こんばんは、都内で１３園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。

今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。

【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】

ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。

「保育園落ちた日本死ね！！！」

http://anond.hatelabo.jp/20160215171759

分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。

じゃあ、政府は何もしていないのか？

【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】

２０年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。

遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメドをつけて、昨年４月から「子ども子育て新制度」という待機児童問題にガチで取り組みますよ、という方策を打ち出しました。

（実際は新制度を見越して、１年前倒しで、園づくりを加速させました。）

ということもあって、平成25年度あたりからグンと保育の拡大量が伸びました。

しかし、認可保育所に申し込む人が増えたこともあり、待機児童は減らせず、むしろ若干増えている、という状況なのです。

（内閣府子ども子育て会議資料より）

この２月の入園結果は、まだ統計には組み入れられていないので、確たることは言えないのですが、おそらく今年も状況は昨年と似たようなものではないか、と想定されます。

【もっと保育所つくって、待機児童減らせば良いじゃん？】

ここで疑問を持つ人も多いでしょう。認可保育所に申し込む人が多かろうが、それ以上に保育所つくれば良いじゃんか、と。

その通りです。しかし、そんなに機動的に保育所をつくれない、３つの要因があります。

１．予算の壁

２．自治体の壁

３．物件の壁

【予算の壁】

待機児童の多い都市部においては保育士不足です。これによって、開園に大きくブレーキがかかります。

保育所は一人でも保育士が欠けたら、法令違反で開園できません。よって、「保育士を採用できた数」が開園数上限になります。

保育士不足は保育士の処遇が低いことが要因です。

保育士給与は全国平均で月20.7万円。（出典：http://bit.ly/1HwTytD）

全産業平均と比較して、月額10万円程度低い。

しかし、政府はこの保育士の処遇改善の予算をわずかしか取っていません。

月額1万円を上げるのに340億円、全産業平均値まで上げるのに3400億円を予算として積みませば、保育士処遇は改善し、開園スピードは大きく早まります。

【自治体の壁】

自治体がブレーキ役になっています。パン屋であれば、好きな場所に何軒でもつくれます。

しかし、保育所は認可制になっており、自治体が計画を立てているので、

「このエリアとこのエリアに２箇所ずつ作る予定なので、他の場所につくってもらっちゃ困ります」

ということを言ってくるわけです。

（参照：待機児童増加の、意外な犯人はhttp://bit.ly/1M6kXyN）

また、自治体が独自の無意味なルールを勝手につくって、それが参入障壁を上げています。

例えば杉並区は、小規模認可の園長基準に「６年間『継続して』保育業務に携わった経験」を求めています。半年でも業務を離れたらアウト。育休も取れないことになり、馬鹿げています。

なぜこうした事態が起きるかと言うと、待機児童の常態化によって、「待機児童が解消できなくても、担当者の評価はマイナスにならない」ためです。一方で、保育所で事故や突然の事業者撤退があり問題になると、評価に大きく影響します。

すなわち、自治体（と担当職員）からすると、園を増やそうというインセンティブよりも、間違いのない事業者を選別する方が強い動機となり、参入を抑制するのです。

【物件の壁】

保育所は二方向避難路の確保や新耐震基準を満たしているなど、安全に運営するために必要な要件がどうしても多くなります。それを満たしていて、かつ周辺住民が文句を言わず、かつ保育所としてペイする坪単価で、駅からの距離がそこまで遠くない物件というのは、非常に限りがあります。