40時間以上、手掛かりもなく…男児捜索130人態勢(2016/05/30 11:48)

　28日に北海道七飯町で、7歳の男の子が親に「しつけ」として山林に置き去りにされ、その直後から行方不明になっていて、30日も捜索が続いています。

　（福田太郎アナウンサー報告）
　行方不明になってから40時間以上が経ちました。30日は警察と消防に加えて田野岡大和君が通っていた小学校の職員も応援に駆け付けていますが、午前中の捜索が終わってなお、まだ有力な手掛かりは見つかっていません。
　現地の捜索本部：「午前中は予定していた区域をすべて捜索完了しましたが、手掛かりも含めて全く発見には至らずという状況です」
　北海道北斗市の小学2年生・大和君は28日午後5時ごろ、両親に置き去りにされて行方が分からなくなりました。警察によりますと、大和君は家族で道南の北海道鹿部町の公園で遊んでいた時に人や車に石を投げ付けたとして両親に叱られ、しつけとして山林に置き去りにされました。両親は警察に山菜採り中にはぐれたと説明した理由について、「家庭内暴力と思われると思ったから」と話しています。警察はこの後も捜索範囲を拡大して、130人態勢で空き家なども捜すということです。

不明男児の父親「お仕置きで捜索願いできなかった」(2016/05/29 17:30)

　北海道七飯町で7歳の男児が行方不明になっています。

　（岡野馨記者報告）
　これまで行方不明になっていた田野岡大和君は、両親は「山菜採りでいなくなった」と説明していましたが、実はしつけで置き去りにされていたことが分かりました。警察によりますと、大和君一家は28日、近くの北海道鹿部町に日帰り旅行に行ってきました。そこで大和君が言うことを聞かなかったということで、両親が捜索指揮本部が置かれている場所に置き去りにしました。その後、両親は約500メートルほど離れた場所で待機していて、約5分ほどしたところで再び確認に戻ったところ、すでに大和君の姿はなかったということです。両親が山菜採りでいなくなったと説明している理由については「DVなどと疑われたくなかった」と警察に話しているということです。大和君の父親が現在の心境を語りました。
　田野岡大和君の父親：「子どもに対して非常に申し訳ないのと、多くの皆さんにご迷惑を掛けてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。お仕置きで（捜索に）入るという話を出すのは、気持ち的にちょっと…。それで（捜索を）お願いするというのはちょっとできなかったんです

本報道で一番マスコミが念を押して繰り返して言っていることは、「しつけで置き去りにした。」という点です。

マスコミはしきりに、「しつけ」、「置き去り」を繰り返しています。

そしてそれらをより強調するべく、当初両親は「山菜採りをするために山中に行き、（男子児童が）行方不明になった」と「嘘を言った」という点も繰り返し言っています。

しかしながら、当初両親が警察に「山菜採りをするために山中に行った」と、例え嘘を言っていたとしても、男子児童が行方不明になったこととその嘘は一切関係ありません。

その嘘が原因で児童は行方不明になったわけではありません。

山菜採りをするために山中に行こうが、しつけの為に５分置き去りにしようが、事の原因が、前者なら「児童が行方不明になりに・く・い・」とか、後者なら「児童が行方不明になりや・す・い・」とか、子供が行方不明になった保護者としての過失の増減は一切関係ありません。

にもかかわらず、マスコミは、行方不明になった原因と関係ない点を明らかに意図的に強調して報道しているのです。

両親は「嘘」を付いたから行方不明になったかのような、そして「しつけ」が悪いことであるかのような報道をしています。

要するに報道の目的は大衆に対して「しつけをするな」と言いたいわけです。

「しつけをしたからこうゆうことになった」、「しつけは悪いことだ」と、常識を書き換えようとしています。

＞両親が山菜採りでいなくなったと説明している理由については「DVなどと疑われたくなかった」と警察に話している

この両親の証言は、しつけをすると虐待親のレッテルを貼られるおかしな社会常識のせいで嘘を付かざるを得なかったとも言えます。

つまり、嘘をつかなければいけなかったのは両親の過失ではなく、しつけをすることを悪いこととする常識を敷設している支配者層が嘘の根源なのです。

相思相愛でも隠す工作をしなければいけなかった寺内達のようなものです。おかしな社会常識と自然な大衆行動との軋轢が顕在化しているのです。

昨今の報道を見ていても支配者層は「しつけ＝虐待＝悪」にしようとしている兆候が見て取れます。

なにかあったら「警察や児童相談所に通報しろ」としきりにマスコミを使ってに言っていますし、つい２日前にも以下のような報道がされました。

・＜改正児童福祉法＞東京23区に悲願の児童相談所開設へ　毎日新聞 5月29日(日)12時47分配信
（下に全文添付）

児童相談所などは合法的に子供をさらう為の末端組織ですので、何が「悲願」なのでしょうか？さすがSTAP騒動の立役者毎日新聞です。

支配者層は各家庭での独自教育（しつけ）をさせず、文科省下の奴隷教育のみを子供たちにさせたいと思っているのです。

ちなみに広島中三自殺報道は、家庭ではなく、学校教育の独自性自体を排除する事を目的とされ報道されました。

そして今回の男児行方不明でのしつけ悪の敷設は、各家庭で独自教育（しつけ）をさせず行政の方針に忠実に従って教育しなければならない（家庭でしつけをするな）と暗黙で言っている点で同じことです。（下に解説動画添付）

