<マイナンバー通知カード>新宿区24%返還 ~足立区では二度も通知カードを発送。


WS000153マイナンバー通知“返送の山” 新宿区は平均の倍以上24%

 住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、昨年十月に始まった通知カードの発送はほぼ終わったが、首都圏の各自治体では、住民に届かず役所に戻ってきた大量の通知カードへの対応に追われている。本紙が主な市区に確認したところ、返送率が24%に迫る自治体や、宛先不明が七千通に及ぶ自治体も。通知カードの処理が終わらぬうちに、希望者への個人番号カード交付も今月中旬から一部で始まり、「人手が足りない」という嘆きが聞こえる。

 東京都新宿区では、発送したのに配達されずに役所に戻ってきた返送率が23・9%に達した。全国平均の9・8%はもちろん、区として事前に予測していた二割も上回った。

 新宿区は、外国籍の住民の割合が都内で最大の11%に及ぶ。外国人も住民票があれば個人番号は割り振られる。担当者は「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」と分析。区は返送分の世帯に四カ国語の手紙を送るなどして、五万世帯の返送分のうち少なくとも七千世帯は交付が済んだという。

 都東部で世帯数が最多の足立区は返送率11・3%。三万七千世帯分が戻ってきたが、このうち七千世帯分は送付先住所に対象者が住んでいないなどの宛先不明で戻ってきた。残りの世帯二度目の配達をしたが、それが毎日、数百世帯単位で返送されている。

 担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。アルバイトも含め三十人体制だったが、担当外の職員六人を加え三十六人体制にした。

 横浜市は2%程度の返送率を見込んだが、9・6%にあたる十七万千世帯分が戻ってきた。返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

 富士通総研の榎並利博主席研究員は「都心は一人暮らしが多く昼間いないため、受け取れない人が多い。すぐに制度全体に影響することはないが、年末調整などの手続きに必要となる今年の年末から来年初めまでに周知が進まない場合は混乱も予想される」と語る。

◆多くは3月末まで保管

 住民に個人番号を知らせる通知カードには、プラスチック製でICチップ付きの個人番号カードの交付申請書が付いており、希望者は申請。自治体から交付通知はがきが届いた後、受け取る。

 国は昨年中に通知カードを全世帯に届け、今年1月から個人番号カードの交付を始める計画だった。だが、全国平均で1割の住民が通知カードを受け取っておらず個人番号カードの交付も遅れている。

 郵便局から市区町村に戻された通知カードは、3カ月程度保管される。本人確認ができる書類を持っていけば、役所の窓口で受け取ることができる。

 多くの自治体は原則、3月末まで返送された通知カードを保管することを決めているが、東京都多摩地区で人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年3月まで保管する」と話す。


 

新宿区では通知カードが24%も返還されているようです。
4人に1人が受け取っていません。

これでマイナンバー制度を進めようとしているわけですから暴挙もいいところです。

新宿区担当者の言い分としては

>「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」

とありますが、これが返還理由ではないでしょう。

まず外国人が多いということについてですが、彼らは日本国内での自国のネットワークを必ず持っています。その中で通知カードが自分たち(外国人)にも交付されることから、「それをどう扱ったほうがいいのか?」という、情報は絶対に流れ、共有されています。

同国籍の日本語に精通した人がちょっと調べれば、マイナンバー制度には問題点しかないことが直ぐにわかります。

アメリカやブラジルなど自国でマイナンバー制度のようなものが既にあり問題点を認識している人たちならば、最初から受け取らないでしょう。

日常慣れしているネイティブの我々よりも、外国人こそ、そのような情報と行動に敏感なのです。

そして余談かもしれませんが、はっきり言ってこの新宿区担当者の「外国人だから十分に周知できていない」というのは、外国人蔑視的な発言です。外国人だからわからないのだろうと。

逆に「制度を周知しているからこそ、通知カードを受け取らない。」という人がいることを知らないのでしょうか?

