カード交付時に使用不能、相次ぐ…マイナンバー

読売新聞 4月3日(日)3時8分配信

　マイナンバーカードの交付時、裏面のＩＣチップが使用不能になるトラブルが各地で相次いでいる。

　チップには、不正アクセスを受けた際、自動的にデータを消去するなどの自衛機能が備わっており、「地方公共団体情報システム機構」（東京）で頻発しているシステム障害を不正アクセスと誤認し、使用不能になるとみられる。カードの交付遅れが続く中、再発行まで必要な事態になっている。

　読売新聞が全政令市（２０市）に取材したところ、トラブルは札幌、横浜、名古屋、京都、神戸など１６市で確認された。最多は大阪市で１５１件。堺市で３３件、熊本市で約１０件あった。交付作業に追われて、他の市は件数を集計していない。

　システムを運営する機構も件数は把握していないが、政令市以外の市区町村でも同様のトラブルが起きているとみられる。全政令市でつくる「指定都市市長会」は近く、カードを所管する総務省に改善を要請する。

マイナンバー発券２２７万枚　カード申請の２割、障害響く

産経新聞 4月5日(火)7時55分配信

　マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、欠陥サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次ぐ中、平成２７年度までに希望者のわずか２割程度の２２７万枚しか発行できなかったことが４日、分かった。機構関係者が明らかにした。システム障害の原因は現在も不明という異常事態にもかかわらず、関係者の処分を見送っていたことも判明。障害の責任の所在が曖昧なまま運営を続ける機構側の姿勢に、業務を担う自治体からは批判が高まっている。

　各自治体の窓口では１月以降、カード交付時にデータ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、本来不要の再起動が５０回以上も繰り返された。このため、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡せないケースが続発した。

　昨年以降、１０１９万人のカード申請に対し、今年３月までに２２７万枚しか交付できなかった。住民サービスの低下を危惧した京都府の自治体でつくる府戸籍住民登録事務協議会は２月、機構に改善を要請。千葉や福岡など政令指定都市で構成する指定都市市長会も今月６日、機構を所管する総務省にトラブルの説明を求める方針で、責任問題に発展している。

　ところが、機構は先月末、理事長、副理事長（総務省出身）、理事（同）の留任を決定。同理事は任期２年で今春退任予定だったが、再任された。機構関係者は処分見送りについて、「役員一丸となり円滑なシステム運用ができるよう原因究明に全力を尽くすことが肝要だ」としている。特命チームが１月から障害の原因を解析中だが、途中で断念して責任問題をうやむやにする可能性もある。

　障害をめぐっては中継サーバーの１、２号両機がシステム障害を繰り返し起こしながら、機構は同機種のサーバーが複数あればデータ処理を補えると判断。相次ぎ追加導入した結果、システム障害が続いていた。

上記のようにマイナンバーカードの交付が始まった2016年からマイナンバー関連の報道は終始このような、トラブル、不具合ばかりです。

マイナンバートラブルをこぞって報道する理由は、「こうもトラブル続きだと、どうせマイナンバー制度はうまく運営できない。住基ネットのように制度は破たんする。」と思わせたいのです。

そうすることで、大衆にマイナンバーへの関心を薄れさせようとしています。

危険が迫っていると思えば執着するし、差し迫った危険はないと「認識」すれば注目しなくなります。

その「着目」をしなくさせるためにマイナンバートラブルをこぞって報道しているのです。

しかし、実際は企業に対してマイナンバーを収集させて漏えいに伴いう責任を負わせたり、法定調書へのマイナンバーを記載する義務付けしたりと、着々と社会にマイナンバー制度を定着させて監視社会へと歩を進めているのが現実です。

しかし大衆の目をマイナンバーに向けさせないようにしたいからこそ、トラブルをあえて報道しています。

運営に関係のないトラブルをわざと起こしたり、運営に問題がないトラブルに注目させたい。

逆に見ればやはり支配者層はマイナンバー制度が必要であるから、制度を頓挫させる流れを恐れているとも取れます。

そしてこの2016年マイナンバーカード発行についてのトラブルをこぞって報じる一連の流れを見てみると、やはりマイナンバーカードの申請をするしないは、一切制度を進める上で関係がない。

つまり、マイナンバーカードを申請しないことはなんら制度への反対の意思を示すのには意味がないことが明らかになりました。