そして昨今の保育園義務化に繋げたい待機児童問題も同じことです。

・支配者層が待機児童を問題化する目的は、「保育園を義務教育化させたい」からのようです。

保育園義務化の目的は子供と親の距離をより離し、各家庭での教育やしつけを排除して、それらを行政がするものとしたいのです。（下に待機児童問題の解説動画添付）

今回の報道の目的である、「しつけ（独自教育）をするな、子供の教育は行政がする」という支配者層方針に合致しています。

まさに今回の男児行方不明は支配者層にとってとても都合が良い事象です。

それでは本事件の報道を見て疑問に思った点を見ていきます。

・置き去りにして５００ｍ離れたところで両親は待機し、５分後に現場に行ったのに男子児童はいなかった。５分で現場からそんなに離れるか？

・置き去りにしたのは５月２８日夕方１７時、同日の夜21時の４時間後ほどで警察が捜索している。

・その後130人体制で捜索は続くが４日目の本日３１日も見つからない。

・警察に捜索願が出されてから１２時間ほどたった29日6時20分もうANNが報道している。

・森での捜査活動ばかりを強調し、住宅街、街中での聞き込みなどの捜査がされている報道がされない。（森に置き去りにしたんだという、しつけ悪のイメージ工作）
子供の足でも1時間も歩かず民家にたどり着けるように見える。

・近くに温泉、線路、駅、自衛隊、ゴルフ場、民家あり。（地図約２ｃｍ、１ｋｍ）

そして今年５月に入ってから、しきりに「タケノコ取りで熊に襲われた」との報道を連発させていたことに疑問を持っていましたが、今回の事象をより虐待のイメージ付けを増させるためのアプローチとしては最適です。

実際に捜索では「ハンターも同行」と、本日さっそく報道されています。

今回の男児行方不明が、自然発生した事象であるのか、自然発生した事象に特務機関が手をかけたのか、独自情報を持っていてマークしていたのか、分かりませんが、「独自教育（しつけ）をさせず、行政に一任させる」、その為に「しつけ＝悪」という常識を敷設する、という支配者層方針にとって都合が良い事象であることは間違いありません。

⬇️　画像をクリックで動画へ　⬇️

＜改正児童福祉法＞東京23区に悲願の児童相談所開設へ

毎日新聞 5月29日(日)12時47分配信

　２７日成立した児童福祉法などの改正法は、児童虐待の防止から虐待を受けた子どもの自立支援まで総合的に強化するのが狙いだ。これによりどこまで子どもたちを守れるのだろうか。法改正を待ち望んでいた人たちを取材した。【黒田阿紗子】

【ここが変わった】児童福祉法の改正法

　数年前の冬、東京都港区の子ども家庭支援センターに一つの通報があった。

　「冬なのに子どもが半袖姿だった。どんどん痩せてきており、おかしい」

　子どもは小学生だが最近は学校には通っていないという。職員が自宅を訪れると、食事を満足に与えられていない様子で、衣服は汚れが目立っていた。保護者の帰宅が遅く、子どもの生活は昼夜逆転しているのは明らかだった。学校での様子や生活環境を調査した後、センター内で検討。「一時保護の必要がある」と都児童相談所（児相）に伝えた。

　児相は、明確な暴力があればすぐに親から引き離すが、ネグレクト（育児放棄）の場合は緊急性が伝わりにくい。「精神的に限界」と子どもがセンター職員に保護を訴えたこともあり、半年後にようやく児相に一時保護された。

　センターの保志幸子所長は「子どもにとって半年は貴重な時間。区が児相を持てば、一時保護や保護者への指導を状況に応じて迅速に行えるようになる」と話す。既に児相の開設を目指して内部で検討を始め、職員を都児相に派遣したり、児童福祉司の資格取得を進めたりしている。

　全国に２０８ある児相は、都道府県と政令市に最低１カ所の設置が義務付けられている。任意で設置できる自治体は中核市だけだったが、改正法で特別区（東京２３区）も加わった。国が児相設置を拡大した背景には、目安とされてきた「人口５０万人に１カ所」では増加を続ける虐待相談に対応できないことがある。

　中核市の多くは、人材不足や財政負担から設置に二の足を踏む。だが、東京２３区にとって児相の開設は「悲願」だった。設置に向けた議論が加速したのは２０１０年に起きた小学１年の男児の虐待死事件がきっかけだった。都も区も異変を察知しながら最悪の事態を避けられなかった。

　虐待に関する情報があれば、各区の子ども家庭支援センターが相談を受けて子どもの安全確認や在宅支援を行い、保護が必要なケースは権限のある児相に引き継ぐ仕組みになっている。だが、特別区長会は「二つの機関が存在することによって、認識に温度差が生じ、迅速な対応がとれないことがある」などとして、児相業務の移管を強く都に求めた。

　１３年には「特別区児童相談所移管モデル」を提示。現在２３区内に７カ所ある都児相を、各区計２３カ所の児相に移管する構想で、開設までの準備期間を４年と見積もった。

　改正法成立を受け、区長会会長の西川太一郎・荒川区長は「準備が整った区から、順次、児相の設置を目指す」とのコメントを発表した。区長会事務局は「開設には都の協力が不可欠のため、早急に協議を始めたい」と話す。