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マイナンバーでまたシステム障害　全国で相次ぐ(2016/01/26 05:57)

前回の動画では「システム障害を起こした」と報じられた横浜市に電話し、その詳細を聞きました。（下に添付）

その内容は、マイナンバーカードを交付する時に、「４桁の暗証番号」と「英数字を含む６桁から１６桁の暗証番号」２つを設定しなければならず、その設定時には必ずJ-LISと端末で繋がれなければ、その作業ができないという事情があったようです。

その暗証番号を設定する端末とJ-LISとがうまく繋がらないトラブルが発生していた、ということです。

もちろん暗証番号は、J-LIS、市区町村役場にはわからないという建前ですが、J-LISと端末で繋がれなければ、暗証番号が設定できないのですから、その暗証番号情報は「秘密裏に、J-LISに収集されている」と私は動画で指摘したわけです。

今回も暗証番号設定時にJ-LISと繋がらないということを、「システム障害　全国で相次ぐ」と言っています。
二度目の報道です。

そして、横浜市に電話した動画では判明した事実がもう一つあります。

それは交付から２週間以上たった時点、人口３７２万人の横浜市で「数枚しか個人番号カードが交付されていない」という事実です。

マスコミは散々地元の写真屋さんが特需であると報道してきましたが、そのにぎわっているはずの写真屋の映像はお年寄りが数人いる程度です。・フジテレビ　全く賑わっていない写真店を「マイナンバー特需で大忙し！」と報道

ほぼ誰も申請をしていないにも関わず、みんな申請しているというように報じたいわけです。

「総務省は1月22日、マイナンバー制度の個人番号カードの申請件数が20日までの集計で約730万枚となったと明らかにした。」のですが、このことをテレビマスコミは一貫して報道していません。

これらを扱ったのは北海道新聞、東京新聞などの地方紙だけです。

この730万という数字が本当かかどうかを我々は確認のしようがないので信ぴょう性は疑われますが、推進者が申請者数を少なく改ざんするはずがありません。

そしてその数字は正しいと仮定して考えてみても、総人口1億2682万人（平成28年1月1日現在）に交付し、全員が申請出来るものに対して、730万とはかなり少ないわけです。全体の５％しか申請していない、ほぼ誰もマイナンバーカードを求めていない証拠です。

そしてJ-LISのシステムエラーを報道している目的は、「マイナンバーカードの申請が始まっている」、「みんなカード申請していて、システムエラーで困った、ということがあった。」という広報的目的であると前回の記事で言いました。

・「J-LIS」でシステム障害　一部時間帯でマイナンバーカードの交付ができなくなっていた

なぜなら、前回のシステムエラーで市区町村で交付が受けられなかった人が横浜市では誰もいなく、上記申請者の数字を見ても他の市区町村でもそんなに交付されなくて困った人がいたと考えられません。

いたら、交付を受けられなかった人を取材するでしょうが、マスコミにその素振りはありません。

そしてそもそも通知カードを受け取った第一号は報道していたのに、なぜ主カードである「個人番号カード」の交付第一号は報道しないのでしょうか？

これこそ通知カードの交付こそが、マイナンバー制度の根幹である証拠です。

そして今回のシステムエラーでは、ほぼ実害がなく役場のちょっとした数時間の交付遅延くらいのことに対していちいち報道しているわけですから、他の目的があるはずです。

誰も困っていない、実害がないシステムトラブルをいちいち報道する必要はないのです。

今回、J-LISシステムエラーの二度目の報道になったわけですが、「申請者が多くいて、交付できなくてわざわざ市区町村に言ったのに帰らされたのか。」「交付は始まっているのか。」と思わす意図があるわけです。

システム障害があっても安心してください。

誰も申請してないですよ。