英・EU離脱国民投票　「離脱派」が勝利　香港などで株価下落

イギリスで実施されたEU(ヨーロッパ連合)から離脱するか、残留するかを問う国民投票は、日本時間24日午後、「離脱派」の勝利が確定した。
国民投票は、全ての開票を終え、「離脱」が「51.9」%、「残留」が「48.1」%となり、離脱派が4ポイント近く上回って、勝利が確定した。
この結果を受けて、「離脱派」のファラージ党首は、勝利宣言を行っている。
一方、「残留」を主張したキャメロン首相については、今後、責任問題に発展する可能性がある。
実際の離脱は、手続きを経て、2年後になる見通しだが、1993年にEUが正式に発足して以来、初めて加盟国が脱退する事態に、EUの将来や世界経済に対する懸念が広がっていて、香港やシドニーなどでは、早くも株価が下落している。
そして、安倍首相は、イギリスの国民投票で「離脱派」が勝利したことについて、「わたしたちは、しっかり対応していかなければいけない。為替市場をはじめとした、金融市場の安定化が必要だ」との認識を示している。

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「英・EU離脱」の約一か月半前5月４日に、欧州中央銀行は500ユーロ札（約6万1500円相当）の印刷と発行を2018年末までに停止する方針を発表しました。

この500ユーロ札廃止は、貧窮化が日本のみならず、世界でのNWO戦略である証拠です。

日本で起きている事は世界で起きていることと連動しています。

500ユーロ札（約6万1500円相当）の印刷と発行を2018年末までに停止する理由として、「不法行為を促進する恐れを考慮した」と言っていますがこの理由で納得する人がいるでしょうか？

最高額紙幣が高額だと「不法行為を促進する」とは意味が全く分かりません。

日本円での最高額紙幣は一万円ですが、５万円札ができたらどんな不法行為が促進するというのでしょうか？

最高額紙幣を廃止することと、不法行為を是正することは一切関係ありません。

今、日本のみならず世界は貧窮化し、貧富の差が広がり低所得者が急増しています。

そして貧窮化と同時並行している戦略として、「大衆の常識を書き換える」ということを行っています。

貧窮化する上で書き換えるべき常識や情報は、貧窮化しても恥を感じ、卑下せずにいられる逃げ道を社会に作ることです。

なぜなら自己肯定する材料を見つけると、人は現状を「普通である」と認識するからです。

年々貧窮化し、生活が苦しくなっているのに、それを「普通である」と認識させれば大衆奴隷の怒りの矛先は支配者層には一向に向きません。

つまり、支配者層は「貧窮化しているのに貧窮していると認識させない」ように誘導をしているのです。

ですから、「ガス抜きする為の媒体」、「他人も自分と一緒」、又は「自分よりもひどい人達がいるという安心感を与える媒体」などを社会に設置する必要があります。

その役割がテレビであり、ネットであり、スマホ無料ゲーム、スポーツなどエンタテイメントの蔓延です。

それら支配者層方針の延長線上の一つとして、大衆は５００ユーロの使用機会など皆無である方向性に社会は貧窮化を進めているのですから、500ユーロなどがあるとその存在自体が困窮を顕在化してしまう不要なものと化したのです。

そして今後マイナンバー監視社会での通貨形態は、ネットワーク上の数字と化す方向性なのです。

それは同時に金の流れや貯蓄の管理をネットワーク上で一覧することが可能になり、個人や法人の力関係の増減（金の増減）を監視し、それは社会コントロールするために支配者層にとって必要な情報になります。

そのような支配者層方針が５００ユーロ廃止の背景であると私はよんでいます。

今後、貨幣自体の使用が加工の一途をたどる社会整備が行われるでしょう。

高額の買い物はカードでなければ支払えなくされてしまうなどです。それはもちろんマイナンバーと結び付きデータ蓄積されます。

高額であればあるほどその金の流れを支配者層は管理したいのですから、高額取引ほど監視の手を緩めないはずです。ですからしない手はありません。

コンピューター技術が発達した昨今では、貨幣は支配者層にとって大衆支配（NWO）にとっては古い制度なのです。

そしてこれらの目的は昨今世界を賑わせている、「英・EU離脱」でも同じことが言えます。

この離脱という投票結果が、（「不正国民投票で有るか否か」は置いておくとして）支配者層の為のNWO社会システム構築に繋がっていることは間違いありません。

その一つが貧窮化であり、他国との相互関係を利用し、「英・EU離脱」を建前とした大胆な貧窮化への経済コントロールが世界規模で可能になるわけです。

 

不況、好景気などを繰り返し経済をコントロールすることで、その「お金」の抽象度の上の目的である支配者層の「NWO」を進めているのです。

あらゆる事象は大衆の生活の糧となる「お金」と引き換えにその配分のコントロールで、NWOの整備という目的に繋がっています。

そしてこの「英・EU離脱」、「ユーロ最高額紙幣の廃止」などの流れは、「三菱UFJ銀行の仮想通貨発行」にも繋がっています。

その目的も多々あるにしろ、その一つを言うなら通貨の数字化、そして「通貨発行権の所在をよりわかりにくくする為」でしょう。

これは先ほど言った「大衆奴隷の怒りの矛先を支配者層（通貨発行権を持つ者）には向かせないため」でもあるのです。

つまり、メガバンクが仮想通貨が発行すれば銀行が支配者層の隠れ蓑になり、それが増えれば益々支配者層が見えずらくなり矛先を回避できるのです。

これすべてに共通していることはNWOへの整備に他ならないのです。

彼ら強者は、未来永劫廃ることないNWOの整備に余念がありません。

そしてそれが支配者層の日々の仕事であり、これらの事象が起こされている目的なのです。

これらは密接に絡み合い、「貧窮化」という我々の生活をコントロールすることで支配者層はその地位をより盤石なものにする為のNWO戦略をすすめているのです。

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