

新雇用の運転手に実車訓練を バス事故受け国交省(2016/02/25 00:05)
長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故を受け、国土交通省は、新たに雇った運転手などに実車訓練を義務付ける方針を固めました。
国交省は24日、再発防止策の検討委員会で、貸切バス運転手の技術チェックを強化していくことを決めました。新たに雇った運転手や事故を起こした運転手には、これまで義務付けられていた座学に加え、実際に運転させて技能を確認する実車訓練を新たに義務付ける方針です。また、直近の1年間で運転していなかった大きさのバスを運転させる際にも、同じように座学と実車訓練を義務付けます。このほか、バスの車種ごとの運転経験などについても記録を義務化するということです。
軽井沢スキーバス転落事故後の政府の動き。
・事故から六日目に他のツアーバスに対しての緊急監査
・事故から3か月で講習義務付け
・ツアー広告に運行会社名の記載必須へ
・バスの車体の強化
そして今回、「講習の義務付け」に加えて、「実際に運転させて技能を確認する、実車訓練を新たに義務付け」です。
これらはすべて、事故の直接原因を受けて作られた規制強化ではありません。
事故の原因は未だにわかっていないのです。
事故が起きたことを根拠にバス運行会社の義務業務を増やしていくことで、中小企業の利益を削いでいき大企業しか生き残れないメスをバス運行業界に入れているのが現状です。
それが事故を人為的に起こした理由であり、これらの流れこそ、事故が自然に起きたものではなく、人為的に作られた証拠です。
(情報ソース・記事)
・事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備
・<国土交通省>大型の貸し切りバス運転手「講習義務付け」早ければ、4月頃 ~事故原因を特定せず、社会整備に着手していることこそ人為的に起こされた事故の証拠である。
・<軽井沢スキーバス転落事故>イーエスピーのずさんな運行計画は事故の原因ではないにもかかわらず、国土交通省「広告に運行会社名を必須」へ
・軽井沢スキーバス事故 国交省有識者会議「車体強化」を検討 ~車体価格を上げることでバス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の対策。この対応こそ人為的に事故を起こした証拠
以下、<軽井沢スキーバス転落事故>関連動画・記事
・バス運行会社のずさんな運行計画が事故原因であるなら、なぜ幹部らは「業務上過失致死罪」で起訴されないのでしょうか? ~長野・スキーバス事故から1カ月 運行会社社長が現場訪れ謝罪
・軽井沢スキーバス転落事故の遺族の方へ ~「被害者遺族の会」を設立
・事故から一か月たった今。「警察は転落直前にバスは時速95kmだった」と発表。一切進まない捜査こそ人為的に起こされた事故である証拠
・<軽井沢スキーバス転落事故>特務機関がイーエスピーを選んだ理由がまた浮上。事故を起こすのは「イーエスピー」でなければいけなかったようです。
・<軽井沢スキーバス転落事故>車両に不具合見つからず、「運転ミス」で事件を終わらそうとしているようです。 ~「甘利、雪・寒波、琴バウアー」で消される事故報道
・事故から6日目にしてツアーバスへ緊急監査を実施する政府の敏速な動きこそ、今回の事件が彼らに起こされた事故であることを物語っています。〜出発前のツアーバスを緊急監査、6台のうち5台で安全対策に不備
・国土交通省 転落前のバスの監視カメラ映像公開 〜250m前からブレーキをかけていてガードレールを突き破る
・優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています。
・<スキーバス転落事故>「法律違反やルート変更」これらは事故の原因ではありません。~事故の原因ではないことを事故の原因であると報じるマスコミ
・<スキーバス転落>ノーブレーキのタイヤ痕であるにもかかわらず、警察「転落する直前に急ブレーキを踏んだ可能性がある」
・転落する前の左側ガードレールにぶつかる手間、バスは左タイヤで片輪走行していた。
・<長野・スキーバス転落>バス運行会社虚偽記載 ~管理がずさんだったから、イーエスピーが「選ばれた」のでしょう。次は土屋さんの「持病・薬の服用」が発覚ですか?
・<長野・スキーバス転落事故>これだけの偶然が重なると、特務機関に誘導された事故である可能性を疑わざる負えません。