・2016年3月4日 さゆふらっとまうんどのyoutubeアカウントが利用停止になりました。　～著作権侵害を理由に削除要請した者と、youtubeへ

以下、状況に寄せられたコメント。

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すがり　2016/08/09/am 06;01.44 6:01 AM

今回の動画を見て思ったことは引用元をはっきり著作者名を表示していましたか？

著作権は合法的に一部引用が認められていますのでそこをあなたは追求したほうが良かったですね。また株式会社プレゼントキャストはホームページで社長の名前も載っているのではないですか。社長に直談判したほうが良かったのではないかと思います。いやそれとも裁判で闘ったほうがよかったかも。

情報は誰が見ても公平に出処もしっかりしたものを掲示するとよろしいかと思います。

今後も期待しながらみています。

それと著作権につてご覧になったかもしれないが以下に記載しておきます。

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著作権法第10条2項　 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。

第三十二条

公表された著作物は、引用して利用することができる。この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。

2項
国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。
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＜引用＞—————–
引用は権利者に無断で行われるもので、法（日本では著作権法第32条）で認められた合法な行為であり、権利者は引用を拒否することはできない[3]。権利者が拒否できるのは、著作権法の引用の要件を満たさない違法な無断転載等に限られる。
＜引用＞—————–

相手側を訴えたらよろしいかと。慰謝料たくさんふんだくってください。あなたに勝ち目は十分にあります。

株式会社プレゼントキャスト
東京都港区新橋2-19-10
新橋マリンビル6F
株式会社プレゼントキャスト代表取締役社長
須賀 久彌（すが・ひさや）
http://www.presentcast.co.jp

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すがりさん

「記事に対しては何年何月何日何時何分に何テレビが配信した記事です」と口頭で言っています。

報道のスクリーンショットについては、そのスクリーンショットにＡＮＮやＦＮＮなど、どこの放送局であるか、ロゴが入った状態にわざわざしていました。ですから出典元の放送局がわかる状態で掲載していました。

又は「何の番組で報道されていました。（ひるおびなど）」と口頭で言ってスクショを載せ、掲載したりしています。

しかし、その詳細の細かさについて、そのスクリーンショットが動画の何分何秒の引用であるか、その動画のＵＲＬまでは言ったり、明記したりはしていません。

実際に削除していた人間との会話でも、その引用用件の記載が「粗い」などの議論は一切上がっていません。
ただ「放送コンテンツかどうか」だけが削除者の主張でした。

プレゼントキャストは、「報道コンテンツかどうかわかれば削除対象」と言っているように、逆に出典が明らかにし・な・い・ように掲載すれば、放送コンテンツかどうかはっきりしないので逃れられるのが現状のようです。

放送コンテンツかどうか見分けているポイントとして、どこの民放局の報道コンテンツかどうかの確認があるように感じています。

明らかに放送コンテンツでも、どこの局かわからなからない状態であれば消されないことが多いようです。

つまり、ご教授頂いた著作権法で認められている引用の用件を満たさず、引用元を特定できないようにすれば逆に消されない、という状況です。（可能性）

私は、完璧に引用の用件を満たしていなかったかもしれませんが、引用の用件に８割方沿っていたからこそ、それが放送コンテンツであると判断される材料になり消された根拠とされた面があります。

しかし下の記事でも主張しているように放送コンテンツプレゼントキャストに通報しても削除されていないのが事実です。

・youtubeに上がっている、テレビ番組を「放送コンテンツ適正流通新連絡会」に通報しよう！～放送コンテンツ適正流通新連絡会に動画の削除依頼を提出した結果 。依頼を出したほとんどの動画は削除されませんでした。

まるまる放送コンテンツがアップロードされ公開されていても削除され無い動画があり、方や私の動画は数秒テレ朝のロゴが写っただけで削除。

これが真実です。

・NO.141 削除要請が来ていないにも関わらず「個人情報保護委員会が削除要請と報道」が、消されました。理由はこれだけです。

他にも、ＮＨＫのアナウンサーが数秒映り込んだスクリーンショットでも消されています。（マイナンバー動画vol.1）

つまり「私の動画を消さなければいけない理由が著作権侵害でという理由と違うところにある」ということです。

今後も訴える可能性はありますし、裁判経験は何度もあります。

訴状制作など一日でできますが、私の限りある時間で優先順位が高いものから取り扱っているので、様子を見ています。

常に私の行動は大衆全体の公益に最大限寄与する方向にしなければいけません。

「取り扱えない問題がある。」

これが一人で活動している事の最大のデメリットですね。
理想は「やれるところまでやりたい」ですが。

私の活動の輪が広がることが必要であると改めて実感しています。

コメントありがとうございました。

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・著作権法

引用

要件[編集]

