マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、カードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれ書き換えられます。


WS006406 WS006407 WS006408 WS006409マイナンバー“カード”、コンビニで戸籍証明 来年4月にも

TBS系(JNN) 12月21日(月)20時1分配信

 マイナンバー制度について、総務省は、来月から交付が始まる個人番号カードの利用拡大を検討する懇談会を開き、サービスの実現に向けたスケジュールを示しました。

 「メリットを実感できる具体的方策について、いつまでに何ができるのか目標を設定していくことが重要」(高市早苗総務相)

 それによりますと、個人番号カードを使ったコンビニでの戸籍の証明書の受け取りについては、22の自治体で来年の4月下旬をめどに開始するということです。

 また、個人番号カードを利用したクレジット決済については、今年度中に実現に向けたビジネスモデルを策定するとしています。

 総務省は、個人番号カードに利便性を持たせることでカードの普及を目指しています。(21日17:59)

最終更新:12月22日(火)0時59分

TBS News i


>22の自治体で来年の4月下旬をめどに開始

 ずいぶんあせっていますね。

通知カードが交付されて5ヶ月ほどで、マイナンバーカードを使ってさまざまな具体的サービスを開始したいようです。

・コンビニでの戸籍の証明書
・個人番号カードを利用したクレジット決済

と今回政府発表されました。

公的サービスからじわじわと私たちのすべての情報と結び付けいくことを目論んでいます。

そして、マイナンバーカードを使ったサービスが始めてしまったら、それは段々とカードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれは必ず書き換えられます。

ブラジルがいい例です。 ↓


マイナンバー制度をすでに活用しているブラジルで起きている問題とは

MEGABRASIL 12月17日(木)15時12分配信

 
システムを運用する政治家は裏をかいて脱税!?

日本でもいよいよ総背番号制であるマイナンバーが始まったが、ブラジルではかなり前から導入されており、個人も会社も各々ひとつの番号で管理されている。

日本では、マイナンバーとか背番号制などというあいまいな名称だが、ブラジルではずばり「納税者番号(CPF)」と呼ばれている。

この納税者番号がなければ、ポストペイド(通話料金後払い)式の携帯電話も契約できなければ、アパートの契約も結べず、当然銀行口座も開設できない。個人も企業も、この納税者番号ですべての銀行口座から、税務署、社会保険や労働保険などに登録をされており、政府はすべてのお金の流れを把握できるようになっている。

さらに、オンラインで支払いから確定申告までできるようになっており、システム化も見事に出来上がっていて、天網恢恢疎(てんもうかいかいそ)にしてもらさない徴税システムになっているのだ。

ブラジルは請求書および領収書は銀行のシステムに入って、銀行を通して発行することになっている。少額で支出先が明確なもの以外は、この正式な領収書しか税務署は認めない。しかも支払い時点で税金も引かれるので国としては取りっぱぐれがなく、その情報が税務署にも流れ、かつデジタル化されているので政府には好都合である。

徴税システムとしては、日本より進んでいるといえる。しかし、問題は、運用のされ方にある。

このシステムは逆側からみれば、企業や個人はかなりがんじがらめにされているといえる。デジタル化により便利な面もあるが、素直に税金を払っているとまったくお金が残らないので、個人も法人もこれをかいくぐろうとするのだ。

例えば、ブラジルでは買い物の時に、現金で払ったら10%オフ、カードならば表示金額のままということがよくある。これは、現金であれば納税システムに引っかからないので、帳簿に載せなければ税金を払わずに済むという仕組みだ。その代わり、正式な領収書も出せない。

これくらいはまだ可愛いものだが、可愛いで済まないのが政治家である。

海外法人を設立したり、スイスに銀行口座を開設するなどして、ブラジル国内を通らずにわいろを受け取るというようなことが行われる。HSBCは自行のスイス支店に政治家たちの口座を開設し、本来は中央銀行に届けないといけないブラジルからスイスへの送金を何も届けず、税金も払わずに請け負っていたことが発覚し、ブラジル市場撤退に追い込まれた。

個人や企業がお金を誤魔化せないように、確実に税金を徴収するための法律と仕組みを政治家たちが作り上げたわけが、その法律を作った側の人間たちが裏をかいて、脱税行為を行っていたわけだ。

もともと労働者階級の味方のはずの労働者党も、特権階級としての議員の座に就いた途端に、自分たちに有利になるような法律をつくり、一般の人たちからは少しでも多くお金を徴収し、自分たちはその法律を順守せず、私腹を肥やしていたわけだ。これでは法治国家とはいえないだろう。

今般のベトロブラスを舞台にした大型贈収賄事件では、クリチバという地方都市の検察が果敢に切り込み、これまでは聖域化していた政治家の逮捕、政治家のパトロンである大手ゼネコンの経営層の逮捕などを実行し、ブラジルの良識を示した。

ただ、これは真の法治国家になるための第一歩にすぎない。

この国の法治国家としての行方を決めるのは、いま争われている現職の大統領と下院議長の足の引っ張り合いがどのように着地するかによるだろう。どちらが勝つかなどは次元の低い話。双方とも明らかに法を犯しており、両者が制裁を受けなければならない。

(文/輿石信男(クォンタム)、記事提供/モーニングスター)


 

「個人番号カードに利便性を持たせることでカードの普及を目指す」

「監視社会をすすめる」

ということです。

しかし制度が始まったばかりの今ならばマイナンバー制度を止められます。

チラシを撒いて、一人でも多くの人に、通知カードを拒否させ、番号の利用をしないようにさせる、拒否の意思表示をする、そして通知カードを市区町村に返還させましょう!


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マイナンバーカードを使ったサービスが始まると、カードを使わなければそのサービスが受けられない状態にいずれ書き換えられます。」への1件のフィードバック

  1. 甲斐上 千勢子

    認知症老人はどうなるの?成年後見人増やして対応するのかな?また役所に泡銭落ちる事になるし、事件も起こると思います。

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