マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません


WS006416マイナンバーカードと「ポイントカード」の一体化を政府が進める理由

THE PAGE 1月29日(金)12時0分配信

 

 マイナンバー制度の運用がいよいよ始まり、今月から希望者に「マイナンバーカード」の配布が始まった。この「マイナンバーカード」に今、民間企業などの「ポイントカード」機能を与える構想が、総務省内で検討されている。政府はなぜ、マイナンバーカードとポイントカードを一体化させるような試みを始めようとしているのだろうか。

 高市早苗総務大臣は5日の総務省の仕事始め式で、マイナンバーカードを民間企業のポイントカードなどのサービスと連携するような仕組み「マイキー・プラットフォーム」の構想を発表。8日の定例会見では、「夏ぐらいまでに技術的な課題も含めてビジネスモデルを検討し、関係者のニーズもしっかりと把握をさせていただいた上で、来年からご活用いただけたら」と話した。

なぜ、ポイントカードと一体化?

 なぜ、このような発想が生まれたのか。高市大臣は11日に自身の公式ホームページのコラムで「『日常生活において多数のカードを携帯することになり、不便だ』とのお声を伺うことが多い」こと、「地方の商店街などでは、独自にカードを発行して販売力の向上を図ることがコスト的に困難な場合も多い」ことを理由として挙げている。

 総務省の担当者は「目的は住民の利便性の向上と、地域の活性化。自治体の図書館やスポーツ施設、商店街のお店ごとにさまざまなポイントカードが発行されて煩雑だという声をよく聞いていた。あくまでこちらの希望だが、将来的に自治体のサービスや地域の商店街の店同士でポイントを融通し合うことなどができれば、地域の活性化にもつながるのではないか」と説明する。

 つまり、財布の中のたくさんのポイントカードを一つにまとめられるという消費者の利便性向上、そして地域の商店街などがお金をかけずにポイントカードを導入したり、商店街の中で同じポイントを使うしくみを作ったりすることで地域経済の活性化につながるのではないか、というのが総務省側の説明する理由だ。

大失敗した「住基カード」

 こうした説明の一方で、民間のポイントカードとの一体化は、マイナンバーカードの普及策だという見方も強い。政府は、国民の中でわずか5・5%の普及率にとどまった「住基カード」で失敗した苦い経験を持つ。実際、自民党のIT戦略特命委員会が2014年にまとめたマイナンバー制度に関する緊急提言では「政府に対して、住基カードが普及しなかった反省の上に立った個人番号カードの普及策の実現を強く求める」と記され、「マイナンバー制度の導入、定着、そして発展に向けて、国民の期待は大きく、すでに多額の税金が投入されており、絶対に失敗は許されない」と強調されている。

企業のポイントが統合されるわけではない

 マイナンバーカードが民間企業のポイントカードとしても利用できるというのは、どういうことなのか。マイナンバーカードには個人番号が書かれているほか、ICチップが埋め込まれており、電子証明書に利用することができる。このICチップには空き容量があり、この空き容量を民間企業のポイントカードや社員証の機能などに活用してもらおう、というのが政府の考えだ。高市大臣は8日の定例記者会見で「ここにさまざまな可能性があると考えている」と話している。

 総務省によると、検討を進めているのは、マイナンバーカードのICチップの中に個人番号とは別の「マイキーID」を作り、各企業や自治体のサービスを呼び出す「マイキー・プラットフォーム」という基盤を作る構想。マイキーIDは個人番号とは切り離されて運用され、それぞれの企業が独立して持つポイントサービスに接続するための「基盤」にすぎないので、企業ごとのポイントを統合するものではないという。同省は、各サービスを呼び出すしくみをカードに内蔵するにすぎず、マイナンバーカードには買い物情報などの個人情報は記録されないし、国がそのような個人情報を集めることもないと説明する。

 マイナンバーカードのこの機能を利用するかどうかは各企業が決めることで、実際に民間のポイントカード機能などのサービスが利用できるようになるかは、まだ決まっていない。総務省の担当者は「まず自治体のカードなどから始め、希望があれば民間のポイントカードの運用にも広げていけたら」と話した。

本当に安全なのか?

 マイナンバーカード一枚でさまざまなサービスが受けられるようになれば、国民の利便性は向上する。一方で気になるのは、個人情報流出のリスクもそれだけ高くなるのではないかということだ。こうした民間運用への拡大は、本当に安全と言えるのか。

 セキュリティ大手のトレンドマイクロ社に見解を聞くと、「まだ政府で具体的な運用システムが決まっておらず、民間のポイントカードが連携することによるリスクについては確かなことは言えない」と回答。一方で、マイナンバーカード自体には個人情報が残らないとしても、「クレジットカード機能など今後さまざまな機能がマイナンバーカードに紐付けられていくことにより、カード自体は安全でも、クレジットカード情報をだまし取るマイナンバー関連の偽サイトに騙されるなど、関連した詐欺などのリスクは増加することが予想される」と話す。

