マイナンバーカード交付時、全国すべての市町村役場で「顔認証システム(Neo Face)」が利用されます


2015年9月16日
日本電気株式会社

NECは、社会保障・税番号制度(以下 マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(以下 J-LIS、注1)から、全国の地方公共団体(1743団体注2)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注しました。
顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となります。

本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合(交付時来庁方式の場合、注3)、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合(申請時来庁方式の場合、注4)します。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策など、厳格な本人確認の実現に貢献します。

なお、本システムは、世界No.1(注5)の精度を有するNECの顔認証エンジン「NeoFace」を活用しています。

NECは、社会ソリューション事業に注力しており、顔認証技術をはじめ先進ICTを活用した製品やサービスを提供することで、安全な社会インフラの構築に貢献していきます。

背景

マイナンバー制度では、2015年10月から住民票を有する全ての国民にマイナンバーが記載された紙の「通知カード」が郵送されます。個人番号カード(ICカード)交付希望者は、同封されている個人番号カード交付申請書に顔写真を貼付し地方公共団体宛に申請を行うことで、個人番号カードの交付を受けることが可能です。
昨今、身分証明書の偽造・変造などの犯罪が社会問題となる中、官民含めて様々な利用シーンが想定されている個人番号カードの交付時には、地方公共団体に厳格な本人確認が求められます。
今回NECが提供する顔認証システムにより、地方公共団体の個人番号カード交付時におけるなりすましの防止を支援します。

個人番号カード交付窓口用顔認証システムの概要

個人番号カードにおける券面情報の顔写真(交付時来庁方式の場合)または個人番号カード交付申請書の顔写真(申請時来庁方式の場合)をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示します。職員は本数値を、各地方公共団体の基準に照らし合わせて交付の可否判断の目安とします。
なお、顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保しています。

NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」を推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

Neo Face


平成26年の時点で、市790、町745、村183で、計1718市町村あるわけですが、

>全国の地方公共団体1743団体の個人番号カード(ICカード)交付窓口で本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注した

とNECが言っているわけですから、全国すべての市町村役場に「顔認証システム」が導入されます。WS005925

市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴より

その導入目的は、マイナンバーカードの写真と、その交付を受ける者が同一人物かどうか、「なりすまし」を防止するもののようです。

ちなみに、マイナンバーカードの交付までの流れをまとめると、

2015年10月20日から11月半ばにかけて、「通知カード」が届き、そのDMに添付してある申請書に必要事項を記入して郵送するか、ネットで申請します。

マイナンバー通知カードが実際に家に届くのは、10月20日頃から11月末になります。~発送報道から一ヵ月後に届く目的
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そうすると2016年1月以降に、「個人カードを交付しますので、市役所まで取りに来てください」というDMが届くようです。

その「マイナンバーカード(個人カード)受け取り用紙?」を持って、「マイナンバーカード(個人カード)」を市役所等に本人が、取りに行かなければいけません。

病気で本人が受け取りにいけないなど特別な事情がある場合には、代理人が委任状を持って、受け取ることが可能のようですが、基本的には「本人が」市役所に出向かなければ個人カードを受け取ることができません。

「本・人・が・」、ここがみそです。

その受け取り時に、「なりすまし防止」と言う名目で、「顔認証される」それが、NECが「受注した」と言っている、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」であり、「本人が」市役所に出向かなければ個人カードを受け取ることができない目的でもあります。

つまり、市町村で交付する際に、顔認証したいのです。

ちなみに、確認のために、「交付の際に顔認証があるのか?」と船橋市に電話で問い合わせたところ「船橋市ではない」と、電話担当した「いしき」さんに言われましたが、日本には1718市町村あって、NECは地方公共団体1743団体から受注があったと発表しているので、中核市最大の人口62万人を擁する船橋市で、「利用しない」とのその発言は信用できません。

いちいち「顔認証します。」とは言わないで、秘密裏にされるのかもしれません。

NECがNeoFaceの特長として、

>専用機器が不要、WEBカメラや端末内蔵のカメラを利用できるため、専用機器が不要。タブレットやスマートフォン等モバイル機器とも相性良くご利用いただけます。

と言っているので、特に「(顔認証)します」と言わなくても、本人がカメラのフレーム内に収まっていれば顔承認できます。 「秘密裏に情報収集できる」 それが顔認証システムです。

>世界No.1(注5)の精度を有するNECの顔認証エンジン「NeoFace」

>顔写真(申請時来庁方式の場合)をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示

これが、1743団体で使われるのです。

>顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保しています。

とありますが、まったく信用できません。

間違いなく、交付時にのその顔認証情報は保存されその情報は今後のでっち上げ事件や、監視社会のけん制に向けて利用されるでしょう。

福島県広野町役場様 マイナンバー制度を見据えた業務用端末へのNeoFace Monitor導入事例を公開しました。

マイナンバー通知カードが実際に家に届くのは、10月20日頃から11月末になります。~発送報道から一ヵ月後に届く目的

受け取り拒否することは「マイナンバーはいらない!NO監視社会!」と言う意思表示になります。





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