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マイナンバー制度に反対していて「通知カードの受け取り拒否運動」が起きていることは完全なるタブーです。

一切報道されません。

この記事の中で「９９・３％の５６４５万６千通が配達完了」とありますが、私のよみではまだ12月も10日が過ぎたところなので70％を超えたくらいが、現在の初回配達の割合の事実ではないかと思っています。

高市総務相は初回配達が12月いっぱいまでかかると言いながら12月10日で99・3％が配達完了とするには無理があります。

先月からその配達過多のわかりやすい嘘をつき続けています。

・＜通知カード受け取り拒否運動＞11月22日の時点で、自治体に返還された数が１２１万通

政府が配達はかなり進んでいると偽る理由は、完全に受け取り拒否運動の活性を削ぐ為に、諦めさせたいからです。つまり政府はほぼ配達が完了していると言うことで、「反対しても意味が無い、みんな受け取ってる」とマイナンバー制度を受け入れさせたい意図があるのです。それを下の動画で言いました。

しかしながら、通知カード初回配達が完了しても「チラシ配り」や、「通知カードの受け取り拒否運動」が終わることとは一切関係ありません。

何度も言っていますが、通知カードを市町村に返還させる事で番号第七条に抵触させない人を増やす必要性がありますから、通知カードの配達が完了しているかしていないかは「チラシ配り」「通知カードの受け取り拒否運動」には一切関係ありません

番号法第七条の「通知カードの交付を受けているものは」は、「通知カードを持っている状態」であることは下の内閣官房との電話でお墨付きです。

つまり、返納し市町村に破棄させれば第七条への抵触を避けられます。

だからこそ、会社を使って通知カードのコピーを取らせるという「七条の抵触の証拠」を残させようと工作員や紐付き会社に必至に圧力をかけているのではないでしょうか？

下のツイートでも言ったように、マイナンバーを取り扱わないことが企業としての一番のセキュリティー対策なのです。

マイナンバーを理解している優良な会社は、社員に通知カードの受け取りを拒否させて、社員がマイナンバーを取得しないという理由で行政手続きを進めることです。そうすれば会社・社員共に制度の制約を受けずに済みます。しかも行政からのリスク・ペナルティーも一切ありません

— さゆふらっとまうんど (@sayuflatmound) November 27, 2015

第七条「通知カードの交付を受けているものは」に抵触していない人が膨大であれば、マイナンバー制度を進められない。

だから、みんな通知カードを受け取ったから反対派の行動は意味が無いと偽りたいのです。

しかしながら100％初回配達が完了したとしても、我々には通知カードを受け取った人に返納させる仕事が残っています。

これに期限はありません。

「マイナンバー制度を甘んじて受け入れる」という選択肢は我々にはないのです。