マイナンバー制度を周知すればするほどに、絶対に受け取らないわけです。
知らない人ほど受け取るのです。

つまり、この担当者こそマイナンバー制度を周知していないのです。

そして単身世帯が多いとなぜ不在を放置するのでしょうか?
一切返還の理由になっていません。

ちなみに5万通が新宿区役所に返還され7000通しか取りに来なかったようです。

そしてこの記事では、「足立区が二度通知カードを発送している」ことを教えてくれています。

私が【「マイナンバー通知カードを受け取らなかったら住民票を消除する。」と言う稲沢市役所に電話してみた】動画で電話担当者が、「戻ってきた通知カードを何度発送してもいい。しかしその送料は市で負担しなければいけない」と言っていました。

それを足立区の場合は二度目の発送をしたようです。3万発送したようですから、簡易書留で送ったら一通約400円です。

よって、単純計算で送料で1200万かかっているようです。本当に区費で負担したのでしょうか?区、区民共に一切メリットかないにもかかわらず、大きな金額です。しかし「毎日数百部単位で戻ってきている」ことから、この二度目の発送は完全にミスジャッジ、無駄な区費の投入だったでしょう。

この記事では3万通のうち何通が受け取られたのかは書いていませんね。

そして

> 担当者は「二十五日に個人番号カードの交付が始まった。それまでに、通知カードの作業は終える予定だったのに」と嘆く。

とありますが、二十五日とは、もちろん2016年1月25日です。やはり「通知カードの受け取り拒否をしよう!チラシ」から、「通知カードを市区町村に変換しよう!チラシ」への差し替え時期は、焦らなくてよかったのです。その点もこちらの戦法は間違っていませんでした。

そして記事は進みまして、「横浜市」です。

>返送分の整理や受け取り案内の発送のために三十六人のアルバイトを雇用。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針だ。

とありますが、さすが372万人が住む政令指定都市。個人番号カードの交付要員として約二百人の臨時職員を雇う方針のようです。

が、しかし先日横浜市に電話して判明したように、個人番号カードの交付は2週間以上経っても「数枚」しかされていませんでした。これから交付が増えるにしろ、200人も交付スタッフが必要なのでしょうか? これも足立区のように無駄な市費の投入になりそうな気配がします。

中には、申請してから我々のチラシを見たりなどして、危険性に気付き「申請したけどカードを取りに行かない」などの人も多くいると思います。

この手の記事、そして推進者や役人のミスジャッジに共通して言えることは、

「受け取り拒否運動が起こっていて返還されている。」
「意図的に受け取っていない人がいる。」ということを一切無視していることです。

わざと受け取っていないのですから、何度発送しても意味がありません。

郵便局員 「ぴんぽーん」

Aさん 「あっ 通知カード来た。」

Aさん 「無視・・・・」

これに1200万円投入です。WS006281 WS006282

ANNなどは「受け取り拒否は、超過少である」というイメージ工作の為に受け取り拒否を扱った報道も特例的にありましたが、それ以外に真面目に「通知カードの受け取り拒否運動」を扱ったのは、私の名前を出した「週刊SPA!」12月1日号だけです。

明白な受け取り拒否でなく、「サインなしで居留守を使え!」という私の方針はこんなところでも大きなダメージを与えていたようです。

今回記事を見ても、これだけの返還がされているということに対して、我々が日本で唯一「通知カードの受け取り拒否運動」をしていることに誇りを感じます。

そして変わった日本語でメールを送ってきた数通はもしかしたら外人の方達だったのかもしれないと、気付きましたw

最後に

>人口が最多の八王子市の担当者は「来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、来年3月まで保管する」と話す。