著作権法において正当な「引用」と認められるには、公正な慣行に従う必要がある。最高裁判所昭和55年3月28日判決^[4]によれば、適切な引用とは「紹介、参照、論評その他の目的で著作物中に他人の著作物の原則として一部を採録すること」とされる。

文化庁によれば、適切な「引用」と認められるためには、以下の要件が必要とされる。

— 文化庁 (2010) 、§8. 著作物等の「例外的な無断利用」ができる場合 ⑧ ア、「引用」（第32条第1項）

このうち、出所の明示については著作権法の第48条に規定されており、後述する引用以外の合法な無断利用を含め、共通の必須事項である（これを怠ると剽窃とみなされる）。

また、

• 引用する分量を抑えなければならない。
• 引用するには目的（必然性）が必要であり、それに必要な量しか引用してはならない。
• 質的にも量的^[5]にも、引用先が「主」、引用部分が「従」の関係になければならない。ただし知財高裁平成22年10月13日（鑑定証書カラーコピー事件）判決においては主従関係は要件とされていない^[6]。
• 引用を独立してそれだけの作品として使用することはできない。

なお、引用部分を明確にする方法としては、カギ括弧のほか、段落を変える、参照文献の一連番号又は参照文献の著者名等を用いた参照記号を該当箇所に記載する^[7]などの方法もある。

「引用」と認められず、違法な無断転載等とされた場合には、法第119条以降の罰則に基づいて懲役や罰金に処される。

引用以外の合法な無断利用[編集]

ただし、

• 一般に周知させることを目的とした転載を禁止する旨の表示がない「行政機関等の名義の下に公表された広報資料等」は、出所を明示すれば、行政機関に無断で説明の材料として新聞や雑誌などの刊行物に転載して構わない^[8][9]。
• 学術的な性質を有するものでない、政治上、経済上、社会上の時事問題に関する、転載・放送・有線放送を禁止する旨の表示がない、新聞又は雑誌に掲載して発行された論説等も、出所を明示すれば、新聞社等に無断で他の新聞等への転載、放送・有線放送・放送対象地域を限定した「入力」による送信可能化による放送の同時再送信^[10]をして構わない^[11][9]。
• 公開して行われた政治上の演説・陳述又は裁判手続きにおける公開の陳述も、同一の著作者のもののみを編集せずに、出所を明示すれば、著作者に無断で転載等して構わない^[12]。

以上3つの合法的な無断利用にあっては、それぞれの要件と出所の明示を守る場合に限って、主従関係や必然性などの引用の要件を考慮する必要なく、権利者に無断で全部を転載しても構わない。

ただし、特に新聞等はたいてい無断転載を禁じているため、法第39条に基づいて合法的に全部を無断転載することは実際には難しい。よって、法第32条第1項の引用の要件を満たして一部分のみを引用するか、著作権の保護の対象にならない「事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道」（法第10条第2項）の範囲に限って転載するのが、現実的な合法的手段である。

著作権の保護の対象にならないもの[編集]

著作権法上適切な「引用」に関する問題は、対象が著作権法上保護されるものであることが前提となるが、以下のものについては、著作権法上保護の対象とならない。

• 公表後70年を経過した映画の著作物（著作権法第54条）
• 著作者の死後50年以上経っている著作物（著作権法第51条）
• 創作性のない表現（著作権法第2条第1項第1号）
• 情報（データ）そのもの（判例法^[13]）
• アイディア（判例法^[14]）
• 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道（著作権法第10条第2項）
• 解法（アルゴリズム）、規約（プロトコル）（著作権法第10条第3項）
• 憲法その他の法令（著作権法第13条第1号）
• 国、地方公共団体の機関又は独立行政法人が発する告示、訓令、通達（著作権法第13条第2号）
• 裁判所の判決、決定、命令、審判（著作権法第13条第3号）

詳細は著作権侵害を参照（キャッチコピーの著作権については、同項を参照）。

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