500ユーロ札、18年末までに廃止へ 欧州中銀
AFP=時事 5月5日(木)14時13分配信
【AFP=時事】欧州中央銀行(ECB)は4日、500ユーロ札(約6万1500円相当)の印刷と発行を2018年末までに停止する方針を発表した。「不法行為を促進する恐れを考慮した」ためとしている。
ただし、現在流通している分については今後も合法的に流通を認める。また、ユーロ圏各国の中央銀行では無期限で500ユーロ札の交換を行うという。
ユーロ紙幣の中で最も高額の500ユーロ札は、1000スイスフラン札(約11万2000円相当)に次ぐ高額紙幣。犯罪組織の資金洗浄(マネーロンダリング)やテロリストの資金調達に好んで使われるとの懸念が指摘されていた。【翻訳編集】 AFPBB News


英・EU離脱国民投票 「離脱派」が勝利 香港などで株価下落
06/24 15:59
「英・EU離脱」の約一か月半前5月4日に、欧州中央銀行は500ユーロ札(約6万1500円相当)の印刷と発行を2018年末までに停止する方針を発表しました。
この500ユーロ札廃止は、貧窮化が日本のみならず、世界でのNWO戦略である証拠です。
日本で起きている事は世界で起きていることと連動しています。
500ユーロ札(約6万1500円相当)の印刷と発行を2018年末までに停止する理由として、「不法行為を促進する恐れを考慮した」と言っていますがこの理由で納得する人がいるでしょうか?
最高額紙幣が高額だと「不法行為を促進する」とは意味が全く分かりません。
日本円での最高額紙幣は一万円ですが、5万円札ができたらどんな不法行為が促進するというのでしょうか?
最高額紙幣を廃止することと、不法行為を是正することは一切関係ありません。
今、日本のみならず世界は貧窮化し、貧富の差が広がり低所得者が急増しています。
そして貧窮化と同時並行している戦略として、「大衆の常識を書き換える」ということを行っています。
貧窮化する上で書き換えるべき常識や情報は、貧窮化しても恥を感じ、卑下せずにいられる逃げ道を社会に作ることです。
なぜなら自己肯定する材料を見つけると、人は現状を「普通である」と認識するからです。
年々貧窮化し、生活が苦しくなっているのに、それを「普通である」と認識させれば大衆奴隷の怒りの矛先は支配者層には一向に向きません。
つまり、支配者層は「貧窮化しているのに貧窮していると認識させない」ように誘導をしているのです。
ですから、「ガス抜きする為の媒体」、「他人も自分と一緒」、又は「自分よりもひどい人達がいるという安心感を与える媒体」などを社会に設置する必要があります。
その役割がテレビであり、ネットであり、スマホ無料ゲーム、スポーツなどエンタテイメントの蔓延です。
それら支配者層方針の延長線上の一つとして、大衆は500ユーロの使用機会など皆無である方向性に社会は貧窮化を進めているのですから、500ユーロなどがあるとその存在自体が困窮を顕在化してしまう不要なものと化したのです。
そして今後マイナンバー監視社会での通貨形態は、ネットワーク上の数字と化す方向性なのです。
それは同時に金の流れや貯蓄の管理をネットワーク上で一覧することが可能になり、個人や法人の力関係の増減(金の増減)を監視し、それは社会コントロールするために支配者層にとって必要な情報になります。
そのような支配者層方針が500ユーロ廃止の背景であると私はよんでいます。
今後、貨幣自体の使用が加工の一途をたどる社会整備が行われるでしょう。
高額の買い物はカードでなければ支払えなくされてしまうなどです。それはもちろんマイナンバーと結び付きデータ蓄積されます。
高額であればあるほどその金の流れを支配者層は管理したいのですから、高額取引ほど監視の手を緩めないはずです。ですからしない手はありません。
コンピューター技術が発達した昨今では、貨幣は支配者層にとって大衆支配(NWO)にとっては古い制度なのです。
そしてこれらの目的は昨今世界を賑わせている、「英・EU離脱」でも同じことが言えます。
この離脱という投票結果が、(「不正国民投票で有るか否か」は置いておくとして)支配者層の為のNWO社会システム構築に繋がっていることは間違いありません。
その一つが貧窮化であり、他国との相互関係を利用し、「英・EU離脱」を建前とした大胆な貧窮化への経済コントロールが世界規模で可能になるわけです。
不況、好景気などを繰り返し経済をコントロールすることで、その「お金」の抽象度の上の目的である支配者層の「NWO」を進めているのです。
あらゆる事象は大衆の生活の糧となる「お金」と引き換えにその配分のコントロールで、NWOの整備という目的に繋がっています。
そしてこの「英・EU離脱」、「ユーロ最高額紙幣の廃止」などの流れは、「三菱UFJ銀行の仮想通貨発行」にも繋がっています。
その目的も多々あるにしろ、その一つを言うなら通貨の数字化、そして「通貨発行権の所在をよりわかりにくくする為」でしょう。
これは先ほど言った「大衆奴隷の怒りの矛先を支配者層(通貨発行権を持つ者)には向かせないため」でもあるのです。
つまり、メガバンクが仮想通貨が発行すれば銀行が支配者層の隠れ蓑になり、それが増えれば益々支配者層が見えずらくなり矛先を回避できるのです。
これすべてに共通していることはNWOへの整備に他ならないのです。
彼ら強者は、未来永劫廃ることないNWOの整備に余念がありません。
そしてそれが支配者層の日々の仕事であり、これらの事象が起こされている目的なのです。
これらは密接に絡み合い、「貧窮化」という我々の生活をコントロールすることで支配者層はその地位をより盤石なものにする為のNWO戦略をすすめているのです。

三菱UFJ銀、独自の仮想通貨を開発中 コスト減へ期待
機動特派員・織田一
2016年2月1日11時33分
三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ITを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。
邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)から「MUFGコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。
三菱東京UFJをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投資に多額の費用をかけている。MUFGコインは、複数の小型コンピューターのネットワーク上に、改ざんされにくい「取引記録の台帳」を安く構築できる「ブロックチェーン」と呼ばれる新技術を活用。大型コンピューターを介する必要がなくなるため、システム投資を大幅に抑えられるという。
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・マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません
・「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化させたい」との声を、いつ国民が上げたでしょうか?
・マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、カードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれ書き換えられます。
電子マネーは恐ろしい。ただでさえ実態のないお金が、電子マネー化されることによってお金の意味や価値が分からなくなり、ただ単にコンピューター上の数字によって、、われわれの生活が管理されることになる。そんなことを分かっているのか、多くの人が便利でスマートという理由だけで気軽に電子マネーを利用している。表面上の便利さや快適さを求めてばかりでは、物事の真相・真理が見えなくなってしまう。