。そしてこの16.1％という貧困率は、先進諸国が加盟するOECDの32ヵ国中、日本は下から6番目という非常に悪い数字と言うことが貧困問題であり、社会一般で言われている問題なのです。（上記記事参考）
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そのれっきとした貧困家庭に対して、NHKの番組構成を利用し、「彼女の貧困との主張と彼女のSNSでの言動とは合っていない」と、こじつけて、「貧困ではない。」と言っているのがネット工作員になります。
そして彼らの主張は貧困とは、絶対的貧困。つまり、食べるものもない状態で無ければならないかのような主張をしています。
そのネット工作員の多くが、チャンネル桜系の言論者で憲法改正を訴える天皇派と見えますが、この「絶対的貧困」こそ、憲法違反なのです。
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日本国憲法第25条
- すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。。
- 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
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つまり彼らは憲法違反を推進しているのです。
絶対的貧困者が日本にいることは憲法違反です。そのような人が出てこないように生活保護があるのです。
もし日本に絶対的貧困者がいて、それを放置するのならば国民の代表とされる議員並びに役人は処罰されるべきなのです。職権を乱用して憲法違反を国民に強いたというわけです。
そして今回のこれらの動きは憲法違反を公に推し進める動きとも言えます。
相対的貧困者を絶対的貧困者（憲法違反）に押し下げようとしている動きだからです。
騒動自体の構成に話を戻しますと。
NHK、ネット、マスコミがバラバラに動いているのではなく、一体となって動き、目的を達成しようとしているのが、支配者層戦略なのです。
それは一つの社会を動かす形であり、目的があってシナリオを作る。その発端がNHKの放送で、それを受けて追随する者達（誹謗中傷で騒ぐネット工作員・騒動を報道するマスコミ）の動きがセットになって目的を達成しようとしているのです。
国会議員も堂々と放送局に政治介入する動きもあります ↓
これらの動きも見れば、支配者層が何かしらの目的をもって社会敷設する為に騒動を起こしたことであるのが一目瞭然です。「保育園落ちた死ね騒動」と同じ。
つまり、うららさんを個人攻撃することで、「貧困である」ということが言いにくくする社会を形成することを意図して、NHKは番組を作り、ネット工作員が個人攻撃をし、マスコミその騒動を報じて、貧困と主張する者に対して悪イメージ工作し、それを大衆認知させたのです。
そしてもう、以下の記事のように最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催デモを主宰し、「NHK 貧困女子高生騒動」に反対する動きまで同時に作り上げています。
これらはどちらも大衆が自然発生的に作った動きではありません。
支配者層の紐付きの先導者が必ずいます。
＜貧困たたき＞新宿で緊急抗議デモ 作家の雨宮処凛さんらも
毎日新聞 8月27日(土)20時5分配信
子どもの貧困問題を扱ったＮＨＫのニュース番組で体験を語ったひとり親家庭の女子高校生がインターネット上で中傷され、人権を侵害された問題で、「生活苦しいヤツは声あげろ 貧困たたきに抗議する新宿緊急デモ」が２７日、東京・新宿であった。最低賃金引き上げを求める若者グループ「ＡＥＱＵＩＴＡＳ（エキタス）」が主催し、作家の雨宮処凛さんらも参加した。
約５００人（主催者発表）の参加者が「貧困たたきは今すぐやめろ」「貧困知らない政治家いらない」とコールしながら繁華街を歩いた。都留文科大３年、栗原耕平さん（２１）は「当事者の女子高校生に見てほしいと思い、デモとスピーチをした。ものすごく生活が苦しい人しか声を上げられないというのではおかしい」と話した。
番組に登場した女子高校生は、ネット上でプライバシーをさらされたうえに発言や容姿を中傷され、持ち物や趣味についても「ぜいたくだ」「貧困ではない」などと非難された。エキタスのメンバー、原田仁希（にき）さん（２７）は「貧困状態にある人が抑圧されて声を上げられなくならないよう、バッシングを許さない人がいることを示したかった」と話した。平均的な生活水準を下回る「相対的貧困」では貧困とみなさないかのような風潮に対し、原田さんは「どこまで貧困だと声を上げられるというのか。貧困のラインが必要最低限の衣食住を満たせない『絶対的貧困』の方に引き寄せられようとしている」と危惧する。
２８日には名古屋市や京都市でも同様のデモが予定されている。【西田真季子】
しかしながらこの記事の中で言われている
＞平均的な生活水準を下回る「相対的貧困」では貧困とみなさないかのような風潮に対し（～中略～）貧困のラインが必要最低限の衣食住を満たせない『絶対的貧困』の方に引き寄せられようとしている
というのはまさに今回の騒動の目的の一端を言い当てているでしょう。
今回、ネット工作員は「NHKのねつ造放送」などとNHKを批判していますが、このNHKを批判する流れは、支配者層方針なのではないかという私のかねてから疑いが今回の騒動で若干強まりました。
