<地域少子化対策強化交付金>地方自治体の「婚活事業」に変化の兆しは全く表れていません。


WS005496地方自治体の「婚活事業」に変化の兆しが表れています。 (FNN動画あり)

09/26 18:59
 
国は、結婚・出産・育児の切れ目のない支援として、地域少子化対策強化交付金を設け、およそ60億円を投入して、地方自治体に補助金を交付しています。少子化対策の1つ、各自治体の婚活事業に、変化の兆しが表れています。9月、東京都内で、婚活イベント「佐賀ご当地結びフェス」が行われた。
主催したのは佐賀県。
県内の生産者や職人、およそ70人の独身男女が、東京にやって来た。
九州から遠路はるばる、東京までお相手を探しに来たわけを、「サガサプライズ!」の金子 暖プロジェクトリーダーは「地方というのは、高齢化であり、少子化であり、いろんな課題を抱えていますと。ここで、佐賀県自体を売り込まないと、ほかも地方いっぱいありますから」と話した。
そこで今回は、生産者や職人たちが接客・販売もこなしながら、自分のみならず、佐賀県もPRしてしまおうという作戦。
神奈川県からの参加者は「すごい、『佐賀って、こういうのがあるんだな』って、プラスのイメージになりました」と話した。
千葉からの参加者は「方言がよかったよね。きゅんとしました」と話した。
このイベントに首都圏から参加した独身の男女は、2日間でおよそ300人。
佐賀県からやって来た参加者は、いいお相手が見つかったのか。
佐賀県からの参加者は、「最初、お客さんが入られた時に、ブースにいるんで、その時感じたのが、もう、東京の男性の方と、東京の女性の方が先に入られるんで、もうそこになんか、ちょっとできあがってる感が」、「今、SNSも結構みんな使われるので、これからも、やっぱり、いろんな広がり、つながりができるのかなっていうふうな期待感というか、そういうのは、できましたね」などと話した。
こうした婚活イベントに対して、埼玉・滑川町では、結婚支援員制度という独自の婚活事業を8月から開始した。
結婚支援員の棟安 貴美子さんは「一度はしてみて、経験してみることは、いいことだと思うんですよ」と話した。
結婚支援員は、結婚を希望する男女の仲介や、相談・助言などを行うのが役割。
結婚が成立して、滑川町に1年以上住む見込みがあれば、支援員に報奨金5万円が支払われる。
滑川町の吉田 昇町長は「昔の世話やきばあさんみたいなね、そういう方がいて、やっぱりある程度、お話をしていただいた方が、やっぱり、カップルができやすいかなと思いまして」と話した。
国も、婚活パーティーへの税金投入には賛否があるとして、地方自治体に対する補助金の対象外とした。
そのため、結婚相談窓口業務などに力を入れる地方自治体が増えてきているという。
ラブライフバランス研究所の水野 真由美代表取締役は「パーティーは、パーティーの良さがすごくあるんですけれども、意外と昔ながらの1対1のご紹介みたいな良さが、すごく見直されてきてまして。そうした中で、じゃあ、もう地元の相談員さんを育成していこうというところに、最近、すごく力が入ってますし。なんとなく、ちょっと昔のスタイルに回帰しつつあるという感じは受けます」と話した。自治体が婚活を後押しすることに、批判的な向きもある。
しかし、2014年の日本創成会議の発表によると、2040年までに少子化と人口減少が止まらず、存続が危ぶまれると指摘された、いわゆる「消滅可能性都市」は、896もの自治体に及び、地方にとっても、地方独自の魅力ある仕事と人材を発信していく努力は不可欠になるとみられる。


結婚率、出生率の低下を「経済の悪化・貧窮化」で作り出し、それは自然に起きていることだと、不可抗力を装い、方や政府は、「地域少子化対策強化交付金」60億円を地方に交付して結婚率、出生率を上げるためにしっかりと対応しているとパフォーマンスをしてみせる。

いつもの二極化です。

為政者・大企業それらを牛耳る支配者層は、未来の世界をどうしたいのか?

2016年電気自由化の目的 ~経済産業省「石炭・火力発電を5割へ削減方針」~電気供給会社のシェアを一本化しようとするNWOへの流れ

「地域少子化対策強化交付金」は、一切結婚率をあげる事に直結しないやり方でしか使えない方法でしか交付されない仕組みになっています。よって我々大衆のために使わません。「婚活パーティー」のように直接税金で飲み食いするような「得」は、大衆には提供されません。

私は未来の為に結婚希望者に、税金でそのくらいするのはなんら悪いことではないと思います。

WS005497

そもそもこの形まで、どうやってもっていくのでしょうか? ↑
一対一に設定しなくても、勝手に一対一になるので、結婚できる経済対策が必要なわけです。

非正規雇用労働を廃止したら、自然に結婚率が上がり、出生率は上がります。しかし今ならばです。
今後労働基準法などの改正がされたら、ことはそう単純ではなくなります。

「地域少子化対策強化交付金」は、下記動画で詳しく話してあります。いい動画です。しかし最後の「金融ユダヤ」と言っているとことは、今見ると駄目ですね。天皇派の傀儡陰謀論者の洗脳をもろに受けています。まだ活動5ヶ月目の動画です。

そして下記事は、動画製作後、ちょうど一年後の同じ5月の記事です。

【ユダ金】ユダヤ金融資本について今思う事 さゆふらっとまうんど

NWOに加担する陰謀論者はどのような役割を与えられているのか?

「攻めるポイントをずらす」「的をはずす」それが陰謀論者の役割です。

活動してくると、成長し、新たに見えてくるものがあります。ですから、変わるのです。

「ぶれない」とは、一見よい言葉に聞こえますが、「成長してない」、「最初から黒幕に方向性が決められている」と言えるのです。

しかし、私は言論が変わっても、「大衆の方を向いているという点」では、今も一切ぶれていません。

私がリチャード・コシミズ氏に不信感を持ったきっかけ ~不正選挙は存在するのか?

「不正選挙が無くなれば健全な社会になる」「翁長知事・賛美」とは、さすがです。

「不正選挙」も「辺野古移設」も同じ構図でした。

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<地域少子化対策強化交付金>地方自治体の「婚活事業」に変化の兆しは全く表れていません。」への2件のフィードバック

  1. さっとん

    婚活支援の動画は大変為になった記憶があります。
    結婚率の問題は、本当に、まず非正規雇用という根本を見直せば大きく変わる。

    いつも通り、国民の意識が根っこに及ばない様に、良さ気なことを、かぶせるかぶせる逸らす。

    さゆさんの人柄・人間性のベースがぶれてない。
    自身のすべきこと守るべきことがブレてないからこそ、
    過去の陰謀論者による知識の誘導・解釈にも素直に隠すことなく、自身の変化と常に向き合っている。
    そんな誠実なところが、さゆブログファンの心を掴んで離さない一部なのでしょう。
    書くまでもないですが、
    さゆさんの言論の変化云々いう人は、きちんと動画や記事を見てないだけか単なる工作員でしょうね。
    全部きちんと見てたらさゆさんの心の動きや葛藤などの変化の道筋やがっしりした基盤が伝わるはず。
    自身の想像力・解釈能力の欠如に気が付かない人まあどこの世界にもそんな人達は居ますが。

  2. 小林 みちお

    さっとんさんの 言うとおりですね、人は生きている限り 何かしら成長するはずです、そして学習するはずです。
    それをぶれない =受け付けないにしている時点で、だめじゃん  子供のままですね。
    人の役に立つために生まれてきたなら どんどんいろんな知識を吸収して賢くならないと、いけないと思います。

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