経済を悪くするための集団、安倍政権が「成長戦略」と銘打って売国法案を通そうとしていることが国民をなめきっている すでに最初から大嘘をついているからだ
残業代ゼロの対象として1000万円以上ということが議論に上っているが【残業代ゼロ法案】には1000万と言う文言が法案には入っていないのだ。だから山井和則衆院議員が「翌年に５００万円になるということはないのか」との質問に田村厚厚労相は「私がいつまで大臣をやっているかわかりませんので、明確に＜ないです＞と言い切れない」と早くも責任回避
ようするに、
残業代＝「残業時間には賃金が発生するという概念」
そのものをぶち壊すのが目的なのです
大臣いつまで…田村厚労相が暴露した残業代ゼロ法案の正体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151157/1
この中身、一言でいえば、希望する人で、職業能力が高い人には成果主義＝残業代ゼロを認めるというもの。職業能力が高い人とは誰かというと、「メルクマールとして年収１０００万円以上」と政府は説明してきた。
しかし、企業から「成果主義でやれ」と言われて、拒否できるサラリーマンはいない。
「少なくとも年収１０００万円以上」という目安も、法律に書かれるわけではないし、政府に恣意的に変えられる可能性がある。だからこそ、「残業代ゼロ法案」として問題視されているのだが、１８日の衆院厚生労働委員会では田村厚労相が正体を暴露した。民主党の山井和則衆院議員から「年収１０００万円（という条件）は５年後、１０年後も変わらないのか」「翌年に５００万円になるということはないのか」と突っ込まれると、田村はこう答えたのである。
■明日は知らぬ存ぜぬ
これはぶったまげるような答弁だ。法律を作る以上、大臣が代わって運用の実態が変わるようでは困る。そうならないような法案を作り、将来に責任を持つべきなのに、「明日は知らねえよ」という答弁だから恐れ入る。山井議員も「これは驚きました。言葉もない」と質疑の途中で絶句したほどなのである。
「田村大臣は今夏ともいわれる内閣改造で代わるんじゃないか、とみられている。だから、こんな投げやりの答弁をしたのでしょうが、許されない話です。残業代ゼロ法案の真相が見えてきました。導入時は１０００万円以上という歯止めをかけたように見せて、ゆくゆくは４００万円くらいにするつもりなんでしょう。だとすれば、企業にとって、人件費カットという莫大なメリットがある。なるほど、成長戦略の目玉になるわけです。今度の成長戦略がアリの一穴となって、労働者の賃金は上がらなくなるのです」（山井和則氏）
安倍ペテン政権がやろうとしていることはあまりにもエゲツない。
