Tweet

長野・スキーバス事故　国交省有識者会議、車体強化を検討へ

有識者会議で、車体の強度を高める対策が検討される。
国土交通省の調査官が、長野・軽井沢町で事故を起こしたバスの間近で撮影した写真。
バスの側面を撮影した写真では、立ち木と衝突した衝撃で、バスの天井が「く」の字型に大きくへこみ、乗客の上半身の高さにあたるバスの窓枠が、完全に押しつぶされている。
今回、バスの車体の強度は安全基準を満たしていたが、死亡した乗客の大半は、天井がつぶれ、頭を強打したことが死因とみられており、事故の再発防止策を検討している国土交通省の有識者会議では、今後、バスの強度について、改善が必要か検討していくことにしている。

事故防止の為の有識者会議で、まったく事故防止にならない無意味な検討がされています。

今回有識者会議で、「車体の強度を高める対策が検討されていること」それこそが、本事故が、バス運行業への新規参入を抑え、一部の企業を富ませる為の規制強化を目的として人為的に起こされた証拠でしょう。

バスの車体の強度を上げる、つまり、バス本体の安全基準をより上げればどうなるでしょうか？

もちろん、車両の販売価格が上がります。

バス自体を内部留保が多くある大企業しか買えなくさせれば、バス運行業者への規制と同じ目的が果たせるのです。

そしてそれは中古バス市場の価格を上げることにもなります。

同業者が減れば大企業はシェアを独占できますから、バスの販売価格が上がったほうが富めるのです。

今、新規参入するバス運行業者は右肩上がりに増えています。もちろんそれは新規参入して儲かるからでしょう。
つまりこれはバス運行業界全体の収益が上がっていることを意味します。

大衆の貧窮化で、高い鉄道より安価に旅行ができるバスに人が流れているのも原因の一つでしょう。

そしてバス運行業者の増加と共に、バスの新車発注に対して供給が追い付かない状態で納車まで１年待ちのようです。

今業界に置かれているルールだと、新規参入がしやすい環境であり、それだけこの業種はうまみがあるのでしょう。

ここに規制強化のメスを入れて企業のＮＷＯ化をしようとしているのが今回の事故を起こした理由です。

その為の規制強化の内容として「バスの車体自体の安全基準を上げる」ことで、バスの本体価格を上げてしまえば、業者から直接利益を奪えるわけですから新規参入を抑えや中小企業の利益を目減りさせることができるのです。

つまり、新規参入を抑え、中小をつぶし、一部の大企業にシェアが集中させることができます。

同時にその為の「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」もあります。

・優良なバス業者を見分けるために「貸し切りバス事業者安全性評価認定制度」で評価されている業者か確認すべき、と報道しています。

バス運行会社にとって、バスはなくてはならない仕事道具です。そこの値段を釣り上げれば利益の目減りに繋がり新規参入を抑え、中小を潰すことができます。

例えばパソコンを使って仕事をしている人に対して、１０万のパソコンの値段を一桁増して１００万にするような規制を作ればパソコンは一部の営利を目的とした業種しか使えなくなります。

「Microsoft Windows 95」が発売される前までの２０年以上前は現にそうだったのです。

それが今や一家に一台ある物で、皆が使い始めました。

それは本来価格が安価になり、同時に皆が使用するような社会整備が行われたからです。

もちろん目的はＮＷＯ、人民統治の為我々の情報を収集しコントロールする為です。

そのように「便利」などを謳い、ばれないように社会整備が進められています。

今回のバス転落事故の再発防止という目的に対して、「バスの耐久性を上げる。」とか意味不明な検討をしていること自体が、本事件が人為的に作られた事件である証拠です。

私が有識者会議に参加したら、「本当の」事故防止の為に動きますから、人為的に起こされた事故でないかを追求し、人を動かします。

そうしなければ、本当の再発防止にはなりません。いくら車体強度を上げても、運行会社の規制を強化しても、また残酷な事件は起こされるでしょう。

事故を起こした、犯人である支配者層らを野放しにしているからですから。