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＞欠陥サーバーのプログラムミスによる５０回超のシステム障害で発行が大幅に滞った運営責任者、西尾勝理事長を続投させる方針を固めた。

＞西尾氏の人事案件は議題にならず、平成２９年３月までの任期が容認される

つまりマイナンバーカードシステムトラブルは意図的に行われた。

そしてこれらのトラブルはマイナンバー制度を進める上での一切の足かせにならず、それどころかマイナンバー制度推進者の戦略であったということです。

もしもマイナンバー制度を進める上で足かせになるトラブルを不本意にも起こしていたのなら、バッシングされ責任問題を追及されるか、または完全に無視されて報道されていなかったことでしょう。

2016年に入ってマイナンバーカードの発行手続きが開始してからマイナンバーカードに対するトラブルや、システム障害などをマスコミは一斉に報じ始めました。

その目的を下に添付した記事の中で私は、

＞制度を運営する上で、制度にダメージがない範囲であえてネガティブなことばかりを報道することは、実は運営戦略として都合がいい

「負けて勝つ」という作戦です。

「マイナンバー制度はもう終わったな、ほっといても住基ネットのようにうまくいかない」と思わせて、行動させず、声をあげさせず、しかし制度はしっかりと秘密裏に進んでいる、ということです。

＞「マイナンバーカード申請は始まっている」という広報的役割

と言いました。

そして現実問題として、カード配布できないトラブルが起きてもほとんど誰も申請していないのですから「誰も困らなかった」わけで、実害無しですが、報道する必要があったということです。
（公務員の無駄な労働は公費の無駄使いですが）

そして2016年に入ってからマイナンバーの報道はほとんどなくなり、むしろたまにあるとすればトラブルと不具合だけです。

マイナンバー制度に対してそのような取り扱いになった事実は、やはりマイナンバー制度推進者にとっての一番の根幹は、「通知カードを受け取らせることだった」ということです。

つまり、マイナンバーカードを申請するかしないかはマイナンバー制度推進者にとって一切関係のないことであることがカード発行から半年経ってより間違いのないものになりました。

「マイナンバーカードを申請しよう」だとか、「マイナンバーカード交付第一号の人への取材」など一切報道しないのです。

今回の記事のようにトラブルをマスコミは積極的に報じ、しかもJ-LISは一切バッシングされず、責任も問われないわけですから、システムトラブルはわざと起こされたという私のよみは当たっていたということになります。

下の動画で横浜市が言っていたように、システム障害が起きても交付するカードがない状態だったのですから、誰も困らず、システム障害だけがむなしく報道されたわけです。

現場の混乱なし　交付できなかった人なし。

申請が始まってからマイナンバーカードの報道はシステム障害報道以外なし。

つまり、マイナンバーカードの申請は制度推進者にとってどうでもいいことなのです。

しかし、法定調書への記入や会社への提出と会社での保管、下の動画でも言ったように金の売買でのマイナンバー提示、そしてマイナンバーセキュリティー対応の委託業務など、社会でのマイナンバーの利用は進んでいて、マイナンバー制度自体は着実に運営されているということは忘れてはいけません。

その目くらましの為のマイナンバートラブル・不具合報道なのです。

＜関連記事・動画＞

・「J-LIS」でシステム障害　一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

・誰も交付を受けておらず、実害がない「マイナンバーシステム障害」二度目の報道

・誰も申請しておらず、実害がない「マイナンバーカード交付できないトラブル」三度目の報道　

・マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性　～マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。