ということのようです。

保管期間3か月で廃棄処分ではなく、もう一年保管するようです。
その間に受け取らせる為にあの手この手を使うのでしょう。

つまり、「通知カードの受け取りこそがマイナンバー制度を進める上での一番の肝」なのです。

1年延長はそれをただ露呈させているだけです。

なぜなら、カードを作らせるでもなく、マイナンバー付き住民票を発行させるでもなく、「通知カード」を受け取らせようとしているのです。

>来年の確定申告からマイナンバーが必要となるため、

とありますが、確定申告書にマイナンバー記載欄があるだけで、それを書かなければ納税ができないわけではないのです。

「番号法」にも「租税法」にも、税の申告時にマイナンバーの記載がないと罰則等の文言はありません。

つまり「記入のお願い」をされるだけです。

「やだ!」と拒否すればいいだけです。

もしそれで納税できなかったら、「マイナンバーを記載しなければいけない法的根拠はないのに、故意に納税できないように誘導された。」と主張すればいいだけです。

というよりも、自分のマイナンバーを知ることは住民票を取得すればいいのですから、わざわざ市区町村がご丁寧にも通知カードを保管する必要はないのです。

つまり、番号法第7条の「通知カードの交付を受けているものは、」に当たる人を増やすことを諦めていないようです。

今後の番号法の法改正でその主語の扱われ方に日本一注目しているのは我々でしょう。

 

情報感謝。image1⬇️ 画像をクリックで新着動画へ ⬇️サインと判子SPA 2SPA!無視 1稲沢市役所横浜市役所

 

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<マイナンバー通知カード>新宿区24%返還 ~足立区では二度も通知カードを発送。」への5件のフィードバック

  1. ショコラ

    我々は戦いぬきます!!
    1通の通知カード返還の重みをわかっている者として
    希望を胸に。

  2. 向日葵

    もう、すでに通知カードを受け取らない・返還は「常識」である気がしています。現在、新宿区では通知カード返戻の知らせが、日本語・英語・中国語・韓国語で翻訳され、役所への受け取り案内と簡易書留による再送の電話相談の案内が届いているそうです。3月31日までと記載してありながら、4月以降も電話で問い合わせに応じるそうです。(あっ、親切ですね笑)
    足立区以外にも大田区でも再配達が始まっているとのこと。

    ミスジャッジ・・1200万円・・もう止めにしませんか。このような未来に悪影響を及ぼす可能性のある制度は必要ないです。
    社会には、まだまだ課題があります。私たち一人一人が、自分の頭で考え、行動し、知恵を出し合うことでしか、生き抜く方法はないです。今、やれることを全力でやる。それに尽きます。

  3. さっとん

    一方的に国民にメリットが一切がない事を「何かの都合」で可決して、
    それが「誰かの都合」の為に具現化させる為に、国民の税金を足立区という断片のみで1200万・・・
    「区」ですよ「区」
    日本全国でいくらくらい誰かの目的の為に無駄金を使われているか??

    想像しただけで卒倒・怒り心頭ですね^^

    そんなことの支払いの為に毎日仕事に拘束されている世の中は、いやいや奴隷でしょう。
    この状況でさらなる管理=便利と勘違いしてそれをを望む人の頭はどれだけ鈍化しているか・・(多いでしょうけれど私の想像以上に少ないのだろうと通知カード拒否の現状で希望を見出せました)

    ごく一部の賛成している民衆は、簡素化を求めすぎて頭までファストフードになってやしないか?
    じっくりスローフードでありたいものですね。

    というか、マイナンバー制度は破たんしますね、おそらく。

    でも撒き続けます^^

  4. 紳士

    さゆさん、さっとんさん、皆様、日々ご苦労様です!

    1200万?郵便局儲かりますね!

    郵便局?
    そんなに儲けてたら国有じゃ面白くないですね!

    さっとんさんの1stフード化!
    改めて考えさせられますね!

    早い!安い!うまい!

    早い!時間の短縮化で余裕のない食事で何を育てるの?
    一人飯、偏る栄養、団欒の孤立、成人病!

    安い!奴隷にはピッタリの食事!

    美味い!化学調味料タップリに支配された我々の舌には違和感なく、尚今後も支配され続けられますね!

    全てに繋がる小さくて見えにくい支配!
    時の流れのつもりがシナリオ通り!

    ここの居場所が本当に素晴らしいです!

  5. さっとん

    紳士さん、お疲れさまです^^
    そうですよね、早い安い旨い・・・
    皆大好きですよね・・・
    結局、自分自身や全ての民衆までもが一番安くなる(安売り)のにね。

    本当ですね。
    さゆさんの発信地であるここの居場所に感謝ですね。

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