図書館をTSUTAYAに委託した前武雄市長の樋渡氏、TSUTAYA関連企業に天下り ~TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」が設立した「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に


WS000575衝撃事実発覚 あの樋渡前武雄市長がツタヤ関連企業に天下り!

 
(更新 2015/8/12 07:00)

 佐賀の改革派として知られる樋渡(ひわたし)啓祐・前武雄市長(45)の“天下り”が発覚し、市民から非難ゴウゴウだ。

 2006年に総務官僚から武雄市長に転身した樋渡氏は10年に市民病院を民間社団法人「巨樹の会」へ移譲。12年に市立図書館の管理を、TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)」に委託を決定し、話題となった。さらに13年に市内の全小中学生に一人一台タブレット型端末配布を決定するなど、斬新な政策を次々と打ち出してきた。

 今年1月には、自民党の推薦を受けて佐賀県知事選に出馬するも落選。

 すると、6月に「巨樹の会」の理事に就き、7月にはCCCが設立したスマートフォンを利用してふるさと活性を目指す「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に就任。さらに同月、武雄市地方創生アドバイザーも委嘱されていた。

「市長時の民間委託先の役職に就くのは、天下りではないか。裏切られた気持ちです」(武雄市民の男性)

 ネット上や市民から“事後収賄なのでは”という声もあるが、問題はないのか。行政問題に詳しい長瀬佑志弁護士が解説する。

「仮に辞任後の社長就任を市長在任中に約束して不正な行為をしていた場合、刑法197条の3の『事後収賄罪』に問われ、捜査の対象になる可能性がある。そんな約束はなく、違法性がないとしても市民の疑念を招く行為であれば、道義的な問題を指摘されることは考えられます」

 そして、全国的に注目されたTSUTAYA図書館をめぐり、7月14日には住民訴訟も起こっていた。

 原告代表の川原敏昭氏はこう言う。

「1億8073万円で結ばれた業務委託契約は12年でしたが、見積書の日付が『平成13年』となっているなど非常にずさん。民間では通らないような内容の上、なぜCCCとの契約だったのか不透明な手続きのまま、随意契約で公金が支出されたことはおかしい。9月11日から裁判が始まります」

 樋渡氏に就任の経緯や報酬、天下りと囁かれることへの見解を直撃すると、こう答えた。

「取材に応じる時間的余裕が皆無です。年が明けましたら少し落ち着くので、またよろしくお願いします」

 一方、自身のメルマガでは、≪武雄市役所のような弱小自治体からCCCのような日本を代表する企業の子会社の社長になったということは、僕的には下克上(笑)≫と悪びれず、つづっていた。

 就任先にも経緯を伺うが、「ふるさとスマホ」は期限までに回答がなく、「巨樹の会」は、取材拒否だった。

 忙しいのは良いことだが、数々の疑惑に対し、十分な説明をすべきではないか。

(本誌・牧野めぐみ)


「活字離れ、読書推進」などを謳って、図書カードとTカードの一本化を正当化していますが、目的は全く違うところにあります。

公共のカードと、複合された営利企業のカードを一本化することは、我々を統治するためのシステム構築に余念がない支配者層が、大衆の個人データを堂々と「公」に握ることになるわけです。

我々大衆のすべての個人データは、大衆統治システム構築の為に、支配者層にとって必要なのです。

それがマイナンバー制度であり、監視社会なのです。

その監視社会への促進が「市立図書館の管理を、TSUTAYAが運営する」ということです。
それを下の記事動画で解説しています。

政府はすべてのポイントカードをクレジットカードや、マイナンバーカードと一本化することを目論んでいるのです。 もちろんそれだけでなく「すべてのカード」との一本化です。

「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化させたい」との声を、いつ国民が上げたでしょうか?

そしてそれは、何段階もある監視社会の完成への通過点でしかありません・・・ ↓

「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」にマイナンバー制度の最終形態が書いてあります。それはマインナンバーカードが無い社会です。

当該記事は、前武雄市長の樋渡氏がTSUTAYAに買収され、我々の首に鎖をつける事に加担したことを露呈した記事です。


 

小学生に強制的に「Tカード」を作らようとしている佐賀県武雄市とTSUTAYA ~マイナンバーカードと図書カードを一本化する為の準備。

マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません

<TSUTAYA図書館建設に邁進する山口県周南市議会>市民8739人の署名を無視し住民投票をしないことを決定。

マイナンバー違憲訴訟 2

マイナンバー制度 1

マイナンバー還付 2

マイナンバー還付 5

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図書館をTSUTAYAに委託した前武雄市長の樋渡氏、TSUTAYA関連企業に天下り ~TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」が設立した「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に」への1件のフィードバック

  1. ひつき

    Tカードの発行枚数は現在5千7百万枚との事。
    図書カードと連動することにより、おそらくTカードの保有率がまだ低い小中学生にも持たせてデータを得る。
    かくいう私も、7,8年前に作ったツタヤの期限切れカード(使用可)でTカードを持っています。
    Tカードは使えるところがいまでもどんどん増えていますね。
    近所のチェーン展開しているドラッグストアーはこれまでwaonカードだったのが、今月からTカードになりました。
    私は携帯がソフトバンクなので、これもTカードと連携しています。

    このポイントカードも、もともとは導入しているサービスの消費を促す目的がある反面、個人消費(性別、年齢別、居住地別など)の把握が目当てだったのだろうから、これをマイナンバーやクレジットカードと連動されたら個人のプライバシ―など完全に無くなりますね。
    湧いてる一部のア〇連中はやましいことしてなければ関係ないだろ、などとすぐ反論しますが、こういった連中は刑務所に入っていても待遇が良ければ問題ないだろ、と言っているのと同じだ自覚するべきでしょう。

    上の記事ですが昨今、公職につく人間のこのような恥知らずの行動が後を絶たないですね。(大衆を裏切って自己の保身に走るヤツという意味です)
    まあ、もっと視野を広げれば倒幕から明治以降、事の大小はありますが、こんな輩が大挙暗躍していたのが日本の裏歴史ですけどね。(今のソーリのおじいちゃんとか・・・)
    恥を恥とも思っていないのでしょう。
    むしろお仲間に入れたことを喜んでいますね、このお方は・・・。

    この記事は知らなかったのでうp感謝です。
    大事なニュースの目の付け所が良いですね。
    本当に大事なニュースは、大統領選のバカ騒ぎではなく、この様な一見地味なあまり取り上げられないニュースの中にありますよ。

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