NHKを批判している人がこのようなネット工作員と同じ言論で社会と一体化した動きを見せることはとても興味深い点であると思っています。
女子高生への誹謗中傷はこちら ↑ ↓
・なんだか怪しい「立花孝志」と「NHKから国民を守る党」 – NAVER まとめ
以前から私がさんざん言っているように、批判勢力は味方の中から作り出します。これを絶対に忘れないようにしてください。
「批判しているから、本当に反対しているのだ」と考えるのは稚拙です。
それでは社会で起きていることはよめず、誘導されます。
最後に余談ですが、この動画はなぜ削除されないのでしょうか？（0:56） ↓
放送コンテンツが含まれていますが？
放送コンテンツ適正流通推進連絡会こと、「株式会社 プレゼントキャスト」および一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）さん。
私の周りでは、放送コンテンツが含む動画を「放送コンテンツ適正流通推進連絡会」に通報しても一切削除されないという連絡がたくさん来ていますよ。
⬇️ 画像をクリックで動画へ ⬇️
NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
片山さつき・参議院議員も報道に疑問を呈したことで、事態はさらに炎上した。
バッシングは、本来、NHKが伝えようとした「子どもの貧困」の問題を覆い隠した。なぜ、このようなことが起きたのか。そして、問題の本質とは。
家計が苦しいために、パソコンを購入することはできない。だから、キーボードだけ買って、タイピングの練習をする。進学だって、諦めざるを得ない。
今回、NHKのニュース7（8月18日放送）で取り上げられたのは、母親と二人暮らしをする、神奈川県内の女子高生だ。
「経済的な壁に直面」しているとして紹介されていた彼女。しかし、その部屋のなかに、アニメグッズやイラスト用のペン、エアコンのようなものが映り込んでいたことから、ネット上で「貧しくない」という批判が渦巻いた。
その後、生徒のツイッターアカウントが「発見」されると、炎上は拡大。「アーティストのライブに行っている」「1千円以上のランチを食べている」などと、生活のあらゆる側面がバッシングの対象となった。
この炎上騒動に加わったのが、自民党の片山さつき参院議員。番組放送後、ネット上で批判が拡散すると、こうツイートした。
”拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！”
片山議員はNHKに説明を求め、3日後にその回答を掲載している。
”本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」だそうです“
そもそも今回、NHKが取り上げたのは、「相対的貧困」に苦しむ子ども達の問題を同世代の高校生や教員に発信するために、神奈川県が主催したイベント。女子高生は、そこに参加していた当事者2人のうちの一人だった。
「相対的貧困」とは、その社会において、平均的な暮らしを送ることができていないことを指す。たとえば戦争で焼け出された難民のように、食べるものや着るものに困窮している「絶対的貧困」とは違う。
病院に行けない、進学ができない、満足な学習を受けられない、友達と遊びに行けないーー。貧困状態にない人が当たり前に送っている、そんな生活が難しい人たちだ。
「絶対的貧困」と比べれば、生活の苦しさは伝わりづらい。そうした見えづらい問題を、当事者の高校生自身が伝えるのがイベントの趣旨だった。
神奈川県子ども家庭課の小島厚課長は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「子どもたちはスマートフォンだって持っているし、着るものもある。食べられなくて飢餓状態にあるわけではない。それでも修学旅行にいけなかったり、大学にいけなかったりして、将来を諦めている。そうした見えにくい貧困の現状を伝えるためのイベントでした」
「高校生の生の声を広げる機会と思っていましたし、イベント自体は大成功でした。バッシングには正直びっくりしましたし、ショックです。『見た目が変わらないから、貧困じゃない』と、問題そのものが理解されず、現実も伝わらなかった。相対的貧困が社会に理解されていないことが露呈した」
当事者の女子高生は大きなショックを受けているという。小島課長は、こう訴える。「顔を出して勇気を振り絞ってくれた彼女の個人攻撃をするのは、本当に辞めてほしい」
日本の子ども貧困率は、想像以上に深刻だ。所得の中央値の半分（貧困ライン）を下回っている「相対的貧困」の家庭にいる子どもは、実に6人に1人、約325万人いるとされている。
内閣府の子ども・若者白書（2015年版）によると、子どもの「相対的貧困率」は、1990年代半ばごろから上昇傾向にある。2012年は、16.3％と過去最悪を更新。1人親世帯に限ってみれば、54.6％と先進国でも最悪水準だ。
経済的理由により学校に通えないため、「就学援助」を受ける小・中学生は約155万人（2012年度）。率でみれば、過去最高の15.64％となっている。
「そういう家庭の所得を計算してみると、子ども1人の一人親家庭で月に14万円代。夫婦と子ども2人だと、20万円代です。そんな人たちが6人に1人いるという現実があるんです」
