17歳以下の子供がいる沖縄県100世帯中、約40世帯、日本全国100世帯中、約14世帯が生活保護、又は生活保護費額以下の収入で生活している。


WS000498<子育て貧困世帯>20年で倍 39都道府県で10%以上 

毎日新聞 2月18日(木)7時31分配信

 少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。

 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ17歳以下の子どもがいる世帯数の20年間の推移を調べた。

 その結果、1992年に約70万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の2012年調査では約146万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約1293万世帯から約1055万世帯まで約2割減っているため、「子どもの貧困率」(17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合)は5.4%から約2.6倍の13.8%に悪化した。

 都道府県別では、貧困率が高い順に(1)沖縄(37.5%)(2)大阪(21.8%)(3)鹿児島(20.6%)(4)福岡(19.9%)(5)北海道(19.7%)--と続き、ワースト10のうち8府県が西日本に集中した。10%を切ったのは、最も低い福井(5.5%)など8県にすぎず、残りは10%以上だった。また、1回前の調査(07年)と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。

 「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の12年は16.3%だった。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、91年でも12.8%だった。これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。

 戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報13号」に掲載される予定。【大場伸也】


国が言う「貧困世帯」とは、平均的な所得の半分未満で暮らす世帯

今回山形大学の戸室氏が算出した「貧困世帯」とは、生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかない世帯です。

そして、「かつ17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合」が上記都道府県図です。

国が算出している「貧困世帯」は、全体が貧窮化し、平均的な所得自体が減れば、貧困世帯の数字に変化は見られないわけです。

つまり、国の算出方法では、国家全体が貧窮化すれば、貧窮世帯が増えないことから、貧窮化を隠ぺいすることができます。

一方、戸室氏の算出方法は、「生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかない世帯」です。

つまり、国(地域)が定めた生活を営む上での最低収入額である生活保護費の額すらも生活費がない世帯(ワーキングプアなど)、と「生活保護受給者」を合わせた世帯数です。私も含まれます。

そして、その中でも「17歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯」が「子供の貧困」ということです。

これらを踏まえた上で図を見るとびっくりさせられます。

ワースト一位の沖縄の子供の貧困率は(37.5%)です。

つまり、100世帯中、40世帯近くが、生活保護、又は生活保護費額以下の収入で生活しているということです。

そして、日本全国では13・8%つまり、100世帯中14世帯近くが、「地域が定める最低生活費以下の収入で生活している」ということです。

例えば、一クラス40人(仮に40世帯)の学校で全国平均5・5人が貧困家庭にあるということです。
沖縄では15人です。

そしてこれは「世帯での集計」ですので子供の人数にしたらもっとその数は増えるわけです。
一世帯で2,3人以上子供がいる家もいるわけです。それも一世帯とカウントされますから、子ども数で算出すればもっともっと多いことになります。

これは異常なことです。間違いなく貧窮化が進んでいることが顕在化していることが見て取れます。

しかもです。これは

>戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、5年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。

とありますから、近々に公表されたの平成24年2012年の資料を基に算出した統計です。

ですから、今年2016年度では益々悪化していることでしょう。

戦争の必要なし

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