新宿区では通知カードが２４％も返還されているようです。
４人に１人が受け取っていません。

これでマイナンバー制度を進めようとしているわけですから暴挙もいいところです。

新宿区担当者の言い分としては

＞「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」

とありますが、これが返還理由ではないでしょう。

まず外国人が多いということについてですが、彼らは日本国内での自国のネットワークを必ず持っています。その中で通知カードが自分たち（外国人）にも交付されることから、「それをどう扱ったほうがいいのか？」という、情報は絶対に流れ、共有されています。

同国籍の日本語に精通した人がちょっと調べれば、マイナンバー制度には問題点しかないことが直ぐにわかります。

アメリカやブラジルなど自国でマイナンバー制度のようなものが既にあり問題点を認識している人たちならば、最初から受け取らないでしょう。

日常慣れしているネイティブの我々よりも、外国人こそ、そのような情報と行動に敏感なのです。

そして余談かもしれませんが、はっきり言ってこの新宿区担当者の「外国人だから十分に周知できていない」というのは、外国人蔑視的な発言です。外国人だからわからないのだろうと。

逆に「制度を周知しているからこそ、通知カードを受け取らない。」という人がいることを知らないのでしょうか？

マイナンバー制度を周知すればするほどに、絶対に受け取らないわけです。
知らない人ほど受け取るのです。

つまり、この担当者こそマイナンバー制度を周知していないのです。

そして単身世帯が多いとなぜ不在を放置するのでしょうか？
一切返還の理由になっていません。

ちなみに５万通が新宿区役所に返還され７０００通しか取りに来なかったようです。

そしてこの記事では、「足立区が二度通知カードを発送している」ことを教えてくれています。

私が【「マイナンバー通知カードを受け取らなかったら住民票を消除する。」と言う稲沢市役所に電話してみた】動画で電話担当者が、「戻ってきた通知カードを何度発送してもいい。しかしその送料は市で負担しなければいけない」と言っていました。

それを足立区の場合は二度目の発送をしたようです。３万発送したようですから、簡易書留で送ったら一通約400円です。

よって、単純計算で送料で1200万かかっているようです。本当に区費で負担したのでしょうか？区、区民共に一切メリットかないにもかかわらず、大きな金額です。しかし「毎日数百部単位で戻ってきている」ことから、この二度目の発送は完全にミスジャッジ、無駄な区費の投入だったでしょう。

この記事では３万通のうち何通が受け取られたのかは書いていませんね。

そして

＞　担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。

とありますが、二十五日とは、もちろん２０１６年１月２５日です。やはり「通知カードの受け取り拒否をしよう！チラシ」から、「通知カードを市区町村に変換しよう！チラシ」への差し替え時期は、焦らなくてよかったのです。その点もこちらの戦法は間違っていませんでした。

そして記事は進みまして、「横浜市」です。

＞返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

とありますが、さすが３７２万人が住む政令指定都市。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針のようです。

が、しかし先日横浜市に電話して判明したように、個人番号カードの交付は2週間以上経っても「数枚」しかされていませんでした。これから交付が増えるにしろ、２００人も交付スタッフが必要なのでしょうか？　これも足立区のように無駄な市費の投入になりそうな気配がします。

中には、申請してから我々のチラシを見たりなどして、危険性に気付き「申請したけどカードを取りに行かない」などの人も多くいると思います。

この手の記事、そして推進者や役人のミスジャッジに共通して言えることは、

「受け取り拒否運動が起こっていて返還されている。」
「意図的に受け取っていない人がいる。」ということを一切無視していることです。

わざと受け取っていないのですから、何度発送しても意味がありません。

郵便局員　「ぴんぽーん」

Aさん　「あっ　通知カード来た。」

Aさん　「無視・・・・」

これに１２００万円投入です。

ANNなどは「受け取り拒否は、超過少である」というイメージ工作の為に受け取り拒否を扱った報道も特例的にありましたが、それ以外に真面目に「通知カードの受け取り拒否運動」を扱ったのは、私の名前を出した「週刊SPA！」12月1日号だけです。

明白な受け取り拒否でなく、「サインなしで居留守を使え！」という私の方針はこんなところでも大きなダメージを与えていたようです。

今回記事を見ても、これだけの返還がされているということに対して、我々が日本で唯一「通知カードの受け取り拒否運動」をしていることに誇りを感じます。

そして変わった日本語でメールを送ってきた数通はもしかしたら外人の方達だったのかもしれないと、気付きましたｗ

最後に

＞人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年３月まで保管する」と話す。

ということのようです。

保管期間３か月で廃棄処分ではなく、もう一年保管するようです。
その間に受け取らせる為にあの手この手を使うのでしょう。

つまり、「通知カードの受け取りこそがマイナンバー制度を進める上での一番の肝」なのです。

１年延長はそれをただ露呈させているだけです。

なぜなら、カードを作らせるでもなく、マイナンバー付き住民票を発行させるでもなく、「通知カード」を受け取らせようとしているのです。

＞来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、

とありますが、確定申告書にマイナンバー記載欄があるだけで、それを書かなければ納税ができないわけではないのです。

「番号法」にも「租税法」にも、税の申告時にマイナンバーの記載がないと罰則等の文言はありません。

つまり「記入のお願い」をされるだけです。

「やだ！」と拒否すればいいだけです。

もしそれで納税できなかったら、「マイナンバーを記載しなければいけない法的根拠はないのに、故意に納税できないように誘導された。」と主張すればいいだけです。

というよりも、自分のマイナンバーを知ることは住民票を取得すればいいのですから、わざわざ市区町村がご丁寧にも通知カードを保管する必要はないのです。

つまり、番号法第７条の「通知カードの交付を受けているものは、」に当たる人を増やすことを諦めていないようです。

今後の番号法の法改正でその主語の扱われ方に日本一注目しているのは我々でしょう。

 

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