行政が家庭から子供を取り上げやすくする為に「不登校」の子どもの実態調査内容見直し ~不登校の性質を細分化して、調査し、行政が家庭に入り込みやすくしたいのでしょう。


WS000602WS000603WS000598 WS000599 WS000600 WS000601 WS000604「不登校」の子どもの実態調査内容を見直しへ 文科省

02/27 13:45

 

「不登校」の調査内容が見直しされる。
文部科学省は、毎年、全国の教育委員会などを通じて、病気や経済的な理由など以外で、年間30日以上、学校を休んでいる「不登校」の子どもの実態を調査している。
26日の有識者会議で、文科省は、より長期的に休んでいるケースを把握するため、これまでの「30日以上欠席」に加え、「90日以上欠席」、「出席日数が10日以下」、「出席日数が0日」の子どもの数も調査する案を示した。
見直し案は、3月にも決定される見通しで、2016年度の調査に反映される予定。


行政が家庭に踏み込みやすくするために、虐待親、虐待家庭などのレッテルを張りたい。

だから、不登校の性質を細分化して、調査し、行政が家庭に入り込みやすくしたいのでしょう。

これは、子供の調査に見せかけていますが、実は「家庭調査」なのです。

つまり、

「30日以上欠席」
「90日以上欠席」
「出席日数が10日以下」
「出席日数が0日」

の子どもの数を調査し、支配者層がそのような子供がいる家庭を認識したいのです。

そしてそのようにランク分けされた家庭に対する対策を打ち出すことで、子供がいる家庭全体に対して圧力をかけることができ、より奴隷らしい教育へと導こうとしているのでしょう。

今回の「不登校の子どもの実態調査内容を見直し」は、以前から言っている以下の目的を達成するための対策と見るべきです。


・子供の教育は行政がするものへと変えるために、家庭から子供を取り上げたい。(奴隷教育)

・子供を守るとの名目で、各家庭に行政が簡単に入り込めるようにしたい。(指導・取り上げ)

・子供を産むことを大衆自らが放棄する社会環境を敷設したい。(人口削減)

・「病院に連れて行かなければ犯罪者」という常識を敷設したい。(不健康の蔓延)


(以下、関連記事)

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