男性が戦地に借り出されると、女性が労働者になり戦時経済を支える事になる
かつて男性が従事していた仕事を女性がするわけだ。
よって戦争屋にとっては戦前から女性には結婚、育児などせずに労働させて労働に慣れてもらったほうが好都合なのだ 子供を生んでも戦争屋が使えるようになるまでは最低15年ほどかかるからいないほうが良い。戦争時、女性が育児をする余力を国は戦争の為の労働に使ってほしいからだ そして愛する夫を戦地で失うこと、こどもを戦争で失うことは、女性を戦争に反対する勢力に変貌させ、また世界中で起こるであろう、戦争を反対する勢力のプロパガンダになる。だから女性、男性共に子供や愛する人がいない方が戦争屋にとって好都合なのだ。そしてそうする為にも低賃金へと貧困化への操作する事によって 生命活動時間のいっぱいいっぱいの時間働かなければ食べれない状態にするわけだ
それらを目指し、結婚率、出生率を下げる為にも、扶養控除を廃止し、景気を悪くして、結婚できない社会にわざと作り上げているのだ
そしてすでに既婚、子供がいる母親にも労働訓練をさせる為に男だけの収入では食べられない状態にする、そして経済が落ちるところまで落ちると、子供が義務教育なんてそっちのけで労働しないと食えない家庭が出てくる 両親が働けないような状態だ そうすると子供が進んで志願兵になるから、景気を落とすことは、これまた戦争屋に取っては好都合である
国家戦略特区は戦争時の労働基準法を無視した過酷労働の予行練習、および外国人労働者の日本での労働活動の予行練習になる区域であり、戦時中は日本国土全体が治安が保たれていない無法地帯の国家戦略特区になるからである 警察治安部隊は国民の味方ではなく 戦争屋の手先に成り下がる
そして「外国人労働者の受け入れ拡大」は二つの意味がある
戦争中の徴兵で失った国内労働力を補うことと
戦争で混沌とした日本の国土で権力者の手先になって力を持ち、犯罪まがいの商売や暴力行為をしてその土地に居座り土地を奪ったり、利権を確立したりするのだ つまり日本が外国人に奪われるのである
戦争屋のコストパフォーマンスを考えると70年前の日本のように極端に景気を落とし貧窮化しすぎると復興に時間がかかりすぎ、今ある日本経済の高い価値の恩恵を100％受けられないので、日本人を傷つける事よりも、効率的に利権を奪い、一生日本を経済奴隷にし続けられる最小限度の傷をつけるのだと思うが、最小限度といっても一般市民の生活の上に空爆させることくらい今起きているパレスチナのガザ空爆を見ていても311を見ていても 何十万単位のはずである 集団的自衛権行使容認やタイトルの政策は何十万単位の日本人の戦死や虐殺に繋がっている可能性は十分ある
これらが粛々と進んでいるのが今の現状だ
