安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。

　１６日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。

　山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収８００万円、６００万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか！」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、＜将来の賃金がいくら＞とは明らかにできない」と開き直ったのである。
■省令で簡単に変更

　質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収１０００万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第１次政権の時に年収９００万円で失敗したから、今回は年収１０００万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収１０００万円以上のサラリーマンは全体の３．８％しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」

　実際、２００２年に派遣法改正で「年収１２００万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「７００万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。

　山井議員は「経団連が求める“全労働者の１割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収６００万円以上の人が対象になります」と警告する。

　そんなことになってからでは遅い。７年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。