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選挙権の年齢引き下げは不正選挙をよりバレにくくするために必要であるから、支配者層はそうしたのです。

民意を反映しようとして、我々の為に選挙権年齢を広げたわけではありません。

なぜなら、我々大衆が「選挙権年齢を引き下げろ！」と一切政府に要望していないのにもかかわらず、何も議論されずに、2014年に国民投票権年齢の引き下げ、そして2015年には「それとの整合性を取る」という理由だけで選挙権年齢を引き下げました。

これは明らかに、向こう側の都合での変革に他なりません。

為政者は、大衆の代表ではなく、支配者層の代理人なのです。
ですからそもそも我々の望みを政治に取り入れることはないです。

もしそのように見えることがあっても、そのように誘導されている一部のマイノリティーの問題解決に過ぎません。全体から見たら悪化であることに漏れはありません。

選挙権年齢比率の現状は、60歳以上の高齢者世代が40％を握っています。

つまり、彼らの声を無視し、支配者層方針に沿った誘導をするためには、「高齢者世代はそう言っていても、若い世代はこう言っている」とか逆もあるように、世論を二極化することで情報をコントロールし、高齢者世代を黙らせようとしているのです。

昨今の「英・ＥＵ離脱国民投票」の際も、以下のように「若者と高齢者世代が割れている」とでっち上げて支配者層方針に沿った結果に導いているのです。

下に添付した記事・動画で言ったように、国民投票を含め、選挙は不正が可能な状態です。

しかし、ただ不正選挙を強行するのではなく、その前に「その結果で然るべきである。」という、社会の空気は作り出さなければいけません。

・閣僚一同「英・EU離脱を決めた国民投票は意味があったか？」　～「天皇を国家元首にする憲法改正に国民投票はいらない」という流れを作り出そうとしています。

その結果で納得させるための、理由付けを同時に行い軋轢を避ける必要があるのです。

それがメディアコントロールでの洗脳であり、老若の二極化を作り出すことの意味なのです。

そして今回の記事の内容も、仕組まれている感じが否めません。

記事にある以下ですが

＞住民票を実家に残したまま離れて暮らす高校生や大学生らの一部が選挙人名簿から外され投票できない

この事の根本原因が意味不明です。

住民票を実家に残したまま離れて暮らす高校生や大学生らの一部を選挙人名簿から「わざわざ」外さなければいいのです。

同居していようがしていまいが、住民投票の住所に送ればいいのです。

まさか、

この「住民票を実家に残したまま離れて暮らす高校生や大学生らの一部を選挙人名簿から「わざわざ」外された人達」は、マイナンバー通知カードも、もちろん届いていないですよね？

マイナンバー通知カードは住民票記載の住所に送っているのです。

「住民票を実家に残したまま離れて暮らす高校生や大学生らの一部が名簿から外され通知カードが届かない。」なんていう話は一切聞きませんでした。

今回の件に該当する方で、「マイナンバー通知カードはしっかりと届いたくせに、投票用紙が届かない」という人がいたら連絡ください。

軋轢を生み出すために意図的にしたことである証拠になります。

まさに今回総務省に要望書を提出した青年が言う

＞男子生徒は「自分のような不幸を二度と他の高校生に味わってほしくない」と話している。

とは、今まで述べてきた支配者層の社会設計の目論みを追行するのにとても都合が良いのです。

支配者層都合でしたこと（投票年齢の引き下げ）に対して、それができなければ「不幸である」と言い切る高校生は支配者層にとって、とても模範的奴隷です。

模範的奴隷として例えるなら

貧窮化には一切言及せず、それは子供との時間が労働時間にすり替えられている現状である事に触れず、むしろ常態化に貢献するべく、「保育園を増やせ！」（=「低賃金で働かせろ！」=「子供との時間を搾取してくれ！」）と言っている人達と同じくらい滑稽、というより惨めです。

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