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報道では

＞「町の酒屋さん」を救済する狙い

＞小規模な酒店の減少に歯止めがかからないことに、自民党議員らが業を煮やした。

とありますが、為政者が小規模酒店のために法改正することがまず、あるはずがありません。

為政者（政治家）とは、支配者層のエージェントであり、我々大衆の代表ではないのです。

本文を読めば、何を目的とした酒税法改正であるのか簡単にわかります。

今回の法改正の内容は、「安売りの規制」です。

＞大手スーパーやディスカウント店などの安値攻勢で経営が苦しくなった「町の酒屋さん」を救済

とありますが真っ赤な嘘です。

小規模な酒店（町の酒屋さん）こそが、他店よりも安値の商品で店舗に付加価値を出しているのです。

イオンなどのモールに入る大手スーパーやディスカウント店は、立地、複合店の強み、品揃えなどから、さして安売りなどしなくても売れるのです。

安売りをすることで食いつないでいるのは、目玉商品を作り、地域新聞に折り込み広告を入れ、細々と営んでいる町の小規模酒屋なのです。

つまり、安売りをして店舗に付加価値を付けなければ運営できないのはむしろ、小規模酒店（町の酒屋さん）であり、安売りができなくなって困るのは大手スーパーやディスカウント店ではなく、小規模酒店（町の酒屋さん）なのです。

どこの酒店でも同じ値段であるなら、他の買い物と合わせていっぺんに食材などを調達ができるほうが、時間も移動費も節約できることから重宝する、モールなどで皆が酒を買うようになります。

大衆は一円でも安いほうがよいからわざわざ町の小規模酒店まで足を運んでていたのに、その流れを排除する為に行われたのが今回の法改正なのです。

どこも同じ値段の酒の値段になったら、食材調達ついでに複合店で酒も合わせて一気に買うようになり、イオンなどのモールに入る大手スーパーやディスカウント店の酒の売り上げが伸びるでしょう。

イオンなどのモールに入る大手スーパーやディスカウント店ではポイントが付いたり、クレジット払いなども消費者の利点になっています。内部留保を抱える大企業だからなせる業です。

つまり今回の安値規制は、小規模酒店の救済と言っていますが、それは嘘であるどころか「真逆」なのです。

小規模酒店を潰してそれらの売り上げをイオンなどのモールに入る大手スーパーや複合店に集中させることが目的なのです。

為政者とは詐欺度が高ければ高いほど有能な人材なのです。

・自民党、過剰な酒の安売り規制へ酒税法など改正する議員立法了承　～詐欺まがいの番組構成