推進者は誰もマイナンバーカードの申請をしないと分かっていたからこそ、「通知カード」を交付したのです。


WS006437-1マイナンバー「個人番号カード用」撮影 高崎の写真館がキャンペーン /群馬

みんなの経済新聞ネットワーク 12月23日(水)8時41分配信

 

 高崎創寫館(高崎市緑4、TEL 027-365-2468)、伊勢崎創寫舘(伊勢崎市田中島町、TEL 0270-75-5753)が11月中旬に始めたマイナンバー個人番号カード用の写真撮影が好評で,1カ月で約80人の利用があった。(高崎前橋経済新聞)

【写真】親子三代で利用する人も

 個人番号カード用の写真は外形サイズだけでなく、頭の上の余白や背景、顔の位置などを指定する「適切な写真の規格」が定められている。

 マイナンバーの管理徹底が呼び掛けられる中、写真入りのカードの方が安心と考える人が多いのではと割り引きキャンペーンを始めたところ、お年寄りを中心に反響があった。親子三代で利用する人もいるという。

 高崎・伊勢崎創寫舘の運営を手掛ける丹下写真館(本社=高崎市通町)社長の丹下裕二さんは「日頃、写真館を訪れることのないお年寄りの利用が最も多い。これをきっかけに当店を知ってもらえるだけでも意味がある」と話す。

 料金は撮影と個人番号カードサイズのプリント2枚1組で1,000円(通常は3,000円)。もうしばらく割り引きを続ける予定という。

 営業時間は10時~19時。

みんなの経済新聞ネットワーク


>1カ月で約80人の利用
>お年寄りを中心に反響

はい。誰もマイナンバーカードを申請していません。

以前も記事で、フジテレビが「マイナンバー特需」と、まったく賑わっていない写真館に対してウソを付いて賑わっていると、報道をしていましたね。もはやコントです。どこが賑わっているのでしょうか? ↓
WS006437WS006438フジテレビ 全く賑わっていない写真店を「マイナンバー特需で大忙し!」と報道

フジの報道でも写真店に来店していたのは、老人でした。

今回の記事でもお年寄りを中心に来店していることから、マイナンバーカードを作っているのは、老人だけのようです。

そしてこれらのことからわかることは、制度推進者にとって「通知カード」を交付する必要があったのだ、という「確信」です。

推進者は、なんら大衆にとって必要の無い「マイナンバー制度」をいかにも大衆にとって必要なものであるようにPRすることもできないほどに、不利益の塊である制度であることを知っている。

せいぜい謳われているメリットは、公共サービスの効率化くらいなのです。しかし実はそれすらも意味が無いことを下記事で言いました。

マイナンバー制度 初期費用2700億円、維持費年300億円。それにプラスして27年度補正予算案マイナンバー製造・発行等に283億円

しかしその、不利益の塊であるマイナンバー制度を推し進めるためにどうしたら良いか推進者が考えたときに、マイナンバーカード申請するための「簡易的なカード=通知カード」を全国民に交付して、「マイナンバーカード申請は自由である」と言うことで、安心して「通知カード」を受け取らせる。

番号法に「通知カードを受け取っている者は」という主語を忍ばせておくことで、交付を受けると、マイナンバー制度に組み込まれるように、交付者に法的な義務を発生させる。

そして通知カードには12桁の番号を記載しておき、まずは国税局などの金銭的な扱いがある役所などが番号提示を求めることで、「目を付けられたくない」というバイアスを利用し、企業を巻き込み、無理やり制度を進めてしまおうという魂胆なわけです。

推進者にとってマイナンバー制度を進める上での一番の肝は「通知カードを交付すること」なのです。

マイナンバー制度を進めさせないためにも、12桁の番号を使わない!ナンバーの提示は拒否しよう!

一人でも多くの人に市区町村に通知カードを返還させよう!番号法7条の義務を負う人を減らそう!


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