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「同一労働同一賃金」　具体的方策議論する有識者検討会始まる

正社員と非正規労働者の賃金格差の是正を目指す「同一労働同一賃金」について、具体的な方策を議論する有識者検討会が始まった。
安倍首相は、「同一労働同一賃金」の実現を目指すことを明言していて、同じ企業内での正社員と、非正規労働者の賃金格差の是正などを中心に、法改正を準備することになる。
検討会は、賃金格差が正当ではないのが、どのような場合なのか、ガイドラインを示す方針で、ガイドラインは「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれる予定。

＞正社員と非正規労働者の賃金格差の是正を目指す

と言っていることから、非正規雇用に対して「権利拡大、賃金をアップ」して、同一労働同一賃金の方向にしていくように思う人がいるかもしれません。

つまり、「非正規雇用労働者に対しての救済」と思う人がいるのでは、ということです。

もしそう思う人がいるのならこの世界の現状がまったく見えていません。

なぜなら、もしそうならそもそも「非正規雇用」という雇用形態自体がいらないはずだからです。派遣労働を解禁する必要がなかったのです。

しかし、派遣労働は支配者層にとって必要だから今もあるのです。

そして「派遣労働を解禁した者」も、今回の「同一労働同一賃金を打ち出している者」も同じ支配者層なのです。

つまり、派遣労働などといういらないものを作っておいて、そのいらないものをなくすどころか救済措置をすると言い出している構図です。

為政者は小泉から安倍に変わるもその黒幕は全く同じである「天皇・ロスチャイルド」なのです。

つまり、今回の「同一労働同一賃金」というのは、「正規雇用労働者の賃金や権利を、非正規雇用労働者の方向へ押し下げるために行われる」と見るのが自然なのです。

「自分さえ良ければ良い」という考えは、いずれ自分の首を絞めることになることを肝に命じてください。

「自分は非正規雇用ではないから、派遣労働を解禁しても関係ない」と思って、黙認していた人がこのように、自分を含む全体に被害を及ぼす流れを作ることを許容していることに気が付くべきです。

1985年、一部なら良いと中曽根内閣の派遣法の立法を黙認していた人が、橋本、小渕、森、そして2004年の小泉の解禁へとその貧窮の波に加担したことになるわけです。

今社会は「貧窮化」に向けて邁進しています。

それは支配者層の統治計画の段階なのです。

それを下に添付した２本の動画で「支配者層が貧窮化を進める理由」について話しました。

一言でいえば、「支配者層がより強固な統治システムを構築するため」です。

労働者派遣法の歴史　　

【派遣法の歴史】
[1985年（中曾根内閣）]
　派遣法が立法される。
　派遣の対象は「13の業務」のみ　　
[1986年（中曾根内閣）]
　派遣法の施行により、特定16業種の人材派遣が認められる。
[1996年（橋本内閣)]
　新たに10種の業種について派遣業種に追加。合計26業種が派遣の対象になる。
[1999年（小渕内閣)]
　派遣業種の原則自由化（非派遣業種はあくまで例外となる）
　この頃から人材派遣業者が増え始める。

[2000年（森内閣)]
　紹介予定派遣の解禁。
[2003年3月（小泉内閣)]　
　労働者派遣法改正
　例外扱いで禁止だった製造業および医療業務への派遣解禁。専門的26業種は派遣期間が3年から無制限に。
　それ以外の製造業を除いた業種では派遣期間の上限を1年から3年に。
[2004年（小泉内閣)]
　紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁。

＊鳩山政権による派遣法改正の動き＊

　1、製造業への派遣を原則禁止（常用型を除く）

　2、日雇派遣、2か月以下の労働者派遣を禁止

　3、登録型派遣の原則禁止（専門26業種を除く）

登録型…仕事がある時だけ雇用契約を結ぶもの。

常用型…仕事がなくても給料がもらえる（雇用契約を結べる）。

労働条件・労働基準めぐる法改正情報

http://labor.tank.jp/r_houkaisei/