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この記事でのTSUTAYAの動きはどうでもいいのです。

TSUTAYAはマイナンバー制度推進者の仲間であり、政府紐付きであることに間違いありません。

・小学生に強制的に「Ｔカード」を作らようとしている佐賀県武雄市とTSUTAYA　～マイナンバーカードと図書カードを一本化する為の準備。

・「各種ポイントカードをマイナンバーカードに一本化させたい」との声を、いつ国民が上げたでしょうか？

それよりもこの記事で注目すべきは、マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の言動トです。

私はマイナンバー制度の反対を偽装している「個人番号いらないネット」率いる、全国マイナンバー違憲訴訟の目的は、「個人情報保護の規制をより強めることである」と、よんでいましたが、それを裏付ける言動がまた、されているということです。

「また」というのは、私のインタビューが掲載された「週刊スパ12月1日号」のマイナンバー特集記事の中で「個人番号いらないネット」は、「その（マイナンバー制度）危険性に対処するための個人情報保護処置がほとんど進んでいません」と、その活動の目的を暴露しています。

・「番号いらないネット」に属している人が「通知カードの受け取り」がマイナンバー制度を進める上での根幹であることを知らない事実。

そして今回の記事ではこのようにあります。　↓

＞　斎藤弁護士は２５日、法律違反の可能性があるとして、通知カードを身分証として使用しないよう広報することを新潟県に求めた。県は「メモやコピーをしてマイナンバーを記録しなければ、明確に違法とはいえない」としたが、斎藤弁護士は「法律違反を誘発しやすい状況だ」と指摘した。

つまり、マイナンバー制度に反対する建前の人が、「マイナンバーを秘密にしろ。」と言っているのです。

マイナンバー制度自体に反対するどころか、マイナンバー制度の概念をより社会に強く敷設する方向の発言をしているのです。

つまり、同じ反マイナンバ団体であるはずのさゆふらっとまうんどのこの行動を違憲であると、同じ反マイナンバー制度団体が言っているのです。　↓

私はメモどころか、マイナンバーを公開し、そしてTシャツに印字し動画を撮り公開している。

しかも私のマイナンバー付きの印刷物「週刊スパ」は、現在も販売している。私のマイナンバー付きのちらしも全国で撒かれている。それらを合わせれば数百万部以上あるはずです。

その私の言動には一切触れずに、企業に対してクレームというマッチポンプをしているわけです。

「マイナンバーをメモしちゃいけない。」という概念・思考自体が、すでにマイナンバー制度を受け入れている証拠ではないか！

マイナンバー制度に反対するならば、支配者層都合で勝手に付けられた番号を「公開しては危険だ。」とは絶対に言わないはずです。

そもそも「なんで公開してはいけないんだ？勝手に番号付けておいて！」「勝手にルール・罰則を作るな！」というのが本来あるべき、制度反対者の姿です。

全国で起こしているマイナンバー違憲訴訟の一味が、マイナンバー制度推進者の紐付きである証拠がまた今回も露呈したわけです。

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