<青少年インターネット環境整備法の正体>青少年のスマホ閲覧制限強化へ 自民が法案まとめる ~なぜ既にあるシステムを義務付けするのか?


WS000688WS000689 WS000691青少年のスマホ閲覧制限強化へ 自民が法案まとめる(2016/03/09 00:05)

 自民党は、青少年がスマートフォンなどで有害なインターネット情報を閲覧できないよう「フィルタリング」機能を強化する法案の骨子をまとめました。

 骨子では、携帯電話会社に対し、スマートフォンやタブレット端末を販売する際に使用する人が18歳未満かどうか確認することを義務付けています。18歳未満の場合、出会い系サイトなど有害な情報を閲覧できないよう、すべてのインターネット接続を遮断するフィルタリング機能を有効にすることも義務付けます。ただ、保護者からの申し出があれば解除することができます。自民党は法案を来月にも国会に提出し、成立を目指します。


自民、有害情報の遮断強化案 青少年のスマホ巡り

2016/3/7 23:50
日本経済新聞 電子版

 自民党は18歳未満の携帯電話利用者を有害な情報から守り、遮断を強める「青少年インターネット環境整備法」の改正案の骨子をまとめた。携帯会社がスマートフォン(スマホ)などを販売する際に電話回線だけでなく、アプリでのネット接続についてもフィルタリング(閲覧制限)機能を有効にするよう義務付ける。議員立法で今国会提出をめざす。


この報道を見て、既にある

・携帯を販売する際に使用する人が18歳未満かどうか確認
・インターネット接続を遮断するフィルタリング機能を有効にする

この二点を、今になってなぜ義務付けする必要があるのか?法案とする必要があるのか?と思うわけです。

「法案とする」ことは、以前は合法であったことを違法とすることであり、「違法行為を生み出す」ということです。

「フィルタリング機能」も、「購入時18歳未満は親の委任状が必要なこと」も現在、既にあることなのです。

その新たに法案とする目的は以下であると思います。

今回の青少年のスマホ閲覧制限強化を法案化することは、企業への義務付けを伴って、携帯電話の使用者が18歳未満であるのかどうかをより正確性と信ぴょう性が担保されている状態ではっきりとリスト化したいからでしょう。

使用者が両親であるのか、18歳未満であるのか、を支配者層は、はっきりと区別したいわけです。

思惑をストレートに、携帯使用者の年齢と携帯電話を紐づけることを義務化すると、携帯情報は政府に筒抜けである、監視社会の敷設の為である、と目的がわかりやすい。

ですから18歳未満の携帯利用に「フィルタリング機能」を義務化させることによって、それをつけている携帯を使っているのは18歳未満であると、一段階間に「フィルタリング機能」を噛ませることでカモフラージュして、携帯の利用者の年齢を区分けしたいのではないでしょうか?

そして「フィルタリング機能」を外すこともできると一見自由を装っていますが、申し出が必要なのですから利用者が18歳未満かどうかの区分けには問題ないわけです。WS000690

このようにばれないように事を進めるのが支配者層の手口です。なんでもあからさまに事を強行してきません。

現在は、フィルタリング機能の有効化は強制ではなく購入者つまり両親がフィルタリング機能を付けるか付けないか選べるわけですが、これを強制的に付けさせ、携帯利用者年齢を認識したいのが今回の法案なのです。

そして、このフィルタリング機能とは、何を隠そう、私が動画で言っていたネット内部での言論の検閲でありそのシステム構築にほかなりません。(下記動画)

それは秘密裏にやるどころか、堂々とネット内部での言論の検閲のシステム構築をしているのです。
これも性イデオロギーの書き換えと同じく、弱者を守る建前で進められているのです。

何がフィルタリングされて何がフィルタリングされないのでしょうか?それを決めるのは誰でしょうか?

保護者ではないのです。

もちろん政府傘下の企業です。

都合の悪い言論は、広まらないように、見ていいグループと見れないグループに分けられる作業がフィルタリングなのです。

私が動画で言っていることはなんら想像でものを言っていたわけではありません。

このように「弱者を守る」という建前で、規制や常識を作り出し目的を達成しようとするのは支配者層の常套句である。とは私が常々言っています。

そして最後にその携帯電話使用者年齢を区分けしたい目的です。

・18歳未満をキャストに組み込んだ事件を起こす際に適任を選びやすくする。
・18歳未満の行動分析や、洗脳度などの今後のNWOへの整備の方向性を決める上での情報ソースにする。

などに携帯の情報を利用しようとしているのです。

つまり現在、携帯の情報は既に支配者層に握られていてその情報をリスト化する為に細分化して蓄積する段階であるということでしょう。

まさに監視社会へそして、秘密裏に言論統制する為に歩を進めている。

それが「青少年インターネット環境整備法」の正体です。

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