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平成26年の時点で、市790、町745、村183で、計1718市町村あるわけですが、

＞全国の地方公共団体1743団体の個人番号カード（ICカード）交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注した

とＮＥＣが言っているわけですから、全国すべての市町村役場に「顔認証システム」が導入されます。

・市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴より

その導入目的は、マイナンバーカードの写真と、その交付を受ける者が同一人物かどうか、「なりすまし」を防止するもののようです。

ちなみに、マイナンバーカードの交付までの流れをまとめると、

2015年10月20日から11月半ばにかけて、「通知カード」が届き、そのＤＭに添付してある申請書に必要事項を記入して郵送するか、ネットで申請します。

・マイナンバー通知カードが実際に家に届くのは、10月20日頃から11月末になります。～発送報道から一ヵ月後に届く目的

そうすると2016年1月以降に、「個人カードを交付しますので、市役所まで取りに来てください」というＤＭが届くようです。

その「マイナンバーカード（個人カード）受け取り用紙？」を持って、「マイナンバーカード（個人カード）」を市役所等に本人が、取りに行かなければいけません。

病気で本人が受け取りにいけないなど特別な事情がある場合には、代理人が委任状を持って、受け取ることが可能のようですが、基本的には「本人が」市役所に出向かなければ個人カードを受け取ることができません。

「本・人・が・」、ここがみそです。

その受け取り時に、「なりすまし防止」と言う名目で、「顔認証される」それが、ＮＥＣが「受注した」と言っている、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」であり、「本人が」市役所に出向かなければ個人カードを受け取ることができない目的でもあります。

つまり、市町村で交付する際に、顔認証したいのです。

ちなみに、確認のために、「交付の際に顔認証があるのか？」と船橋市に電話で問い合わせたところ「船橋市ではない」と、電話担当した「いしき」さんに言われましたが、日本には1718市町村あって、ＮＥＣは地方公共団体1743団体から受注があったと発表しているので、中核市最大の人口62万人を擁する船橋市で、「利用しない」とのその発言は信用できません。

いちいち「顔認証します。」とは言わないで、秘密裏にされるのかもしれません。

ＮＥＣがNeoFaceの特長として、

＞専用機器が不要、WEBカメラや端末内蔵のカメラを利用できるため、専用機器が不要。タブレットやスマートフォン等モバイル機器とも相性良くご利用いただけます。

と言っているので、特に「（顔認証）します」と言わなくても、本人がカメラのフレーム内に収まっていれば顔承認できます。　「秘密裏に情報収集できる」　それが顔認証システムです。

＞世界No.1（注5）の精度を有するNECの顔認証エンジン「NeoFace」

＞顔写真（申請時来庁方式の場合）をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示

これが、1743団体で使われるのです。

＞顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保しています。

とありますが、まったく信用できません。

間違いなく、交付時にのその顔認証情報は保存されその情報は今後のでっち上げ事件や、監視社会のけん制に向けて利用されるでしょう。

・福島県広野町役場様　マイナンバー制度を見据えた業務用端末へのNeoFace Monitor導入事例を公開しました。

・マイナンバー通知カードが実際に家に届くのは、10月20日頃から11月末になります。～発送報道から一ヵ月後に届く目的

・受け取り拒否することは「マイナンバーはいらない！NO監視社会！」と言う意思表示になります。