（写真：産経新聞）

　第１８６通常国会は２０日、２２日の会期末を前に事実上、閉幕する。衆参両院で与野党勢力が異なる「ねじれ」が解消したこともあって、今国会に政府が提出した新規法案の成立率は９７・５％に達する見通し。９０％を超えるのは第１次安倍晋三政権下の平成１９年の通常国会以来７年ぶり。野党側は論戦で見せ場をつくれず、自民党の「１強多弱」を裏付ける形となった。（水内茂幸、豊田真由美）

　政府が提出した新規法案８１本のうち、改正地方教育行政法や地域医療・介護総合確保推進法など７４本がすでに成立した。２０日の参院本会議でさらに５本が成立する運びだ。新規の条約１８本も全て承認され、昨秋の臨時国会から懸案となっていた日トルコ原子力協定なども承認された。

　新規法案の成立数は昨年の通常国会に比べ１６本の増加。成立数が７０本を超えるのは、菅直人政権時代の２３年以来だが、その年は通常国会の会期を７０日間も延長していた。延長しないで８０本近くが成立するのは、昨夏の参院選で衆参ねじれが解消し、国会運営が終始、政府・与党ペースだったからといえる。

　自民党が公明党との結束を重視したことも大きい。集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議を意識し、国会運営で公明党に配慮。カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）の整備推進法案では慎重論が根強い公明党との衝突を避け、衆院で継続審議にとどめた。

　そうした中、野党の意思統一が乱れたことも、与党ペースに拍車をかけた。

　民主党、日本維新の会、みんなの党の３野党の間で意見が割れることは少なくなく、共闘して国会審議をボイコットする場面は皆無だった。衆院予算委員会の集中審議は６日間と昨年比４日も減ったが野党の迫力不足と無関係ではない。自民党幹部は「集団的自衛権の論議では民主党が意見集約にてこずり維新とみんなが自民党に賛意を示した。野党の足並みが乱れたことは大きい」と振り返る。

　安倍首相は当初、今国会を「好循環実現国会」と位置づけた。ただ後半は「集団的自衛権国会」の色合いが濃くなり、自公両党の溝は目立った。だが、その自公の距離感をしのぐほどの野党各党のバラバラ感。野党に存在感はもはやない。