拉致国家アメリカ を「ロシアの声」が暴露


北朝鮮、創価、統一という間接的なカモフラージュをせずに、国家を挙げて堂々と拉致するんですね

こんな国と日本は友達で、アメリカが攻撃されたら日本が助けなきゃいけない?!

ふざけるな!”

こんな国を同盟国として集団的自衛権行使容認したら、利用されるのは目に見えてる!

米国版司法制度

米国版司法制度

   米情報機関がまた騒ぎを起こした。ロシア人のロマン・セレズニョフ氏が、モルディブで米国の情報機関員に拘束され、米国へ連れ去られた。セレズニョフ氏は裁判を受けることも、領事部職員の随行もなく、刑務所に入れられた。なお米国は、法的手続きの違反が行われているとは考えていない。

   訴えを起こさず、裁判の承認を受けずに逮捕することは、あらゆる文明の進んだ国では誘拐とみなされる。だが米国の司法制度の観点からみた場合は違うようだ。米国務省のサキ報道官は、セレズニョフ氏の件について、「誘拐ではない」とコメントした。

   30歳のセレズニョフ氏は、妻と子供と一緒にモルディブで休暇を過ごし、モスクワへ帰る際に、首都マレの空港で米国の情報機関員に拘束された。モルディブの警備隊は何も行動を起こさず、セレズニョフ氏は抵抗したものの、自家用機に乗せられて、何の説明も受けないまま連れ去られた。その後セレズニョフ氏が、サイバー犯罪の容疑でグアムの米軍事基地に送られたことがわかった。

   なお、ロシアの外交官には事件について通告がなされず、セレズニョフ氏には知らせる権利、弁護人をつける権利、通訳を利用する権利が与えられなかった。しかし米国の役人は、法律違反は一切なかったと発表している。政治学者でロシア科学アカデミー準会員のヴィレン・イワノフ氏は、完全なる無制限状態だと指摘し、次のように語っている。

   「米国のこのような行為の根拠は、米国には大規模な軍事力と経済力があること、そして、自分たちが処罰を受けることはないと感じていることにある。なぜなら、米国は他の国に対しては制裁を行っているが、国際社会から重い制裁を科されたことは事実上なかった。そして処罰を受けることはないという感覚や、あたかも米国が世界で唯一の超大国であるという感覚が、このような行為を正当化するきっかけを米国に与えているのだ。これは横暴以外の何ものでもない。」

   米国の情報機関員が、裁判所の令状も、犯罪の証拠もなしに、第三国で外国人を拘束して米国へ連行したことは今回が初めてではない。セレズニョフ氏のような事件は、過去にもあった。例えば現在、ロシア人実業家のヴィクトル・ブト氏が米国で収監されている。ブト氏は2008年にタイで拘束された。ブト氏は、タイ政府の正式な同意がないまま米国へ送還され、米国人に対する陰謀の容疑がかけられ、証拠が見つかっていないにもかかわらず、禁固25年の判決を受けた。

   またロシア人パイロットのコンスタンチン・ヤロシェンコ氏の事件もある。ヤロシェンコ氏は、リベリアで拘束された。ヤロシェンコ氏は、麻薬密輸の疑いで米国へ送られ、自由剥奪20年の刑が言い渡された。イラン人のParviz Khaki氏も同じような悲劇に見舞われた。Khaki氏はフィンランドで拘束され、イランの核プログラムを促進しようとしているとして、米国で有罪判決を受けた。

   キューバにある米国のグアンタナモ収容所には、裁判を受けていない外国人が大勢収容されている。米国の情報機関は、アフガニスタン、パキスタン、クウェート、サウジアラビアなど様々な国のテロ容疑者たちをグアンタナモ収容所に送り込み、数年間にわたって収監している。

   また米国は時折、欠席裁判で死刑判決を言い渡し、別の国で「死刑を執行」する。国際テロ組織「アルカイダ」の指導者ビンラディン容疑者も、パキスタンの自宅で米国の情報機関員に射殺された。

   ロシア外務省は、モルディブでセレズニョフ氏が拘束され、グアムに強制連行されたことは違法であるとの声明を表した。このような場合、自らを世界の理想的な民主主義国家だと主張し、絶対的に正しいと確信している国を、どのように説得すればいいのだろうか?

   ロシアの外交官たちは米国の同僚に対し、世界で承認され、米市民にも適用されている法的手続きや、国際法の遵守を求める意向だ。
続きを読む: http://japanese.ruvr.ru/2014_07_09/274446384/

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拉致国家アメリカ を「ロシアの声」が暴露」への1件のフィードバック

  1. 通りがけ

    >こんな国を同盟国として集団的自衛権行使容認したら、利用されるのは目に見えてる!

    そのとおりです。ペリー以来のアメリカの目的は広大な中国の先住黄色人種を皆殺しにして奴隷牧場を作ることです。ユダ金は大昔から民族浄化をモットーに掲げる一神教拝金カルト異教徒虐殺レイシズムテロリスト民族なのです。よってアメリカの日本列島への興味は中国ののど元を制する位置にある沖縄諸島をハワイ島のように併合して全島中国侵攻の橋頭堡として軍事基地化することにあり、大和民族と沖縄以外の日本の本土列島がみな核の火で焼き尽くされようと何の痛痒も感じることはないのです。安倍や小泉はじめ田布施非日本人伊藤博文拝金カルトネットワークを駆使して日本国内を分断統治して集団的自衛権を閣議決定で行使容認させたのも、世界一賢く人道的であるがゆえに反人道カルトユダ金の悪行を常に打ち砕いてきた正義の大和民族を謀略で物理的に滅ぼしてしまうためです。

    アメリカの謀略とはすなわち国連敵国条項です。現在も生きています。
    集団的自衛権の行使は、個別自衛権の行使が常に日本国領土内でのみ行われるのと違って、常に日本国領土外で行われます。そして国連敵国条項の敵国認定対象国である日本は自国領土外でいかなる軍事力行使交戦行為を行ってはならないと国際法で現実の戦闘行為を厳禁されている。これを破れば直ちに国連加盟国すべてが自動的に日本に対して宣戦布告することになっている。これが1945年から現在までずっと生き続けている国連敵国条項です。

    つづきは『真実を探すブログ』コメント欄を転載します。
    「防衛省HPに安倍首相の集団的自衛権を否定する記述「憲法上許されない」⇒ネットで話題になると記述を修正へ! new!!」
    http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3068.html

    ・国際法で自衛権が認められてるから憲法で絶対に規制することのできない権利

    そもそも 国際法>>>>>すべての国の憲法 ということをちょっと勉強すれば分かるはず
    #- | URL | 2014/07/09 00:20 [edit]

    ・国連敵国条項は今も生きてるよ

    日本は領土内自衛戦闘以外の戦闘行為に入ったとたん国連の全加盟国から宣戦布告されて日本本土を集中攻撃されるのですよ。もちろんアメリカも対日宣戦布告できるしそうしますねwつまり現行の国際法の交戦規定に基づき、集団的自衛権を行使したとたん日本は全世界を相手に宣戦布告したとみなされすべての国を相手に孤立して戦わなければならないのです。もちろん各国のミサイルがいっせいに飛来して無条件降伏する暇もなくたった1日で世界地図から日本国が消滅するのは火を見るよりも明らかですね。

    つまり集団的自衛権行使容認を閣議決定した日本国政府安倍内閣は、『外患誘致罪』既遂現行犯有罪です。
    通りがけ #- | URL | 2014/07/09 19:49 [edit]

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