 マイナンバーカードがさまざまな民間サービスに紐付けられるにつれ増加する個人情報の流出リスクについて、政府は一層説明する必要が出てくるだろう。

(安藤歩美/THE EAST TIMES)


 

佐賀県の武雄市ではすでにTカードと図書カードが一本化しています。

小学生に強制的に「Tカード」を作らようとしている佐賀県武雄市とTSUTAYA ~マイナンバーカードと図書カードを一本化する為の準備。

ですから、武雄市では「Tカードとマイナンバーカード」を一本化しなくても、「マイナンバーカードと【図書カード】を一本化」させれば、おのずと「マイナンバーカードとTカード」が紐づくことになります。
それを下に添付した動画で言いました。

「マイナンバーカードとTカードを最初から一本化」すると、TSUTAYA・yahooなどのTポイントに関連している民間企業を政府が優遇しているとバッシングを受け、購入履歴等の情報を政府が蓄積することの危険性が叫ばれてしまいます。

ですから、自治体や民間企業とTカードなどの、ポイントカードとの紐づきがもっと広がりを後押しする。

そしてそれらが紐づいた時期を見計らってから、その民間企業のポイントサービスではなく、自治体のカード(図書カードなど)とマイナンバーカードを一致さえることで、民間企業のデータをごっそり入手することを画策していることでしょう。

しかし、我々はマイナンバー制度の根幹は「マイナンバーカードを発行させること」ではなく、「通知カードを受け取らせること」であったことを忘れてはいけません。

つまり、政府はマイナンバーカードの普及を目指すにしろ、それを根幹とするには、あまりにもマイナンバーカード申請を加速させるための熱を入れていないのが現状です。

大衆誘導するためにはカードを強制的に作らせるのは、反発も大きい分、制度を進める上で都合が悪いと分析しているのでしょう。

だから作成は「任意」で他の反発が生みにくい方法で制度を進めているのです。

「マイナンバー12桁を使わせる社会整備、そして通知カードを受け取らせる。」

この二点が大きな支配者層の戦略であると、私は活動していて認識しています。

ですから、このマイナンバーカードは隠れ蓑の役割も担う。そして制度運営上の一部の要素に過ぎないと私は見ています。

そう分析する理由は、下の記事で言った「マイナンバー制度の最終形態」、そして昨今の過熱する「監視社会への社会整備」が見えているからです。

「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」にマイナンバー制度の最終形態が書いてあります。それはマインナンバーカードが無い社会です。

彼らはマイナンバーカードの提示ではなく、顔認証で我々の行動を分析しそのデータを蓄積しようとしてるのです。

そうすれば我々がマイナンバーカードを作らずとも、使用しなくとも、自動的にコンピューターが勝手に大衆の行動データを取得し、蓄積できるのです。

そしてその顔認証データの入手経路は何もマイナンバーカードの発行・更新時だけがその機会ではありません。

その機会は我々の生活の中の様々なところにセッティングされていることを以下の記事で言いました。

丸善ジュンク堂書店では既に店内で顔認証システムが導入されているようです。 ~顔認証される場所は、市町村役場だけに限ったものではない

つまり、「マイナンバーカードを申請すると、顔認証データが取られる。」というのは事実ですが、なにもそれを回避すればデータが取られないわけではないのです。

マイナンバーカードを申請しなければ安全だという隠れ蓑もになっているということです。

「マイナンバー制度」、そして「監視社会への社会整備」はセットです。

支配者層からすれば堂々と我々の行動データを利用するわけではなく、秘密裡にそのデータはNWO完成の為に利用するのです。

ですから、データの所在をおおっぴろげて運営したり、我々に強制的に何かをさせることは最小限度にすればいいのです。そうすれば反発も生みにくいでしょう。

上記転載記事に出てくる「マイナンバーカードを民間企業のポイントカードなどのサービスと連携するような仕組みマイキー・プラットフォーム」は、マイナンバー制度の「初期段階」に過ぎません。

マイナンバー違憲訴訟 2

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マイナンバーカードを民間企業のポイントカードと連携する「マイキー・プラットフォーム」 ~これはマイナンバー制度のほんの一部に過ぎません」への4件のフィードバック

  1. アンチ・コシミズ

    精神障害者手帳の更新に、病院が「マイナンバー」の、12桁が必要だと脅しに近い言動で
    言ってきます。区役所は手帳の更新に、「マイナンバー」は、必要無いとの事です。
    この病院がおかしいのですか?

  2. プル15

    番号法じゃないとこで義務を発生させる、汚いな~。

    でも、それって通知カードの普及による義務じゃ足らない。つまり通知カードの普及はあまりうまくいってないともとれるような気がします。

    それに、法定調書などへの記載にしたって「義務ではある」が「罰則がない」ということも事実ですから、そこが我々の突破口ですね。番号はすでに割り振られている。だからこそ、そもそも使わない。
    違法という言葉のイメージに負けず、ガッツ見せたいところです!