そうBuzzFeed Newsの取材に説明するのは、子どもの貧困問題に長年取り組み、「子どもの最貧国・日本」などの著書がある山野良一・名寄市立大教授だ。
「さらに、貧困ライン未満の人の所得の中央値を出すと、月々の所得は10万円とか15万円になる。つまり、12人に1人がそれ未満で暮らしている。東京で家族4人が15万円で暮らすことが、果たしてできるでしょうか」
この金額からは税金が差し引かれているが、児童手当や扶養手当は含まれるという。いかに生活に困窮しているのかが、よくわかる。
このような家庭の子どもたちは、病院に行く、塾に通う、友達と遊びや修学旅行を楽しむなどの「当たり前」な暮らしが送れていない。「ワーキングプア」である保護者は、長時間労働ゆえに子どもとの時間が作れない。
そのため、子どもの学力や健康状態、発達状態に悪影響が及ぶケースが多い。
「貧困とはまさに、（NHKが取り上げた）彼女のような状態のこと。お金はなくて、自分が希望する進路が選べない。本当に必要なパソコンなどが買えない。ごく普通の平均的な家族ができることを、できないことなんです」
では、なぜ相対的貧困の子どもたちは「可視化」されにくいのか。
「親が貧困であることを周りに隠してしまう。無理をしてでも、子どもにはいい服を着せようとか、おいしいご飯を食べさせようとか。今回の女子高生のケースでも、本人には、できる限り周囲と見劣りしない生活をさせて、母親が我慢しているということだってありうる」
「そうすると“普通”に見えてしまいますよね。いろいろなものが安く手に入るようになった今、確かに昔の『食うや食わずや』みたいな、冷蔵庫も持たないみたいな人はすごく減っている。一見貧困かどうかも、わからなくなってきているのです」
では、炎上が拡大した理由はどこにあるのか。山野教授は、いまの日本社会が「貧困の人たちは当たり前のことができなくても仕方ない、と思う社会」になっていると、指摘する。
「親が貧困だとなんでお前は進学するんだ、と。それはおかしいですよね。子どもと親は切り離して考えてあげなきゃいけない。どんな親に生まれるなんて誰も選べない。子どもは所得をつくれないし、両親に依存をしなければならない」
「経済的に大変な家に生まれていたって、友達との付き合いや趣味を楽しむこともある。美味しいご飯だって食べたいし、ディズニーランドに行くことだってあるでしょう。それは全然普通のことですよね。貧困家庭の人たちは、普通の暮らしをしてはいけないんでしょうか」
こうした批判は、社会全体に広がる「自己責任論」に依拠しているとも分析する。
「貧困は自己責任だから、真面目にやっていないとか、怠けてばっかりいるとという風潮になっている。これはもはや、弱いものいじめですよね。なんらかの理由で努力をできない人たちが貧困になっている。だから、叩くという論理です」
「それに対し、子どもたちは反論できない。そもそも声をあげられないわけで、反論できるわけはないですよね。そういうところを突いて、追い込められればいいと思っているのではないでしょうか」
そんな「いじめ」に乗じた片山さつき議員の振る舞いにも、「政治家が本来すべきことはバッシングでない」と、苦言を呈した。
「政治家がすべきなのは、いまの子どもをめぐる制度を変えるためにエネルギーを注ぎ、社会合意を形成することのはず。これでは、女子高生のようにようやく勇気を出して声をあげた若者たちが、また、声を出しにくくなってしまう。ネット上だけではなく、学校などでいじめを生み出すきっかけを作ってしまう可能性すらあります」
山野教授は、「どういう家に生まれたかによって、その子の将来が変わり、学力などにも差が出てしまう社会」を、変えなければならないと強調する。
「子どもを平等にするということは、彼らが将来、納税者になって社会を豊かにしてくれるということを意味しています」
「貧困家庭の子どもたちがそのまま大人になると、税金や年金代が払えなくなったり、医療費や生活保護費がかさんだりする可能性もある。つまり、社会的なコストをもっと生み出してしまうことになります。社会全体にとっても、子どもの貧困を放置することはお得ではない」
日本は、子育て支援に使う予算が、GDP比率で1.0％（2009年）、教育予算が3.5％（2012年）と、いずれも先進国でも最低だ。高齢者に使う予算は10％と、その差は歴然としている。
「貧困とは、努力が報われないこと。生まれたときから、機会が平等でないこと。どんな家に生まれても、努力するための基礎がある、スタート地点には平等に立てる社会を目指すために、子どもの平等を社会全体で考えること。いまの日本には、その視点が欠けていると思うのです」
いまの日本は、どんな事件にスポットを当てても、結局は、本来なら社会的に庇護され、社会的に存在を認知され、生き方を尊重されるはずの人間が、むしろ社会的弱者であるがゆえに排斥される現実ばかりですね。しかも、問題を問題と気付かせないようにありとあらゆる洗脳宣伝がなされてゆく。おまけに、問題意識をなまじ曝け出せば、社会的抑圧がかかり、益々口に出せなくて困ってしまう。さらには、メディアの情報やネットニュースで、それが当たり前のことだと社会通念が形成されてゆく…ぶっちゃけ軽く絶望ですね。こんな状態じゃ、貧困孤独死であふれかえることになりますよ。まじで。
調査データもあって、よくわかりました。
説得力ありました。