マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性 ~マイナンバー制度運営上の不具合をあえて報道することで何か目的を達成しようとしている。


WS000584WS000585WS000586マイナンバーカード2万6,000枚に不具合の可能性

02/24 22:38

マイナンバーカード2万6,000枚に、不具合の可能性がある。
個人番号が記載されているマイナンバーカードを管理する、「J-LIS(地方公共団体情報システム機構)」に、一部の自治体から、交付前手続きをした際、エラーが出るという連絡があった。
調べたところ、1月21日に発送した一部のカードで、ICチップのデータに不具合が見つかったという。
2万6,000枚のカードに不具合の可能性があり、J-LISは、対象の団体には速やかに連絡し、エラーが出た場合には、再発行するなどの対応をとっている。


マイナンバーカードの申請をしないことは、マイナンバー制度を反対する意思表示にはなりません。
マイナンバーカードを申請しなくても、マイナンバー制度の運営側にとっては支障はないわけです。

制度推進者が大衆にさせたいことは「通知カード」を任意で受け取らせることであり、その後はマイナンバーを使わせる社会整備に企業を巻き込むことで進めていけば、自然に制度は進んでいきます。

企業は、マスコミ・司法・検察・国税などを敵に回したくないから、従うしかありません。

それが、資本システムであり、通貨発行を持つ者が現代の世界を牛耳る事実です。

「マイナンバー詐欺に気を付けろ!」と言っている側も、「マイナンバー詐欺を作り出そうとしている側」も、「マイナンバー制度を作り上げている側」も、その指揮系統は同じなのです。

つまり昨今のマイナンバー制度に対して、制度運営上の不具合をあえて報道することで、何らかの目的を達成しようとしている、ということです。

でなければ、制度推進者側であるマスコミがあえてこのようなネガティブな情報を扱う必要がないのです。

制度を運営する上で、制度にダメージがない範囲であえてネガティブなことばかりを報道することは、実は運営戦略として都合がいいのかもしれません。

「負けて勝つ」という作戦です。

「マイナンバー制度はもう終わったな、ほっといても住基ネットのようにうまくいかない」と思わせて、行動させず、声をあげさせず、しかし制度はしっかりと秘密裏に進んでいる、ということです。


 

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