Tweet

最終更新:10月13日(火)10時31分

「消費税還付案を白紙撤回」と、「辺野古移設埋め立て承認取り消し」です。

こんなことで、「あ～よかった～」と安心する読者さんはいるはずありませんよね。

消費税還付案を出した「財務省」、そして白紙撤回とした「政府与党」。

辺野古移設建設を追行する「安倍政権」と、撤回ではなく取り消しを決めた「翁長知事」全員漏れなくグルです。

つまり何らかのシナリオやガス抜きなどの目的のためにこのような状態に置いたに過ぎないわけです。

今回の消費税還付案撤回は、2017年4月の消費税10％増税時に決まったわけではない、今はまだ2015年10月です。　よって一年半後の2017年4月の増税時にもう一度その可能性が模索されるでしょう。

それは下記事で言った、大衆の洗脳度を分析して、どれほどオープンにNWOへの整備が進められるか模索検討されます。

・なぜ「さゆふらっとまうんど」は殺されないのか？

同時に、新たに消費税還付案が浮上せざる終えない社会整備がされることでしょう。増税はあと一年半先の話なのです。
今回、マイナンバーが交付される前から決めることではないにもかかわらず、今回一時政府も容認したと報道したのは現職議員の「監視社会を置け」というクライアント天皇命令への媚、焦りでしょうか？

・マイナンバーなしでは生きていけない監視社会作りへ　～消費税10％時、マイナンバー活用の税還付へ

そして実際問題、還付しても、一人年間4000円ということから、世間の貧窮化と、還付金額がアンバランスであるとも思っていました。マイナンバーと監視社会への紐付けはもっとゆっくとしたペースにするという方が私も自然に感じますから、増税の数年後に「2015年にもマイナンバーを利用した消費税還付案が出た」と言う為の、前例のようなものを作っておきたいのでしょう。

そして辺野古移設建設を取り消した、移設賛成派翁長ですが、本来、知事就任した時に「撤回」すべきであるのに、なぜ2014年12月の就任後一年近く経ったこの時期に取り消し？ということです。

下の動画「支配者層・戦争の必要なし」でも言いましたが、特に即時移設いなければ特段困るようなアジア情勢ではなく、日中戦争、日清戦争、日露戦争に勝利した日本・天皇はアジアの頂点であり、実質支配している隣国の脅威を煽ってNWOを進めているだけですから、ボーリング調査も一息ついて、あとは法廷闘争にでももっていって、時間稼ぎと他のNWO整備への目くらましや、活動家や、社会活動をしているように見える浅い考えの大衆の人生の無駄作りの為にシナリオを作り上げるのでしょう。

それは本物の活動家に大衆の目を向けさせない役割もになっているのです。

スマホの無料アプリゲームと同じことです。

対象者が違うだけで、そのような人生の無駄時間を作り上げることも支配者層は大いにします。

これら「消費税還付案を白紙撤回」と、「辺野古移設埋め立て承認取り消し」の立案者も、それへの対抗馬も全員グルなのです。