閣僚一同「英・EU離脱を決めた国民投票は意味があったか？」　～「天皇を国家元首にする憲法改正に国民投票はいらない」という流れを作り出そうとしています。

英国民投票は「ポピュリズム」日本の閣僚も困惑(2016/06/28 11:49)

　政府は今回のイギリスのEU（ヨーロッパ連合）離脱決定後、初めての閣議を開きました。閣僚からは「国民投票の意味があったのか」など疑問の声も上がっています。

　麻生財務大臣：「ルールとして、代議員ではなくて直接、投票に及んだというところはいかがなものか」
　馳文部科学大臣：「だったら国民投票する意味あったのかなと。離脱して次のシナリオが本当に描けていたのかなと。非常にポピュリズムに走りすぎたのではないのかなと」
　河野行革担当大臣：「離脱派の公約が実は正確ではなかったみたいなこともいわれているので、アメリカのトランプさんの躍進という話もありますし、ポピュリズムに陥らないよう、民主主義のなかで物事を決める難しさを再認識しないといけないのかなと思っている」

さすが天皇の手先の為政者の発言です。

天皇を国家元首にする為、憲法改正しやすい社会整備をしたい魂胆が見え隠れしています。

これが、メディアが英・国民投票EU離脱のネガティブな報道を繰り返す理由だったのです。

そして閣僚が言っているポピュリズムの説明を以下に添付します。

ポピュリズム

政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼ぶ。ポピュリズムは諸刃の剣である。庶民の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正するという方向に向かうとき、ポピュリズムは改革のエネルギーとなることもある。しかし、大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる。例えば、共産主義への恐怖を背景にした1950年代前半の米国におけるマッカーシズムなどがその代表例である。民主政治は常にポピュリズムに堕する危険性を持つ。そのような場合、問題を単純化し、思考や議論を回避することがどのような害悪をもたらすか、国民に語りかけ、考えさせるのがリーダーの役割である。(山口二郎北海道大学教授／ 2007年)

ポピュリズムとは、「大衆を重視する手法・運動」とあります。

そして上記ポピュリズムの説明の一部に

＞大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かいうる

とあるように、嘘の公約を並び立てることで大衆誘導することで利用できる、と言っていますが、その「大衆を重視する」という点が政治の場になくなってしまっては、ただの社会・共産主義です。

つまり、ポピュリズム（大衆重視）は必要であり、それを失っては社会・共産主義（NWO）になるわけです。

しかしながら既に現代では、自由・民主主義を謳ってはいるが、実質は社会・共産主義（NWO）に陥っているのが実情です。

そして、今回の閣僚の発言で面白いのは憲法改正したい奴らが

＞「国民投票の意味があったのか」
＞ポピュリズムに走りすぎた
＞ポピュリズムに陥らないよう

と言っているところです。

つまり、彼ら支配者層の手先の為政者の役割と、この発言を照らし合わせれば、「憲法改正に国民投票などいらない」、「憲法改正は為政者だけの採択で決めればよい」という発言にも聞こえます。

以下のように憲法96条では憲法を改正するためには国民投票が必要であることが規定されていますが

憲法第９６条は第1項で「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と規定し、第2項で「憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体をなすものとして、直ちにこれを公布する。」と規定しています。

「（憲法を改正するために)国民投票は意味があるのか？」と、麻生が言っているように聞こえるのは私だけでしょうか？ WS000308

・為政者は、大衆を騙す為に高い詐欺能力が求められます。～麻生太郎「９０になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、お前いつまで生きているつもりだ」

そして彼らと同じ穴の狢である天皇の手先の陰謀論者が「不正選挙」という概念を広めていることから見ると、国民の代表である政治家が憲法改正の是非を決められる流れにするために、「選挙は意味がない」、という流れにするための「不正選挙の敷設」なのではないか？と疑ってしまいます。

下記動画で言ったように、不正選挙追求に追い風となる報道がマスコミから多々上がり、下に添付した「英・EU離脱国民投票のやり直しを求める署名に不正」の報道を見ても、正に「不正選挙追及は支配者層の作り出したい流れに沿っている」という私のよみが益々補完されます。

「英・EU離脱国民投票のやり直しを求める署名に不正」との以下の報道は、国民投票自体の不正の可能性を彷彿させ、不正選挙追求に言及するのにとても良い例です。

1人で3万3000回…英で再投票求める署名に大規模不正(2016/06/28 18:55)

　国民投票のやり直しを求める署名に大規模な不正がありました。

　イギリス議会のホームページには、EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を巡って投票のやり直しを求める400万人近くの署名が集まっています。BBCは27日、この署名を巡って自動プログラムを使った不正が見つかったと報じました。1人で3万3000回も署名したとするものもあり、イギリス議会はすでに7万7000人分を削除したということです。南極や北朝鮮から署名したとされるものもありました。

つまり彼らは、様々な手段を使って「憲法改正を実現するための」社会コントロールをしようとしていることが見て取れます。

実際に国民投票を含め、選挙は不正が可能な状態ですが、その前に「支配者層が目論む結果で然るべきである」という、社会の空気は作り出さなければいけません。

不正選挙後に軋轢が生まれないように、大衆誘導の流れを起こすことが支配者層側にとって一番時間かかります。

つまり不正選挙後を先を見据えた、不正選挙前の社会コントロール計画が必要なのです。

無理やり不正選挙（国民投票含む）を実施することは、マスコミ・省庁を牛耳る彼らにとって容易でしょう。

しかしそれでは、大衆統治はうまくいきません。

「その結果で然るべきである。」という「洗脳」を不正選挙実施前に大衆に施されなければいけないのです。

今回ここまで閣僚が同じことを言っているのは、支配者層方針として「国民投票はいらない」という流れを「英・EU離脱に至る国民投票の問題点から端を発して作りたい」という兆候が見て取れます。

そしてそれは陰謀論者の不正選挙追求が同じ流れを生み出す役割であることもより輪郭を帯びて見えてきました。

ただ、天皇を国家元首にしようとするこれらの流れは、三菱東京UFJ銀行が仮想通貨を発行することと同じ役割（下記事参照）であるという可能性ももちろん同時に見ていますが、考えすぎでしょうか？

・「500ユーロ札廃止欧州中銀」、「英・EU離脱」、「三菱ＵＦＪ銀、独自の仮想通貨」の目的は同じ。～貧窮化、通貨形態の変化はNWOの為の社会整備です。

一言でいうと「隠れ蓑の強化」です。