消費税率10%への引き上げ肯定派が過半数に FNN世論調査
フジテレビ系（FNN） 7月18日(月)16時38分配信
消費税率10%への引き上げ肯定派が、過半数となった。
FNNが、17日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た世論調査で、安倍首相が表明した、2019年10月の消費税率10%への引き上げに「賛成」と答えた人は、半数を超え(53.6%)、「反対」は4割(40.8%)だった。
安倍首相の「指導力」を評価する人は、6割を超えたものの(61.1%)、安倍政権の「景気・経済対策」と「社会保障政策」では、「評価しない」と答えた人が、それぞれ6割前後にのぼり、「評価する」を大きく上回った。
「外交・安全保障政策」への評価は分かれ、それぞれ4割台だった(評価する44.1%、評価しない42.9%)。
最終更新:7月18日(月)16時38分
前回の記事でもＦＮＮウソ世論調査を扱いました。
そこでは憲法改正の中で9条のみに焦点を当て、他の改正部分は一切問題がないかのようなイメージ工作をしていたわけです。（下記事）
・憲法9条を残す条件での憲法改正への賛否を尋ねたところ、6割以上が「賛成」とＦＮＮが報道。～暗黙に6割以上の人が天皇を国家元首にすることに賛成していると報道
今回も消費増税10％に過半数以上が賛成とＦＮＮがおかしな世論調査を報道しています。
本当に公平な方法で世論調査をするならば、賛成が過半数を超えるはずがありません。
そもそも消費増税10％になって得をする一般大衆の労働者はいないからです。
消費増税すれば、益々大企業だけが富み、中小がバタバタと潰れます。
消費増税のような不景気対策は、企業に対するＮＷＯ化（世界統一企業）であり、大企業の一極型の方向性に社会が流れていく為に行われているのが理由の一つです。
記事の最後では「社会保障対策が不十分である声は、消費増税しないから」であるかのように装って締めくくられています。
その点、いつもマスコミテレビが「財源、財源」と言っている、支配者層の手先である為政者を報道してますが、そんなのはまやかしに過ぎません。
ならば消費税がなかった時代は、社会保障が無く、バタバタと人が死んでいたのでしょうか？
そんなことはありません。
そんなものは我々が生きる上で、町村でコミュニティ形成が自然とされ、人間関係が成せることだったのです。
それを個人主義、核家族化の台頭、コミュニケーションを引き裂く社会常識の敷設で無くしてしまい、社会保障などという行政の押し付けを常態化したのです。
現在でも社会保障などあってないようなのものです。大衆は搾取され、地球という大自然の恩恵を制限されているほうが断然大きいのです。
でなければ、これほど世界で個人の力が一極集中しているはずがないのです。
金に力を持たせてきた資本システム下に大衆を置くうえで必要なのは、その権力となる金のコントロールです。
その大衆をコントロールするために欠かせない「金を与えすぎない。」ということは支配者層にとって支配体制を維持するために必要なことです。
その監視システムが、国税であり、マイナンバー制度です。
そしてそのＮＷＯ社会システムをより強固にするためには貧窮化させるのが一番です。
しかしただ貧窮化させても、怒りの矛先は支配者層に向きますから、大衆を不健康にし、奴隷教育とメディア情報との合わせ技で愚民化します。このシステムはもっと複雑です。（それらシステムの一部を下の添付動画で話しています。）
その為に与えつつも少しずつ少しずつ、大衆から「金を奪う」という多々あるシステムの中の一つが消費税であるに過ぎません。
消費増税しなければ、社会保障が受けられないかのように脅しているわけです。
公益があるかのように装って、大衆の首を絞める政策を通すことが支配者層の常套句なのです。