    というか、「義務だけど罰則はないよ」とか「受け取りは任意だけど受け取ったら義務だよ」ということがまかり通る、そして、こういった事実を国民には知らせない。(まあ、誰もが知っていたら望み通りの行動をとってくれないからですがね)
    それだけでも、この社会が異常であることは明らかですね。

  3. 真実を隠す輩がいる。

    マイナンバーカードとオレオレ詐欺とサブプライムローン

    オレオレ詐欺は、日本政府とメディアとヤクザが仕組んだ、国民の預金封鎖の為のコラボ技ですよ。
    現に、このオレオレ詐欺の為に一度に多額の現金を下ろすことが出来なくなりましたよ。

    最近では、山口信用金庫だったかな、この銀行に200万円下ろそうとした客に、支店長が出てきて、一度に60万円までしか下ろせませんと言い、その日は60万円、次の日60万円、そして3日になって、支店長が何に使うかしつこく問いただし、客もプライベートだから答える必要はないと言ったら、警察を呼ばれて警官6人から職質を受けたさそうです。

    こんな感じで、マイナンバーと銀行カードをひも付した日には、どうなるか分かります?
    そして、日本政府はこのオレオレ詐欺を利用して、最終的には国民の預金封鎖の為の新たな法整備を行うでしょう。

    それと、今の日本の現状は、日本史上初の日銀マイナス金利を行っていますから、都市銀行や地方銀行が日銀にお金を預けると逆にお金を取られますね。
    なので都市銀行や地方銀行は(以下、他銀行)は、顧客から預けられたお金を自分たちで処理しないといけません。

    今までは、他銀行が、日銀にお金を預け、日銀が国債や株や先物取引なんかで利益を出して、それを他銀行に配当して、他銀行は、その配当金で顧客の金利や銀行の維持費に当てていたのが出来なくなりました。
    なので、今度から他銀行は、顧客に対してはマイナス金利じゃないので、自分たちで、顧客の利息や維持費を捻出しないといけなくなります。

    なので、この不景気に他銀行はお金貸しや投資なんかして稼がないといけないので、地方の不景気の町なんかでは、誰も借り手がいないので、顧客の利息や維持費で日に日に疲弊してるから、銀行株が暴落していくのです。
    そこで、他銀行側は、顧客にお金を融資して利息で稼ぐか、他銀行側もマイナス金利にするかです。

    最近よく、テレビで御用経済学者が、マイナス金利になって銀行がお金を低金利で貸し出し、高い物が売れ経済が活性化して景気が良くなると言ってるバカなコメンテーターをチラホラ見ますが、これは、最悪の詐欺犯罪の序章です。

    今しきりに銀行が高額低金利ローンを宣伝してますが、これは利息が変動制なので、数年たったら利息が上がります。
    なので、テレビに騙されて、高額の住宅ローンなんか組んでしまったら数年たって利息が上がり、ローンが滞ったら、第三者の債権会社(ヤクザ)に債権が移動して、最安値で住宅財産を没収されてしますのです。
    そして、この第三者債権会社(ヤクザ)は、銀行にこの住宅財産を売りつけ利益を出し、銀行側もこの住宅を転売して利益を上げていくのです。

    これ、アメリカが大不況時に流行った「サブプライムローン」です。

    このサブプライムローンで多くのアメリカ市民が土地や建物をはぎ取られ、路頭に迷い生活困窮者や自殺者が多数出たり、犯罪が急増したりしています。

    これが日本で行われようとしています。

    そして、これにはマイナンバーカードが政府や企業からしてみれば大変便利に使えますね。
    顧客の財産やローンの状況が丸裸で分かってしまいますからね。

    こんな状況になってしまったら、当然経済はボロボロで、銀行のマイナス金利が始まり、顧客から今度は利息を取るでしょう。
    そして、最初にオレオレ詐欺で言いましたが、銀行側が、顧客の預金を下ろさせない動きになり、一度に下ろせる金額に、さらに制限をつけるでしょう。

    例えば、一回の銀行取引で、最大10万円しか下ろせないとかね。

    そして、経済がさらに悪化した場合は、最終的には、預金封鎖で新札の発行です。

    こんな感じに、天皇財閥は、ワンワールド化の事を運んでいる様に思えるんですけどね。

    さゆふらさん、よかったら、今度この危険性について記事に上げるか動画で、注意を呼び掛けてもらえませんか?

  4. だる

    おじゃまします。
    昨日(2016年2月19日)に派遣会社へ連絡しました。
    登録説明会への出席を求められた際に
    『マイナンバー12桁がお仕事を請ける際に必要になりますが、ございますか?』と聴かれました。
    私は現在も通知を受け取っておらず不在通知が来ても放置しています。
    「マイナンバーの提出は義務ではないと聞いています」と私が回答すると
    『登録説明会でその旨を伝えて下さい』とのオペレーターのコメントでした。
    求人誌にはマイナンバーに関する記載が一切ありませんでした。

    いつもさゆふらっとさんには動画でお世話になっていて助かっています。
    ありがとうございます。

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