マイナンバーで特需 写真店での撮影増加、自治体側の対応も
フジテレビ系(FNN) 12月18日(金)13時23分配信
マイナンバー通知カードの初回の配達について、日本郵政は、全国でほぼ完了したと明らかにした。そんな中、「ある場所」がにぎわいを見せている。
写真店にやってきた女性は、マイナンバーカード用の顔写真の撮影が目的。
女性は「最初は(撮影を)やらなきゃいけないのかなと迷ったんですが、一生使えるものだから、やっておいた方がいいよということなので」と話した。
カードの写真の有効期間は、10年と長いだけに、撮影を専門店に頼む人が増えていて、とある写真店でも、証明写真を撮りに来る人が通常の3倍になっているという。
フォトショップ篠崎の店主・植村成文さんは「マイナンバー(用の写真)撮って、『家族の記念写真も一緒にお願いします』というお客さんもいらっしゃる。写真屋さんに戻ってきていただけるという点では、いいですよね」と話した。
一方、自治体でも対策が進んでいる。
埼玉・草加市役所では、入ってすぐのところに証明写真機があり、そこには、「マイナンバー個人番号カード、この証明写真機で申請まで完了」と書いてあった。
草加市役所市民生活部の田中 はるな主事は「スムーズに案内を行うためには、その場で写真が撮れる証明写真機を導入する必要があるのではないかということで」と話した。
これまでに200人が、この機械を使ってカードの交付を申請したという。
マイナンバーカードは、郵送やスマートフォンでも申請することができ、交付は2016年1月からとなる。
最終更新:12月18日(金)13時23分
写真店が通常の3倍で何が特需?、何が賑わっているのでしょうか?
映像を見ても「賑わっている」ということが全くのウソであることがわかります。
(動画はこちらへ)
この写真店の賑わいについての虚偽報道は今に始まったことではありません、以前にも「マイナンバー申請で写真店が賑わっている」とウソを言っています。↓
・「生前遺影写真」と「マイナンバー用の証明写真」とセットで売り出す町の写真屋 ~「カード申請をしなければいい」は、「通知カードの受け取りが任意」であることの「隠れ蓑」に貢献している
そしてマイナンバー申請機能付き写真機「kirei」を草加市役所が設置しているのを取材していますが。
本当かウソか、分からないですが「200人」が申請したようです。
役所スタッフは申請者の数を数えているのでしょうか?
・マイナンバーカードをその場で申請できる証明写真機「Ki-Re-i(キレイ)」登場
マイナンバーカードは日本人のほぼ全員が申請することができるのです。
皆が申請しようと思ったら「賑わい」はこんなものではないはずです。
具体的に言えば、ディズニーランドのアトラクションの「行列、待ち時間」でも到底敵わないのは明白です。
申請できる対象人数は、ほぼ日本の全人口なのです。
・どこの写真店も行列ができて「今日はここまで」と整理券配布。
・予約が半年先までいっぱいの写真店も。
・総務省 スマホ申請多すぎて処理できず、一時送信自粛を呼びかけ
・2015年経済界の話題としては、マイナンバー申請で写真店自体の開業が増えた。
マイナンバーカードを国民が欲していたら、これくらいのことは余裕で起きます。
しかし、実際は写真機の使用が200人? 写真店の利用が通常の3倍?(そもそも取材した写真店がどれほどの客入りだったか不明)
なんてしょぼいのでしょう。 つまり、まったく誰もカード申請していないのです。
つまり、この制度に誰も必要性を感じていないのです。
にもかかわらず、「マイナンバーで特需」と、いかにもマイナンバーカードをみんな作っているような「雰囲気」の報道をするわけです。
つまり、マスコミは支配者層側であることがここでも露呈するわけですが、キャストを使ったりするとばれた時に大変なことになるから、「みんな申請している」と、その雰囲気だけ出して報道しているわけですから推進者は必至です。
我々は自分を信じて淡々とビラを配り、多くの人に「通知カード返還」伝えていきましょう。
マイナンバー制度は国民のほぼ皆が反対なのです。
反対ではあるが、何をしていいのかが分かっていないのが大衆なのですから、我々がどうしたらいいか教えてあげましょう。
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